狙うは世界。グノシー支えたデザイナー集団2014年、日本のウェブ業界の次のトレンドは何か。昨年が「ビッグデータ元年」だとすれば、 今年は「ユーザーインターフェース元年」になるかもしれない。コンピュータと人間の関係を円滑にするために発展を続けるユーザーインターフェース（UI）。数々のウェブサービスが乱立する今日では、UIを制するものがウェブを制するといっても過言ではない。UI関連ビジネスで成長を続ける2つのスタートアップへの取材を通じて、なぜ今UIが重要なのか、UI関連ビジネスの最前線で何が起きているのか、考察する。
5年後、雑誌と本は生き残れますか？
何かにつけ不確実性の高い現代。一生安泰の仕事も、未来永劫つぶれない企業も存在しな い。自分の仕事に明日があるのか――それをつねに考えておかないといけない時代だ。 この連載では、悩めるビジネスパーソンからのキャリア相談を募集。外資系金融、コンサル、ライブドア、企業再生コンサルなどを渡り歩き、数多くの業界やス タートアップに精通する塩野誠・経営共創基盤（IGPI）パートナーに、実践的なアドバイスをしてもらう。 第2回：5年後、ジャーナリストは食えますか？ 雑誌がいちばん厳しい 佐々木：テレビ、新聞以外の媒体はどうでしょうか。新聞は即時性、本はストック系、その中間にある雑誌はかなり中途半端になってきている気がするのですが。特に雑誌の記者や編集者が食っていくためには、どうしたらいいのでしょうか。 塩野：やっぱりストレートニュース（用意された原稿を読み上げるニュース）が出た後の前後関係を追うとか、分
フェイスブックはもう「旬」を過ぎたのか？
本連載は、GAFAに関するトピックをひとつないし複数採り上げながら、米国・シリコンバレーを中心とするIT事情を定点観測的にお伝えしていく。今回はフェイスブックを採り上げる。フェイスブックは2013年末からその不調が伝えられている。特に若い年齢層がフェイスブックからほかのサービスへと移行しているという論調だ。フェイスブックの反論と、展望について考える。 米国では、フェイスブックに関するとんちのようなやり取りが行われていた。ユーザーと入学者数が数年以内にいなくなるという不気味な話である。 プリンストン大学の研究チームが発表した論文は、フェイスブックは今後3年以内にユーザーベースの80％を失うだろうと指摘した。筆者のジョン・カナレラ氏とジョシュア・スペシュラー氏は、ソーシャルネットワークサービスに対して、疫病の伝搬と収束のマッピングに用いられる方程式を当てはめた。検証としてMySpaceのブーム
第74回 「Vine」や「SnapChat」の流行から見える“非言語”の重要性
6秒間ループする動画を投稿・再生できる「Vine」や、一度見たら消えてしまう写真を投稿し合う「SnapChat」──。これらスマートフォンで写真や動画を手軽に交換し合うコミュニケーションツールが、日本でも注目されるようになってきた。こうしたツールの人気から見えてくるのは、スマートフォンアプリでは「言葉」の重要性が低くなっているということだ。 「Vine」「SnapChat」とは何か？ 2013年から今年にかけて、国内外で注目されるようになったアプリに「Vine」と「SnapChat」の2つがある。これらはいずれも、「画像」や「動画」を主体としたコミュニケーションサービスであるという点が、共通している。 特に最近、国内で注目度を高めているのが「Vine」だ（写真1）。これは、人気のコミュニケーションサービス「Twitter」を提供するツイッターが、2013年1月からスマートフォン向けに提供し
ヤフーが始めた“ご当地”ネット通販の新味
2013年10月に行った「Yahoo!ショッピング」の出店料・販売手数料の無料化で、ネット通販業界に衝撃を与えたヤフー。12月末時点での出店申し込み数は法人・個人合わせて約9万件に上り、「eコマース革命」の出足は絶好調だ。 そのヤフーが、今度は1700余りの国内全自治体を出店者に迎え、「ご当地eコマース革命」を巻き起こそうとしている。1月15日、ヤフーはネット通販サービス「Yahoo!ショッピング」で全国の自治体と連携した特産品の販売を始めた。 最初は19自治体の約50点の商品 開始当初は岩手県陸前高田市など19の自治体が選りすぐった約50点の商品を販売するという、ささやかなスタートだ。だが目標は壮大で、“ネット通販流通総額ナンバーワン”を狙う2020年3月期までに、約1700の国内全自治体の出店を目指す。 出店が増えて47都道府県が揃う頃をメドに、自治体店舗の特集ページを作り、「Yaho
ついに戦国時代に突入したECサイト
2014年の日本はどうなるのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほ総合研究所、野村総合研究所の3大シンクタンクが、2014年の注目テーマやトピックを分析していくシリーズの第6回目。今回は、ショッピングサイトについて。現在約10兆円強ののEC（電子商取引）市場は、2018年には約21兆円にまで拡大する一方、競争はますます激しくなりそう。メインプレーヤーはどんな戦略を立て、生き残りを図るのかを探る。 ヤフーショッピング「無料化」の衝撃 2013年10月、ヤフージャパンは、同社が提供するEC（電子商取引）モール「ヤフーショッピング」の出店料や売り上げロイヤルティを無料にすることを発表した。この発表は、業界に大きな衝撃を与えたが、まずはこの“衝撃”の背景を整理しておこう。 従来、ECサイトを出店するには、楽天などのECモールに出店料や売り上げロイヤルティなどを支払って出店するか、自社でウ
