大衆迎合に走るアップル、新型iPhoneに透ける焦り (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
新型iPhoneを発表するアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）。サイズが大きいiPhone7 Plusにはデュアルカメラを搭載した（写真：ロイター/アフロ） 「今日は、過去最高のiPhoneを皆さんに紹介します」 壇上にあがった米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者）は、自慢げにこう述べた。アップルは9月8日未明（日本時間）、新型スマートフォン「iPhone7」を発売すると発表した。9月9日から予約を開始し、9月16日から全世界で発売する。価格は画面サイズが4.7インチの「iPhone7」が7万2800円から。5.5インチの「iPhone7 Plus」が8万5800円から（価格はいずれも税別）。 新たに非接触型ICチップ技術「フェリカ」に対応。日本では10月末からサービスの提供を開始する。カメラ機能は従来から大幅に改良。iPhone7 Plusにはデュアルカメラを搭載
予測される「iPhone」販売の落ち込み--アップル第2四半期決算に与える影響と今後
新型「iPhone」はそれほど売れなくなってきている。 そのためAppleは、四半期決算の発表において、これまで投資家に言う必要のなかった言葉を伝えるのではないかと予測されている。iPhoneは2007年に登場して世界を一変させて以来、初めて売り上げが下降に転じる見込みだ。 この売り上げ減少は、同社の動向に注目してきた人にとっては、意外なことではない。Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏とそのチームは1月、総売上高の減少を予測し、1-3月期のiPhoneの販売も初めて落ち込む可能性があると警告した。同社は第2四半期の業績を米国時間4月26日に発表する予定だ。 アナリストは、iPhoneの出荷台数が前年同期比20％減になると予測している。Morgan Stanleyによると、1-3月期のiPhoneの販売台数に対するアナリストの予測は、平均で約5100万台だという。一
iPhone6､触って使って｢超絶ガッカリ｣
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第3回 広告から透けるアップルに欠けているもの：日経ビジネスオンライン
岩谷ゆかり ジャーナリスト 東京生まれ。ジョージタウン大学外交学部卒業。2006年にウォール・ストリート・ジャーナルへ転職し、東京特派員を経てサンフランシスコでアップル担当として活躍。ジョブズの肝臓移植など数々のスクープで有名。 この著者の記事を見る
「無料」ゲームのアプリ内課金、欧州委がアップルやグーグルらと協議
欧州連合（EU）は今週、「フリーミアム（基本は無料、オプションは有料）」のアプリが業界に及ぼしている影響についてさまざまな組織と協議する。AppleとGoogleもこれに含まれている。 EUの欧州委員会は現地時間2月27日の声明で、無料でダウンロードできるゲームのアプリ内課金について調査する意向を明らかにした。確かにゲームは無料でダウンロードできるが、実質的にはそのタイトルに機能を追加するアドオンの料金を支払うよう顧客に強いており、本当の意味でゲームを「無料」でプレイするという考え方を裏切っている、というのが欧州委員会の主張だ。 いわゆる「フリーミアム」のゲームやアプリは、モバイル市場でますます人気が高まっている。タイトルは無料でダウンロードできるが、さまざまなアプリ内課金機能を備えており、この機能はゲームの開発に大金をかけたかもしれない開発者がこうした投資を回収する助けになっている。 欧
ハイテク業界を支配するアップル、グーグル、マイクロソフト--収益源で見る各社の違い
2014年のハイテク業界を支配するのは、Apple、Google、Microsoftの3社だ。彼らはさまざまな分野で直接的および間接的に競合しているが、それぞれの財務的特徴は大きく異なっている。 この株式公開企業3社の違いを理解する最適な方法は、各社が四半期ごとに提出を義務付けられている詳細な財務情報を見てみることだ。筆者は2年前にこれを行ったが、状況はそれ以降変化している。GoogleはMotorola Mobilityの買収によってハードウェア分野に事業を多角化しようと試み、Microsoftは「デバイスとサービス」に集中することを目標として掲げた。 この2年間に、3社はどれほど変化したのだろうか。その答えを知るために、2013年下半期に発表された四半期決算報告書に記載されている各社の収益源を調べてみた。以下はその分析結果で、分類名は各社が自社の事業構成を定義するために使用している名称
