RIETI - 子どもはテレビやゲームの時間を勉強時間とトレードするのか－小学校低学年の子どもの学習時間の決定要因－
今や日本経済の付加価値の70%以上を占めるサービス産業。その生産性は低迷が続いていると指摘されるが、その実態はどうなのか。こうした問題意識に立つRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」研究プロジェクトの中で、乾ファカルティフェローと中室准教授らは市場原理では取引されていない非市場型サービスのうち教育に焦点を当てて研究に取り組んでいる。小学校低学年を対象にテレビ視聴・ビデオ使用の時間と学習時間の因果関係に関して行った今回の研究結果からは、海外の知見を適用することが適切でないケースがあるなど、人的資本の蓄積に直結する教育の分野において、国内のデータを使った実証研究の重要性が示唆されている。 サービス産業の生産性、新たな視点で点検 ――まず、本研究の問題意識を教えて下さい。 乾：この研究はRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロ
RIETI - 賃上げ問題の論点 環境整備こそ政府の役割
第2次安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが本格的に展開されてから1年が過ぎた。この間様々な政策が打ち出されてきたが、その中で異彩を放っているのは、政府からの何度にもわたる賃上げ要請であろう。本来、労働者の賃金決定は経営者と労働組合の交渉に任されていることから、政府の積極的な関与や、他の政策との整合性について、きちんと整理しておく必要があるだろう。 今回の政府要請を意義づける最もわかりやすい根拠は、吉川洋・東京大学教授が提起した、近年の賃金の低下がデフレの要因であるとする議論だ。しかしこの論拠をとるとしても、安倍政権がデフレ対策として最重要視してきた金融政策との役割分担をどう整理するかという課題が残る。 政策間の整合性の問題に目をつぶって短期的に見れば、来年度賃上げをする環境は整っていると言える。安倍政権になってから国内総生産（GDP）成長率は堅調に推移し、昨年前半の急激な円安の影響もあっ
RIETI - 保育所整備と両立可能性
安倍内閣の成長戦略の柱の一つである保育所の整備について、その意義・インパクト・問題点について分析する。保育所の整備によって、少子高齢化の進む日本において最も重要な指標の1つである「結婚・出産と就業の両立可能性」が高まると期待できる。しかもそのインパクトは、定量的にも大きいと予想できる。しかし、保育所の整備目標として待機児童の解消を掲げることには若干の懸念があることを示す。 女性が結婚・出産を機に労働市場から退出してしまう状況は、現在でも多くみられます。女性の労働力率は20代後半から30代前半に低下する傾向があり、仕事をしながら結婚・出産するのは難しいということが、ある種の常識になっています。 女性が「子供」か「仕事」かの二者択一に迫られるのは社会・経済の環境次第であり、その二者択一の度合いを「両立可能性」と呼びます。両立可能性が低い社会の場合、女性の社会進出を促進すれば少子化が進み、少子化
RIETI - ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 ―女性であることの不当な社会的不利益と、その解消施策について
経済産業研究所が行ったワークライフバランスに関する国際比較調査のうち、日本企業調査とその従業員向け調査のリンクデータを用い、ホワイトカラー正社員中の管理職割合の男女格差の決定要因を分析した。 まず厚生労働省の企業人事担当者へのアンケート調査に出てくる女性の離職率の高さなどの「女性管理職者がいない・少ない主な理由」は、原因の一つではあっても客観的には主な理由ではなく、わが国では現在の勤め先への勤続年数が同じでも高卒男性に比べ、大卒女性の管理職割合が遙かに劣り、性別という生まれの属性が、教育達成より重んじられる、わが国の「前近代的」人材登用慣行が真の問題であることを示す。 また男女の人的資本の違いで説明出来る課長以上割合の男女格差は20%程度であること、長時間労働は男性以上に女性にとってむしろ管理職要件となっていると考えられること、年齢が同じでも有配偶男性は最終子の年齢により管理職割合は増え女
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
コラム「男女共同参画と経済成長」
