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![偽りの記憶が「史実」になる恐れ 戦争証言とメディアの責任](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b9f005076676c62a564439f45648b71a25782727/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2018-10%2F12%2F0%2Fcampaign_images%2Fbuzzfeed-prod-web-04%2F--2-20089-1539319035-0_dblbig.jpg)
タモリと戦後ニッポン (講談社現代新書) 作者: 近藤正高出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/08/20メディア: 新書この商品を含むブログ (12件) を見る Kindle版もあります。 タモリと戦後ニッポン (講談社現代新書) 作者: 近藤正高出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/08/28メディア: Kindle版この商品を含むブログ (4件) を見る 内容紹介 終戦直後に生まれ古希を迎えた稀代の司会者の半生と、敗戦から70年が経過した日本。双方を重ね合わせることで、あらためて戦後ニッポンの歩みを検証・考察した、新感覚現代史! タモリが各時代ごとにすごした場所をたどり、そこでの人間関係をひもときながら、戦後という時代を描き出してみると……タモリとは「日本の戦後」そのものだった! (講談社現代新書) 今年(2015年)の8月15日前後には「戦後70年」が、さまざまな角
国内の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の1つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images 集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。 こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい(笑)。 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力 そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変
なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した(参照)。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて
あまり気乗りする話題ではないが、気になってはいることなので、メモがてらに書いておこう。最初からややこしいのだが、「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか」とはいうものの、多少関心点が違う。 では「何に」気になっているか。ということ自体が、あまり明確にはなりがたい。ところが、この話題は、やたらと明確にしたがるある通念のフレームワークのようなものがあり、しかもそれ自体が逆に混乱をもたらしてしまうかのように見え、さらにその連鎖がその「何か」に関連しているようにも思われる。 とりあえず目立った形での事の発端は共同通信の次の記事だった(ここで発端がこれではない含意で書いているのは後で触れたいと思う)。 5月8日付け「南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者」(参照)より。 米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)で、
2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩:先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太:はい。 町山智浩:その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒:えぇ。 町山智浩:デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒:それほど、相応しいゲストはいるかって
アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」(ニューヨーク・タイムズ)、「挑発的な行動」(ワシントン・ポスト)といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議(スイス)の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」(ニューヨーク・タイムズ)と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地(ワシントンの戦没
麻生副総理のこの度のナチスへの言及(「ナチス発言」というタグが付いたようですね)について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから
日本維新の会・橋下共同代表が大阪市で13日、記者団に向けた発言に、NHKが言うところの「いわゆる従軍慰安婦問題」が含まれていて国内で話題になっていた。今朝ツイッターを見たら、毎日新聞・和田浩明記者がまとめた英語圏での報道のリスト(参照)も話題になっていた。 私は、グーグルニュースが自動的にまとめたリストから該当の話題を辿って読んでいただけなのだが、そのわりに特に見落としていた記事はないようだった。これらのリストの記事は用語の選択などの点も含め、各報社の特徴などがよく表れているので、比較して内容を読んでみると海外報道での日本の扱いを知る上で格好の例になると思う。 ツイッターではこのリストを元に、海外ではこんなに橋下発言が話題になっているという話題もよく見かけた。たしかにどれもベタ記事扱いではないので、話題になっていると言える。ただ、こうしてこの話題だけに焦点を当てて抜き出すとそう見えるかなと
「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)という財団法人があった。村山内閣の1995年7月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、1)総理大臣の謝罪の手紙 2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金 3)政府資金による1人当たり120~300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの5カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
