コンテスト部門通過者紹介ーTOKYO STARTUP GATEWAY 2022
大西 安季さんAki Onishi ファイナリスト OUTLINE「誰にも知られずに取組める「尿もれ」予防の非対面サービス：(1)オンラインプログラム、(2)骨盤底筋マッサージグッズ開発・普及、(3)メディアの開発 PROFILE理学療法士、排泄ケア専門員として、リハビリ、排泄障害の適切なケアの普及活動をしながら、筑波大学人間総合科学学術院スポーツ医学博士課程で尿もれの研究を実行中。 坂田 莉心さんRiko Sakata ファイナリスト OUTLINE障害を持っている子どもたちに、ありのままの自分自身を好きになってもらうためその子と同じ容姿、特徴を持っている人形を作ってプレゼントする活動。 PROFILE障害を抱えてる兄を持ち、障害者に対する差別や偏見を身近に感じてきた。そのような現状を変えるための第一歩としてmydollの活動を行っている高校生。
WAmazingが最優秀賞～デロイトトーマツがコンテスト - 日本経済新聞
デロイトトーマツベンチャーサポートは11日、2019年に活躍が期待されるスタートアップを選ぶ「モーニングピッチスペシャルエディション2019」を開催した。最優秀賞に訪日観光人向けサービスのWAmazing（東京・港）が選ばれた。モーニングピッチはデロイトと野村証券が毎週木曜日午前7時に開くスタートアップのプレゼンイベント。18年は全46回開き、225社が登壇した。11日のイベントは昨年登壇した
スタートアップ登竜門イベント、優勝はフードベンチャー｢TLUNCH｣、首都圏のランチ難民を解消：ICC福岡2018
福岡で2018年2月19〜22日まで開催中の共創イノベーションカンファレンス｢ICC FUKUOKA 2018｣。そのオープニングを飾ったスタートアップの登竜門｢スタートアップ・カタパルト｣では、気鋭のスタートアップ12社が事業のもつポテンシャルを競いあった。 審査員からの投票で優勝企業に選ばれたのは、都内で増加中の移動型店舗フードトラックと、出店スペースをマッチングするプラットフォーム｢TLUNCH｣（トランチ）を運営する｢mellow｣だ。 出場したスタートアップ一覧優勝 ・フードトラックプラットフォーム｢TLUNCH｣/mellow（柏谷泰行氏） 2位（同列） ・完全食/ベースフード（橋本舜氏） ・完全無料の最先端工科大学｢キリロム工科大学｣/vKirirom（猪塚武氏） 4位 ・コールセンターチャットボット｢Karakuri｣/カラクリ（小田志門氏） 5位 ・ボイスメディアサービス
事業には「生きざま」が不可欠だ
新規事業はいつも失敗と隣り合わせ。有名起業家も数々の失敗を経て今がある。起業家、あるいは起業家の支援者は、失敗をどのように捉えているのか。『起業の科学』著者である田所雅之氏に、2人の人物と語り合ってもらう。 今回は、ヤフー コーポレートエバンジェリストでYahoo!アカデミア学長の伊藤羊一氏。 事業を興す人に求められる能力は何だと思いますか。 伊藤：ある人に「考えがぶれないようにするには？」と質問を受けたことがあります。そのとき、ハッと気付いたんですね。確かに真のリーダーは発言がぶれない、と。言い方は変わっても基本的なスタンスはぶれません。 伊藤羊一（いとう・よういち）氏 東京大学経済学部卒。1990年に日本興業銀行入行。2003年プラスに転じ、12年よりバイスプレジデント。15年にヤフーに移り、次世代リーダー育成を担当。多くの大手企業やスタートアップ育成プログラムでメンター、アドバイザー
90秒一本勝負 スタートアップのスゴいプレゼン - 日本経済新聞
スタートアップ企業が自社事業のプレゼンテーションを競う「ピッチコンテスト」が増えている。ベンチャーキャピタル（VC）などが主催するイベントで、知名度の乏しいスタートアップにとっては大手企業との協業や資金調達につながる成長の起爆剤だ。プレゼンの持ち時間はわずか3～5分。自社の魅力を効果的に伝えるには、どうしたらいいのか。ピッチ界のトップアスリート多くのスタートアップ企業がピッチコンテストに挑み
2018年のユニコーン企業、第1弾の16社