なぜ、日本でiPhoneは売れるのか。
年末商戦と来春商戦は、iPhoneを軸に市場が動く 北米など海外市場では「iPhoneの勢いが落ちてきた」という声もあるが、ここまで述べたとおり、日本市場ではiPhoneが「売れる雰囲気」と「売れる仕組み」が確立されている。特に同調圧力的な日本での売れ方は他国市場と比較してもユニークなものであり、それゆえに強力なものでもある。筆者は当面の間、iPhoneの失速は起きないと予測している。 その上で、今秋の投入が予想される「新型iPhone」は、日本での販売開始直後から、かつてない規模と勢いで爆発的に売れると、筆者は断言しておく。スマートフォン関連ビジネス全体への影響もこれまでにないものになるだろう。iOS 7と新型iPhone、そしてiPhoneを取り巻く周辺環境そのもの。これらすべての歯車が噛みあってくるのが、今回の新型iPhoneのタイミングであると考えるからだ。そのため今年の年末商戦と
通信業界をめぐる2012年10のトピックと来年の展望
2012年の通信業界を振り返ると、市況全体の動きとしては 固定系（加入電話・ISDN）は3595万契約で対前年比9.1％減少。移動系（携帯電話・PHS）は1億3276万契約で対前年比7.7％増加となった。ここ数年続く固定系は減少、移動系は増加という流れに変化は無かった。 PHSのみウィルコムの「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」が好調で対前年比21.4％増加の456万契約と健闘したことを除いては、増加するトラフィック、減少傾向の固定網、増加傾向の移動体という大きなトレンドに変化は無かった。 しかし、各通信キャリアの戦略という面では2012年は今後を占う上で大きな転換点となる年だったと言える。ソフトバンクモバイルは海外へ目を向け、NTTドコモはデジタルエコノミーの覇者を目指してコンテンツ事業の拡大、KDDIは固定・移動を融合する3M戦略を軸に顧客志向を強化する。 一時はスマートフ
新商品企画。何もない段階からテレビCMを発想：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン iPhone5は予想通り世界中で人気だ。いまだに入荷待ちの状態で、いまから手に入れようと思ってもまだまだ先のことになるだろう。このように黙っていても顧客が行列をなして買い求め、売れていく商品を創ることは並大抵のことではない。 iPhoneは必要なのか？ なぜこんなにもiPhoneは人気なのだろうか。2008年、日本で発売されたiPhone3Gは、発売前にすでに日本未発売の初代iPhoneの情報が出回っており、それがある種のティーザー広告（商品を少しずつ露出させて“じらし”ながら生活者の気を惹く広告手法）となって私たちの期待を高めていた部分があった。 そういう期待のなか、初代iPhoneに新機能を加えた日本で初めてのiPhone3Gは、多くの人
経営学から見た天才ジョブズの経営の神髄：日経ビジネスオンライン
8月24日に米アップルのCEO（最高経営責任者）を退任し、経営の第一線から退いたスティーブ・ジョブズ氏（56歳）──。 共同創業者でありながら一度は追われたアップルの経営に1996年に復帰。倒産寸前にまで追い詰められていた古巣を蘇らせ、デジタル携帯音楽プレーヤーの「iPod」、スマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone」、タブレット（多機能携帯端末）の「iPad」などのヒット商品を連発。時価総額で米マイクロソフトなどを抜き去って、8月上旬には米国企業で首位に立った。 「天才」「カリスマ」などの呼称をほしいままにした稀代の経営者の手腕やリーダーシップの特質について、米ハイテク企業の経営戦略研究の第一人者であるデビッド・ヨフィー米ハーバード大学経営大学院教授に聞いた。 （取材構成は、中野目純一＝日経ビジネスオンライン記者） ── 一時は倒産寸前の状態にあったアップルは、スティーブ・ジョブ