韓国三大紙のひとつ中央日報がとんでもないコラム記事を20日付けで掲載しています。 キム・ジン論説委員53才による「原爆投下は神の懲罰」であると主張するトンデモコラムです。 【時視各角】安倍、丸太の復讐を忘れたか(1) http://japanese.joins.com/article/765/171765.html?servcode=100§code=140 【時視各角】安倍、丸太の復讐を忘れたか(2) http://japanese.joins.com/article/766/171766.html?servcode=100§code=140 あまりの酷い内容に日本政府は在韓日本大使館を通じて中央日報に抗議、それを産経新聞が記事にしたのが22日です。 韓国メディアの笑えないイチャモン 安倍首相攻撃にあきれるばかり(5月22日) http://sankei.jp.msn.com/polit
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 中国人の反日史観(反日宣伝)に従って、日本の台湾統治史のとことん捏造して見せた「JAPANデビュー」第一回「アジアの“一等国”」を放送したNHKに対する一万人集団訴訟の第十二回口頭弁論が五月十八日に東京地裁で行われた。 この日行われたのは番組のディレクターを務めた島田雄介氏の証人尋問である。いよいよ番組制作者の登場とあり、大勢の人が傍聴に詰めかけた。 これまで嘘の上塗りで番組内容の正当性を強弁し、「誤った情報に基づいたご意見やご批判もあります」(番組HP)などと、歴史捏造、印象操作を指摘する視聴者を、逆に嘘つき扱いにしてきたNHK。 そのため、はたして島田氏はいかなる嘘で責任追及を逃れようとするか、そ
先日、なかなか大きな反原発デモがあり、それに対してさまざまな意見が飛び交いました。 反原発な人が拍手を送ったのは当然です。しかし必ずしも反原発ではない人の中にも、あのデモを肯定的にとらえる意見が散見されました。 反原発かどうかは別として、ある政治的課題に対して、デモという形で大衆が街頭に繰り出したことを評価するという見方です。 こうした考え方は、フジテレビに対して行われた反韓流デモの底流にも感じられました。 前提としてあるのは、「世の中に文句があるならデモをしてはじめて一人前」という価値観であり、デモに参加した人たちは、ネットから街頭に自然と飛び出したというよりは、「オレたちにもできるということを見せてやろう」と、少々無理をしてデモを決行したという印象を受けました。 今日の社会には、非暴力デモという行為を、民主主義社会において推奨されるべき作法、模範的かつ効果的な民衆抗議の形として神聖視す
なぜイギリスは「犠牲者対加害者」という、当時としては奇矯なモチーフを立てて戦争プロパガンダをしたのでしょうか? 第一次大戦開戦当時、ドイツの陸戦能力は世界一と考えられていました。従ってドイツの目標は、戦場で敵を殲滅することであり、プロパガンダはその側面支援として行われました。 しかしイギリスは違いました。当時世界最大の植民地帝国を保持していた大英帝国ですが、陸上戦力ではドイツに及ばず、さらに国力の傾きはすでに19世紀末以来顕著でした。強大なドイツ帝国を英仏露の三国で倒すのは至難の業と考えたイギリスは、中立国を仲間に引き入れて中央同盟軍を圧倒することを目論んだのです。 ドイツとイギリスの戦争プロパガンダの性質の違いは、こうした両国の事情の違いに求められます。ドイツのプロパガンダは自軍の士気を鼓舞して敵の士気を削ぐために行われ、イギリスのプロパガンダは、ドイツの評判を落として仲間を増やすために
明治の新聞 | 00:44 | 前回見たように、記者クラブは、今と違って、情報開示の義務といった考えのなかった明治時代に、情報を公開させるための記者側の働きと、勉強会として、自主的に形成されていった。しかし、記者クラブが普及しはじめると、情報を提供する側の政府も、これを積極的に活用するようになり、記者クラブは、特権化していった。今日はこの動きを見ていきたい。 1.記者クラブの取り込み 外務省担当記者の集まりである「霞倶楽部」では、日露戦争時には、政府高官が海外電報を取りまとめて発表したり、週に2回、書記官がクラブ員の質問に答えるようになった。時には、記者のための勉強会が開催され、政府側が解釈を伝えることもあった。 記者の自主的な組織が、当局の情報操作に利用されるようになっていった例である。 そして、第二次桂内閣のときには、政府は、これらの団体に対して、イス、机のある比較的広い部屋を無料で提
オバマ米国大統領訪問で日米首脳共同記者会見が実施された。その際、フジテレビ記者は、オバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった。その報道が日本のメディアにはあまり明確には伝わっていないようなので、ブロガーとしては補足しておきたい。 最初に日米首脳共同記者会見のこの質問に関連する大手紙の報道を確認しておきたい。 14日付け朝日新聞「日米首脳会談 共同会見の要旨」(参照)では、フジテレビ記者の質問への回答であることが明示されず、基調と同じ扱いになっていた。 ■大統領 作業部会は、在沖米軍再編に関する日米合意の履行に焦点を絞るものだ。作業を迅速に完了することを希望している。 我々は、「核のない世界」というビジョンを、長期的目標として共有している。具体的な措置をとらなければならない。核兵器が存在する限り、我々と同盟国のための抑止力を維持していく。 広島と長崎で原
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 開業医と勤務医の診療報酬配分の批評はもう良いでしょう。所詮は財政制度等審議会 財政制度分科会のメンバーであり、メンバーとして賛成した意見に提灯記事を書いているだけの代物ですから、何を言っても馬の耳に念仏、蛙の面にションベンです。個人的には新聞を始めとするマスコミの最大の使命は権力の監視のはずですが、御用委員会に嬉しそうに名を連ねているだけでその資質の程度がよく理解できます。 今日はわざと変化球で「【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 不況下に記念貨幣を考える」を読んでみます。理由は単に問題記事の下に並んでいたからです。まずは前半部です。 ■伝統生かし活性化を ≪秋に天皇ご在位20年も≫ 最近、記念貨幣が続々と発行されているのをご存じだろうか。昨年度から地方自治法施行60周年を記念したカラフルで美しいコインがいくつも登場しているし、11月には天皇陛下ご在位2
2009/05/16に公開したエントリ;「日本の仏教界が、韓国に歴史事実を謝罪」に、はてなブックマークでで、matasaburoさんからこんなコメントを頂いた。このケースの場合マスコミが報道しない理由はどういうあたりにあるのでしょうか? 朝日から読売まですべて報道しないということですよね。 この「和合碑」除幕式そのものは13日で、韓国でも13日から報道されはじめていたトピックである。もし、日本のマスコミが取り上げるつもりなら、上記エントリの公開のタイミングなら確実に出ているはず、というのが経験的な事実(なので、先のエントリのように書いていた)。実際、今現在検索してもこの件に関する日本のマスコミによる報道はネット上で拾えない。 matasaburoさんは理由を問われているが、私にしても明確な答えはない。しかし、エントリ公開時点でそう書いた根拠は、明確に言語化はできないがあるにはある。以下に私
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