Yahoo!ニュース - 米ＦＯＭＣが量的緩和終了、労働市場の判断前進 （ロイター）
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を決定した。 労働市場をめぐる判断を強めるとともに、景気回復への自信を表明。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、さえない物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。 ＦＯＭＣ声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。 ＦＯＭＣの決定を受け、米国株は下げ幅を拡大。１０年国債利回りは３週間ぶりの水準に上昇した。金利先物が織り込む２０１５年９月の利上げ確率は５０％超となっている。 ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフ
時事ドットコム：消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利２９．２％−自民党が貸金業法改正案
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利２９．２％−自民党が貸金業法改正案 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が２８日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５〜２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、０６年に成立し１０年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の２０％への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある
ビットコインをめぐる共同幻想と同床異夢/山口浩 - SYNODOS
要旨： ◎ビットコインは通貨としての機能には疑問符。むしろ投機対象 ◎ビットコイン利用者のニーズは多様で、互いに相矛盾する ◎通貨として定着させたいなら価値の安定が必要 ◎ビットコイン自体より、それが引き金となるイノベーションに注目すべき ＊ ＊ ＊ ここのところ、ビットコインのニュースがさかんにマスメディアに流れてきている。 ビットコインが始まったのは2009年だったが、日本でメディアが取り上げ始めたのは2013年になってからのことだ。最初は「こんなものがある」といった紹介程度の扱いだった。それがその後、みるみるその存在感を増し、とうとう新聞やテレビのトップニュースを飾るまでになった。もちろん、ご存じの通り、悪いかたちでだ。世界最大のビットコイン取引業者になっていたマウント・ゴックス社の経営破綻のニュースは、その利用者が世界に広がっていたことや、そこで伝えられた損害のあまりの巨額さも
NHK NEWS WEB 日本は“現実的な楽観主義を”
２０１３年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカのエール大学教授のロバート・シラー氏。「根拠なき熱狂」の著者で、ＩＴバブルの崩壊やサブプライム危機への警鐘を鳴らしたことでも知られています。 今後の日本の経済に必要なキーワードとしてシラー教授が挙げたのは“現実的な楽観主義”でした。世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席したシラー教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 異次元金融緩和はバブルの引き金か 飯田キャスター： “バブル”あるいは“バブル経済”とは何ですか。 シラー教授： 最近よく聞かれる質問です。“バブル”とは、価格の上昇が口コミやメディアによって注目されることで引き起こされる大衆の興奮状態です。 日本はバブルを経験しましたよね。株式市場のバブルは１９９０年まで続きました。同時期に住宅バブルも起きました。それ以降、このようなことは一切
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アベノミクスが失望に終わる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？ 答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー
ＦＲＢ 量的緩和縮小を決定 NHKニュース
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２日間にわたった金融政策を決める会合を終え、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給している今の量的緩和を縮小することを決めました。 買い入れの規模を来月から今の月間８５０億ドルから７５０億ドルに減らし、５年前のリーマンショックのあとから続けてきた異例の金融緩和策の修正に踏み出します。
日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記2
日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は
朝日新聞デジタル：高野山真言宗、６．８億損失か お布施など運用に失敗 - 社会
宗会のあいさつで資産運用の失敗について説明する高野山真言宗の庄野光昭宗務総長（左）＝和歌山県高野町 【渡辺周、上田真由美、山野拓郎】空海（弘法大師）が開創して約１２００年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、資金運用に失敗して少なくとも６億８千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約３７００の末寺から集めた檀（だん）信徒からのお布施も含まれている。 ２６日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶３５人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧（ざんき）に堪えない」と説明した。 宗会は年２回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
SYNODOS JOURNAL : 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）
2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊ ＊ ＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への
日本が3%のインフレ課税を狙うべき5つの理由
消費税の税率を上げるか否かで論戦が繰り広げられているが、関連しているのにほとんど触れられていない単語がある。インフレ課税だ。実質成長がゼロであっても、インフレには政府債務を実質的に削減する効果がある。 経済評論家はリフレ派とシバキ派（構造改革派）に分かれるようだが、どちらもインフレ課税にはほとんど言及しない。フィッシャー方程式からインフレになったら（国債の）名目金利が上昇すると思い込んでいるからだ。 しかし、良く考えると国債の名目金利ではフィッシャー方程式が成立しない可能性が高く、緩やかなインフレなら金融システムへの影響も考えなくて済み、成長戦略も必要が無い。日本が3%のインフレ課税を狙うべき5つの理由を上げてみた。 理由(1) 自然利子率がマイナス 生産年齢人口の減少が、日本経済に与える影響は大きい。これは日銀の金融政策を批判するノーベル賞経済学者のクルッグマンも認めるところだ。そして余
日本の企業年金基金が危ない！ AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態 | JBpress (ジェイビープレス)
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
「金融システムの崩壊を防ぐために〇〇を救済する」の意味
「金融システムの崩壊を防ぐために〇〇（ここには国とか金融機関の名前が入る）を救済する」 最近、様々な所で目にする文言だ。しかし、この文章の具体的な意味を理解している国民がどれほどいるのだろうか。そこで、今回はその意味するところを説明することにする。 まず、金融システムという言葉が非常に曖昧である。また、救済するとはいったい何を意味しているのだろうか。「金融システムの崩壊」というのは、だいたい銀行の連鎖倒産のことである。そして、「救済」というのは、直接的に税金を注入する場合もあれば、政府の信用だけを使ってサポートする場合もある。ここでもまた注入というわかりづらい言葉が出てくるのだが、注入というのは具体的には、つぶれそうで誰も買い手がいない会社の株を政府が税金で買ったり、そういった会社に政府がお金を貸すことである。会社ではなく国が対象のときは、国債を中央銀行がお金を刷って買い支えたりする。中央
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「金の果実」シリーズ｜三菱UFJ信託銀行
鋭い洞察力と多角的な視点から繰り広げられる分析に定評のある豊島逸夫氏が、金市場の動向について分かりやすく解説します。 ぜひご覧下さい。 豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表。9月末までワールド ゴールド カウンシル（WGC）日本代表を務めた。 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。 日経電子版の人気コラム”金のつぶやき”と日経マネー誌「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。 2018年12月13日泰山鳴動して鼠一匹、AI主導の市場 ●本サイ
金のミステリー、どこかの国が大量に買っている - 日本経済新聞
米証券取引委員会（SEC）の資料でポールソン氏の率いるファンドの金売却開始が確認されたが、今度は、金市場にミステリアス・バイヤーが居るという話。UBSが先週のリポートで指摘して欧米金市場では話題になっているのだが、公的部門の金購入統計が異常に増加しているのだ。前回、本欄で書いたワールド・ゴールド・カウンシル発表の最新金需給統計によれば7～9月期の公的部門購入は148.4トン。対して、UBSが
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ＦＲＢ 量的緩和の縮小進める NHKニュース
量的緩和縮小 日本側の反応は NHKニュース
ゼロ金利解除２０１５年の見方 NHKニュース
東証・大証、経営統合を決定 午後発表へ 「日本取引所グループ」設立 - 日本経済新聞