自由貿易は必要ないのだろうか。2020年には1人当たりのGDPで日本は韓国や台湾に抜かれてしまうという予測がある。再び日本経済を高い成長に戻すためには、貿易・投資により海外の技術や活力を取り込み、経済成長に必要な技術革新を活性化させることが必要である。関税を撤廃して食料品や農産物の価格が下がれば、不況や東日本大震災で職を失ったり、所得が減少した人たちには朗報となる。 米国やEUのように直接支払いという補助金を交付すれば、農業生産者も不利益を受けない。高齢化と人口減少で国内市場が縮小する中で、貿易相手国の関税を撤廃して輸出を振興しなければ、農業は衰退するしかない。農業にとっても、貿易自由化交渉は必要だ。 TPP(環太平洋経済連携協定)は、貿易や投資の自由化を推進する協定である。現在、米国、豪州、チリ、マレーシアなど9カ国が交渉している。TPP交渉は、関税の撤廃、サービス貿易の拡大など、WTO