ネット通販王国・楽天市場の変調
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市場規模9兆円！知られざるネット通販の実態
ネット通販が登場して10年あまり。いまや、私たちの生活にすっかり定着し、右肩上がりの成長だ。ネット通販業界の中には毎年2ケタ成長する企業も珍しくない。消費低迷の日本において、唯一気を吐く注目の産業だ。一口にネット通販といっても、最近ではリアル陣営からの攻勢も加速し始めた。最新のネット通販の市場動向や業界戦略を見てみよう。 楽天の通販セールでは、なんと「家」が50％OFF！ 楽天が今年6月に実施した「スーパーSALE」。その目玉商品に消費者は度肝を抜かれた。なんと、家が半額で売られていたからだ（楽天不動産の掲載物件から選んだ家の半額キャッシュバック）。約4万5000件の応募があり、抽選で1名の当選者が決まったようだ。ここまで来ると、ネット通販で売れない物はなくなったといえる。 国内のBtoC-Eコマース（EC）市場は現在、9兆円規模と予測される。経済産業省によれば、2011年の同市場規模は約
キャラクタービジネスの市場規模、7年連続で縮小
矢野経済研究所は7月26日、2012年度のキャラクタービジネス市場規模が前年度比97.7％の2兆3075億円だったと発表した。大ヒットとよべるキャラクターに乏しく、2013年度も微減の傾向が続く。 矢野経済研究所では、2012年度には新たな大ヒットキャラクターが生まれることもなく、人気の高い有力キャラクターも全体的に低調だったと総括。動画サイト生まれのキャラクターやスマートフォンのアプリケーションで使われたキャラクターなど、新たな分野からのヒットキャラクターも登場しているが、市場規模をプラス成長にするには至らなかった。当面、こうした状況が継続するものと予測しており、2013年度の市場規模は前年度比98.8％となる2兆2800億円を予想する。 トレーディングカードに陰りが見え始める キャラクタービジネス市場は商品化権と版権によって構成される。商品化権市場を分野別にみると、玩具が最も多い47.
「ほぼ日」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
「ウインク」と「スマイル」でメッセージ作成、ゴディバのバレンタインプロジェクト - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ゴディバ ジャパンは、バレンタインデー前の2月1日より2月9日まで、ゴディバ ショコイスト原宿店および都内商業施設内イベント会場にて、「愛にあふれる仕草を、大切な人におくろう」をテーマに、「GODIVA Wink & Smile プロジェクト」を実施する。 同社は、昨年男性型のドールにハグすると愛情の数値が計測・表示されるというバレンタインキャンペーンを実施した。「GODIVA Wink & Smile プロジェクト」はその第2弾。 ゴディバ ショコイスト原宿店をはじめとするイベント会場に設置したモニターの前で、「ウインク」や「スマイル」といった動作を行うと単語を選択でき、「世界一愛してる」などオリジナルメッセージが生成できるというもの。同時に写真を撮影し、GIFアニメーションとして、メッセージ共にキャンペーンサイトやFacebookにアップされる。 イベントへの参加者全員に、ゴディバのチ
【C2Cとは】～今知っておきたい！要注目のマーケティング・キーワード～
用語説明 C2C/CtoC(Consumer to Consumer) 電子商取引の手法のひとつで、消費者(Consumer)同士で売り買いの取引を行うこと。 かつては、ネットオークションがC2Cの典型例だったが、近年ではクラウドファンディングサービスや、誰でも簡単にECショップを運営できるプラットフォーム等の増加により、注目を浴びている。 消費者向けの商品やサービスを展開するビジネス形態である「B2C(Business to Consumer)」、法人向けビジネスを指す「B2B(Business to Business)」にならった呼称、表記がされている。 急成長の背景 幅広い世代へのスマートフォンの普及や、気軽に運営を開始できるECサービスが続々と登場したことにより、C2Cサービス市場は急激な変化を見せています。 昨今C2Cの主流となっているのが、いわば、”オンライン版フリーマーケット
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キャラクタービジネス、国内市場は頭打ち クールジャパンとTPPで海外進出は？
「21歳企画」で酒場に活気 アサヒビールが飲みアプリ - 日本経済新聞