2011年のOECD閣僚理事会は男女共同参画の推進には、公正の観点だけでなく、女性の経済活動への参画が生産性を高め、税や社会保障制度の支え手を増やし、多様性はイノベーションを生み競争力を高めるという経済的観点の重要さを強調した「ジェンダー・イニシアティブ」を提言している。 男女共同参画においてわが国が他の先進国からはるかに遅れを取っている事実がまず厳しく認識されるべきである。女性が政治や経済活動を通じて意思決定に参加できる程度を表すとされる国連のGEM (Gender Empowerment Measure)でわが国は2009年では57位であり、とても先進国とはいえない状態である。このことは図1のOECD諸国中の管理職の女性割合の低さ（日本・韓国･トルコが特に低い）からも見て取れる。男女賃金格差についても同様である。 人口の半分を占める女性が経済活動に十分活用されていないのなら、活用の推進
RIETI - やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障
2011年9月23日 日本経済新聞「やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障」に掲載 第10回 残された課題 清水谷 諭 2011年9月22日 日本経済新聞「やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障」に掲載 第9回 新しい潮流 清水谷 諭 2011年9月21日 日本経済新聞「やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障」に掲載 第8回 幼少期の環境 清水谷 諭 2011年9月20日 日本経済新聞「やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障」に掲載 第7回 介護の決定要因 清水谷 諭 2011年9月19日 日本経済新聞「やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障」に掲載 第6回 健康を決める要因 清水谷 諭 2011年9月16日 日本経済新聞「やさしい経済学―ミクロデータから見た社会保障」に掲載 第5回 資産設計と年金 清水谷 諭 2011年9月15日 日本経済新聞「やさしい経済
RIETI - TPP参加の意義国際化、生産性向上の鍵に
古来、人類は交易を通じて多様な人とつながることで新しい情報や技術を取り入れ、さらに新たな知恵を生み出して発展してきた。中国で発明された活字印刷の技術が、商人や宣教師によって欧州に伝わり、それがグーテンベルクによってドイツの優れた冶金技術と結び付いて金属の活字による印刷技術が確立されたことは、その好例である。 現代の日本企業も、輸出を通じて海外市場とつながることで、売り上げを伸ばすだけでなく、アイデアを創造して生産性や効率性を上昇させている。例えば、清酒「真澄」で知られる宮坂醸造（長野県）は、輸出を通じてカリフォルニアのワインツーリズムを知り、そのアイデアを取り入れて「上諏訪街道呑（の）みあるき」ツアーを企画して国内需要を掘り起こしている。 宮坂醸造は特別な例ではない。グラフは、1995～2007年の日本企業の労働生産性（従業員1人あたりの付加価値生産額）の平均値の推移を、00年に初めて輸出
RIETI - 不可解なTPP反対論
自由貿易は必要ないのだろうか。2020年には1人当たりのGDPで日本は韓国や台湾に抜かれてしまうという予測がある。再び日本経済を高い成長に戻すためには、貿易・投資により海外の技術や活力を取り込み、経済成長に必要な技術革新を活性化させることが必要である。関税を撤廃して食料品や農産物の価格が下がれば、不況や東日本大震災で職を失ったり、所得が減少した人たちには朗報となる。 米国やEUのように直接支払いという補助金を交付すれば、農業生産者も不利益を受けない。高齢化と人口減少で国内市場が縮小する中で、貿易相手国の関税を撤廃して輸出を振興しなければ、農業は衰退するしかない。農業にとっても、貿易自由化交渉は必要だ。 TPP（環太平洋経済連携協定）は、貿易や投資の自由化を推進する協定である。現在、米国、豪州、チリ、マレーシアなど9カ国が交渉している。TPP交渉は、関税の撤廃、サービス貿易の拡大など、WTO
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