ユニコーンへの道は険しく、遠い。 スタートアップ企業のデータベースを提供するCB Insightsは2017年、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上のスタートアップ）になれる確率を発表した —— 1％以下だ。 だが2018年が始まってまだ数カ月の現時点で、16社がこの厳しい現実をクリアし、企業価値10億ドルを超えた。Pitchbookが最近まとめたレポートに取り上げられた16社は、交通、医療、エンターテインメント、ビッグデータ、農業などの分野で変革に取り組んでいる。 ユニコーンになった企業のほとんどはアメリカの企業だが、中国の企業も4社ある。またルーマニアの企業として、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）企業のUI Pathが初めてユニコーンとなった。 フレッシュな16社を見てみよう。
麹町に日比谷、創業の都を東京ど真ん中に作れ - 日本経済新聞
東京の千代田区や中央区など大手企業が集積するエリアに、新ビジネスの創出拠点を設けようという動きが加速してきた。住友商事はスタートアップの入居を想定したオフィスビルを麹町に新設。三井不動産は企業に所属しつつ新ビジネスを立ち上げる「イントレプレナー」を支援する事業を日比谷で始める。なぜ東京の、ど真ん中が注目されるのか。「渋谷、五反田の次は麹町」住友商事が日建設計、mellow（東京・渋谷、柏谷泰
ドコモ、スタートアップとの協業を加速--医療／ヘルスケア分野から開始
NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは2月5日、医療／ヘルスケア分野における新規ビジネスの創出を目指して、ベンチャー企業とのビジネス機会を模索することを目的としたミートアップイベントを開催した。イベントにはNTTドコモの医療／ヘルスケア分野のさまざまなサービスの担当者や法人事業部門の担当者が出席し、会場に集まったベンチャー企業の経営者や開発者と交流をはかった。 イベントの冒頭には、NTTドコモ取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長の中山俊樹氏が登壇し、ドコモがベンチャー企業との協業を模索する意図などについて説明。中山氏は、協業促進の例として、同社が現在、ベンチャー支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の中で、ドコモが特定のテーマについてベンチャー企業との協業を目的とした「Villageアライアンス」コースを募集していることを挙げ、「（ドコモ・イノベーションビレッジは）
大企業だけじゃない、スタートアップに「特許」が必要なワケ
みなさんが最近「特許」という言葉を目にしたのはいつでしょうか。 トヨタがテスラに続いて特許を無償開放したというニュースや、少し前では、アップルとサムスンがスマートフォンを巡って世界中で特許訴訟を繰り広げたことなどが記憶にある方も多いと思います。 特許は大企業のもの。スタートアップには無縁のもの。そういったイメージがあるとしたら、今成功しているスタートアップが創業期から特許に取り組んでいるケースが少なくないことを新鮮に感じられるかもしれませんね。 「Uber」の最初の特許出願は、配車アプリについてのもので、2009年12月にされています。サービスがローンチされたのは翌年6月のサンフランシスコですので、開発中から取り組んでいたことになります。「Square」は、2009年10月には複数の特許出願をしています。そして、クレジットカードリーダーの出荷は翌年5月からです。 少し時間を遡ると、1994
2015年のスタートアップ有望株は--現場記者4人の視点
朝日インタラクティブが12月16日に開催した「第2回 CNET Japan Startup Award」で、ビジネス誌や専門媒体、大手新聞社など各分野で活躍する現場記者が、「メディアから見えるスタートアップの『今』」をテーマとして2014年に注目したスタートアップや、これから注目していく分野について語った。 登壇したのは、朝日新聞社デジタル編集部 記者兼編集者の古田大輔氏、東洋経済新報社 編集局 企業情報部記者の田邉佳介氏、THE BRIDGE代表取締役で編集長の平野武士氏、CNET Japan編集記者の藤井涼の4人。モデレーターはCNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 2014年注目したスタートアップ 今年注目を集めたスタートアップで、まず話題に上がったのはGunosy、SmartNews、NewsPicksなどのニュースキュレーションサービスだ。 新聞社で記者を務める古田氏が「