第4回 ピクト図で分かる「優れたビジネスモデルの特徴」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、ピクト図を使ってビジネスモデルの11の基本パターンを押さえました。今回は、ピクト図から考える「優れたビジネスモデル」の特徴を見ていきたいと思います。 収益を上げやすいビジネスモデルの特徴の1つは、ピクト図の中に「タイムライン（時間の経過を示す矢印）」が含まれていることです。 11の基本パターンを見ると、多くのビジネスモデルは「商品やサービスを一度売ったらおしまい」の“売り切り”モデルです。一方、「消耗品モデル」「継続モデル」「コレクションモデル」はタイムラインに沿って持続的に売り上げが入ってくる “売り切らない”ビジネスモデルで、これらは収益に安定性があるという特徴があります。 しかし、「ピクト図の中にタイムラインが含まれている」とい
3日間で35万冊の電子教科書、iBooks Store経由でダウンロードされる
Appleが先日発表した「iBooks 2」「iBooks Author」で示した電子教科書プラットフォームだが、発表から3日で35万冊以上の電子教科書がダウンロードされたという。 先週、AppleはiBooksのエコシステムに統合された野心的な電子教科書プラットフォームを発表したが、Global Equities Researchによると、発表から3日で35万冊以上の電子教科書がダウンロードされた。 Appleは教科書市場へのアプローチを強力に推進するだけでなく、インディー作家が自分の本をiBooks Storeで販売するのを機能満載のツールキット「iBooks Author」で後押ししている。われわれはApple関係者の情報を得て3週間前に同社の自主出版プログラムについてお知らせしたが、筆者は本を編集し投稿するのに簡単に利用できるプラットフォームがついに現れたことを非常にうれしく思って
iTunes課金を回避する電子書籍アプリも「6月30日」まで？ 米Appleがアプリ開発者に警告メール
iTunes課金を回避する電子書籍アプリも「6月30日」まで？ 米Appleがアプリ開発者に警告メール Appleが7月にもiTunes課金を回避する電子書籍アプリを全面禁止する可能性が高いと一部メディアが伝えている。これが適用されると、Kindleアプリや、一部国産の電子書籍アプリも強制的に公開中止となる可能性が高く、関係者の間で動揺がひろがっている。 自社の課金システムの利用はNGとなるか？ 元Apple社役員のジャンルイ・ガセー氏などが寄稿する米国のIT系ニュースブログ「Monday Note」によると、Appleが2011年7月にもiTunes課金を迂回（うかい）する電子書籍・新聞・雑誌アプリを全面禁止する可能性が高いとのこと。 記事によると、Appleは今月に入り、iTunes課金手数料を迂回する“自社Webサイト課金型”の電子新聞アプリを登録申請しようした開発者にiTunes課
「Apple TV」、日本の茶の間にもたらすインパクト
あわせて同社のオンライン店舗「iTunes Store」で開始された映画配信サービスは、そのApple TVでの視聴をにらんだものだ。インターネットとの接続はイーサネットのほかWi-Fi（IEEE 802.11b/g/n）に対応、HD品質のビデオ・オン・デマンドサービスでありながら、光ファイバー回線の敷設を条件とはしない。 特徴的な機能は、MacやPC（Windows）およびiOS搭載デバイス（iPhone/iPad/iPod touch）との連携だ。直接Apple TVでも映画タイトルをレンタルできるが、iTunesでダウンロードしておいたものをApple TVにWi-Fiでストリーミング配信することもできる（AirPlay）。Apple TVにも信号をバッファリングして再生途中に映像が途絶えることを防ぐ機構はあるものの、iTunesでは映画をまるごとダウンロードしておけるため、映像が途
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利益率3割 日本企業が失ったアップル大もうけのカギ 北山一真 プリベクト代表取締役 - 日本経済新聞
マイクロソフトの苦境をなぞるグーグル グーグルはかつてのマイクロソフト - 日本経済新聞
なぜアップルは、パリで発表会を開いたのか 林 信行（ITジャーナリスト/コンサルタント） - 日本経済新聞
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戦略(Strategy)、作戦(Operation)、戦術(Tactics)、そして兵站(Logistics) - UEI/ARC shi3zの日記.