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2025年4月13日より開催される大阪万博まで1年を切った。 会場となる大阪・此花区の夢洲(ゆめしま)では、会場のシンボルとなる大屋根リングも8割程度まで工事が進んでいる。海外パビリオンの建設遅れ等の不安材料はあるもののこちらは大阪府・民間の建設会社等に任せ、観光業界はポジティブな情報を発信することで大阪万博を盛り上げていくべきだろう。もちろん筆者自身も来年4月に遊びに行き、その感想を情報発信していくつもりである。 さて今回は大阪万博で深刻な課題となっている2次交通における運転手の人手不足と採用現況、その対策を取り上げる。 大阪万博に向け深刻になる二次交通の運転手不足会場となる夢洲(ゆめしま)には地下鉄中央線の夢洲駅が2025年1月末に開業予定で、開催期間中は列車の本数を増やすものの、ピーク時の1日あたり28.5万人(大阪府による見込み)の来場者数をカバーすることはできない。そこで重要な役
この春、香港からの訪日旅行者数はコロナ前とほぼ同水準にまで一気に回復した。香港から日本の地方空港への直航便再開にはまだ時間を要していることから、月当たりの供給座席数は7割程度の回復状況の中、リベンジ訪日、リベンジ消費で、コロナ後の日本への渡航回数がすでに3〜4回目という人も出てきている。訪日を「実家に帰る」とさえ表現する香港市場から今求められているものは何か。今回のコラムでは、香港市場の最新の動きと傾向について考察する。 ▲香港国際空港、日本便は満席も多い。(提供:コンパスコミュニケーションズ) 旅行期間の長期化進む、1カ所に長く滞在し深い体験を好む傾向にマスターカード経済研究所が今年発表した調査「Travel Industry Trend 2023」によると、香港人の旅のスタイルに変化があり、従来の観光スポットを訪れ、観光や買い物、食事をするよりも、現在では1つのスポットで長時間を過ごし
HOMEインバウンドコラムアフターコロナの観光・インバウンドを考えるVol.4世界の観光業の取り組みから学ぶ、自治体・DMOが今まさにすべきこと 新型コロナウイルス感染拡大による渡航禁止は旅行予約のキャンセルを招き、観光業は大打撃を受けている。感染症拡大のピークは過ぎ徐々に規制緩和が進んでいるが、第二波・第三波発生の懸念もあり、観光需要回復の先行きは依然として不透明だ。 今回は「LINEトラベルjp」や「Trip101」といったオンライン旅行サイトを運営し、世界のトラベルテック分野で事業家、投資家、メンターとして活躍する株式会社ベンチャーリパブリック代表取締役社長・柴田啓氏をゲストに招き、海外OTAの動きも含めた世界の観光業の現状について話を伺った。グローバルな視点に立った柴田氏(以下、柴田)からは、旅行会社をはじめ自治体やDMOが今の段階から着手すべきことや、今後の旅行マーケットの展望な
私は、都内の西荻窪駅からバスで15分ほどの場所にあるシェアハウスと民泊、我が家が一体になった一軒家で、2018年6月から家主居住型の民泊を運営している。そんな我が家にはシャワーのみで浴室がないため、家から徒歩5分のところにある銭湯「秀の湯」を紹介している。 アメリカからのゲストとともに銭湯体験以前、1カ月以上我が家に滞在していたアメリカ人のマット君をつれて銭湯に行った。彼は大江戸温泉物語に3回も行ったという。ならば、近所の銭湯を案内しようと思い立ったのだ。あらかじめ、タトゥーがあるかどうかを彼に確認したところ、まったくないとのことで一安心。日本の温泉は、タトゥー禁止が多いので、いろいろと面倒だと伝えた。なぜタトゥーが禁止なのかは、反社会勢力組織に属する人が日本ではタトゥーをしているケースが多いからだと説明した。 もっとも後で知ったのだが、一般の銭湯ではタトゥーが禁止されていない。それは、公
2018年9月、DMO発足を記念するシンポジウムを盛大に開催した京都市観光協会。シンポジウムでは、世界を牽引する組織となるために必要なことは何なのか、デービッド・アトキンソン氏をはじめ、多くの有識者を交えて活発な議論が交わされた。そのなかで、DMOが “Management(マネジメント)”と“Marketing(マーケティング)”という2つの「M」の役割を担うべき、という点が何度も触れられた。 京都市観光協会は、DMOとしてのマーケティング機能を強化する目的で、2016年7月、民間のシンクタンクから、データ分析の専門家として堀江卓矢氏を起用した。DMO企画主幹として、観光分野で京都が抱える課題解決に取り組む堀江氏に、DMOが取り組むべきマーケティングの姿や、現在の取組についてお伺いした。 最大のミッションは「京都の観光のデジタル化」—京都市観光協会でのマーケティングに関するこれまでの取組
日本最大の会員数を誇るDMO、京都に誕生日本最大の会員数を誇る京都市観光協会が、DMOとして産声をあげたのは2017年11月28日のことだった。 DMOは「Destination Marketing(Management)Organization」の略で、観光地域づくりを通じて、稼ぐ地域を作るためのかじ取り役としての役割を担う。観光庁は、欧米など先進国では以前から存在するDMOの考え方を取り入れた日本版DMO登録制度を、2015年に創設した。 京都市観光協会と同時期に45の組織がDMOとして登録されたが、京都市観光協会の最大の特徴は、会員数の規模。2018年8月時点で1446件と、DMOの中でも群を抜いた会員数だ。 DMOの創設に先立ち、これまで京都市のインバウンド事業を担っていた京都文化交流コンベンションビューローの国際誘客推進部長が、京都市観光協会のプロモーション担当参事を兼務し、中長
京都市観光協会が発表する外国人宿泊状況調査によると、2017年上半期(1~6月)京都市内の主要宿泊施設の平均客室稼働率は、外国人利用のケースで40.4%だった。ところが京都駅から電車やバスで20分、五条通り近くに位置する旅館「京町家 楽遊 堀川五条」では、外国人利用が75.6%、他の宿泊施設と比較すると、2倍近くの外国人が利用している。 そんな旅館が、2017年12月、トリップアドバイザーが発表する「外国人に人気のホテル・旅館ランキング」の旅館部門で見事1位を獲得した。2016年6月の開業からわずか1年半で1位を獲得した旅館がとる戦略とは何なのか、2回に分けて紹介する。前編では、宿泊施設で現場のマネージャーを務める山田静氏にお話を伺った。 小さいものを小さいと、『ありのまま』に伝える全部で7室の小さくてアットホームな旅館、京町家楽遊。伝統の町家建築を新築で再現した建物は、全室にバスルーム、
インバウンドコラム今と未来の「日本」を考えるきっかけとなる一冊『観光消滅 観光立国の実像と虚像』(2024.10.23) データインバウンドアジア太平洋旅行者の宿泊施設の嗜好・消費調査、リピーターを獲得し収益拡大へつなげるゲスト体験とは?(2024.10.22)
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