ウサギでもカメでもゴールすればいいのです：日経ビジネスオンライン
「いつかは起業したい」という人は多い。だが、その多くは実現に向けて一歩も踏み出せないでいる。やっと歩み出しても、起業を目指す人は意外と同じようなところで失敗してしまい、時間と労力を浪費してしまいがち。そこでベテラン中小企業支援コンサルタントである、セレンディップ・コンサルティングの久田貴昭アドバイザーに注意すべきポイントを聞いた。 現実逃避型では成功は遠い 大手サービス会社の開発部に勤務する28歳の男性Ａ氏。一生懸命仕事をしているのだが、社内でなかなか認められない。それどころか「自分が出した企画提案は不採用が続いている。ところが、他社が同じような新製品を出すと、それはヒットしている。もう、会社を辞めて、自分で会社を作りたいんです」と、この専門家のところに相談にきた。 起業のきっかけは、「事業化できるアイデアを思いついた」が一番多く、その後に「以前の勤務先ではやりたいことができなかった」と続
ケーススタディ３「成功するスタートアップの事業方向転換手段 “Pivot” YouTube, PayPal,そしてFacebookでは」 | "Lean Startup Japan"
You are here : Home » ケーススタディ３「成功するスタートアップの事業方向転換手段 “Pivot” YouTube, PayPal,そしてFacebookでは」 12月 21st, 2010 以前の投稿でもお知らせしたとおり、リーンスタートアップの理解に欠かせない、いくつかの重要なキーワードをご紹介していきたいと思います。 今回ご紹介する、最初のキーワードは”Pivot（ピボット）”です。 Pivotとは、回転する円盤の「軸」などを意味する単語ですが、動詞では「旋回する」という意味になります。 スタートアップにおけるPivotとは、事業や製品の方向性を起業時から徐々に旋回し、市場のニーズと一致するプロダクトを見い出す行為に使用されます。 顧客開発モデルの顧客発見ステップで記述した製品仮説と顧客仮説を、顧客実証ステップでエバンジェリストユーザに対する販売を通じて検証し
｢フリル｣､10億円調達で次のステージへ
国内スタートアップ市場では様々なC２Cサービスが2012年頃から生まれており、2014年にその一部が大きく花開こうとしている。第一弾のメルカリ、第二弾のチケットストリートに続き、最終回の第三弾はフリマアプリ「Fril（以下フリルと表記）」を運営するFablic。同社は本日2014年9月25日にジャフコ、クックパッド、コロプラから総額約10億円の資金調達を実施したと発表した。増資を契機に、どのようにギアチェンジしていくのだろうか。フリルの成長戦略を、代表取締役の堀井翔太氏に話を聞いた。 ショップ店員が使うファッション特化型フリマアプリ フリルは2012年7月にサービスインしており、すでに2年強の運営実績がある。国内初のフリマアプリとして市場を拓いてきた先駆者でもある。つい最近まで広報に関してはステルスモードを貫いており、スタートアップ関連メディアでもフリルに関する情報はあまり見かけない。今回
なぜFacebookを半年で辞めたのか？：日経ビジネスオンライン
古市：2010年の夏、仲さんはイベントでFacebookの人に声を掛けられて、入社したら、この会社、超でかくなる！と分かった。だったら、そこにずっといたいと考えそうだけど、逆に半年で辞めて、自分もプラットホームを始めようと考えた、と。 仲：Facebookに私が入った2010年頃は、会社が成熟期に入った頃だと思います。スタートして5～6年経った頃ですね。最初の100人ぐらいまでのスタートアップ時は、がーっとすごい勢いでみんなで寝る間も惜しんでエネルギーを注いで仕事して、そのメンバーがストックオプションをいっぱいもらった。その後、さらに精鋭が集まりだして、という時期。私がいた頃は、すでに全世界で社員が1000人はいたんじゃないかな。 古市：すでに大企業の規模ですね。 仲：創業時の熱量はもうそれほど強くなくて、組織がオーガナイズされていました。 古市：なるほどね。「ちょっと思っていたのと違うな
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