ありそうでなかった「レントラ」の発想｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 需要を獲得するためには同業他社にはないサービスが必要です。しかし、独自のサービスを生み出すことは容易ではありません。東京都品川区にあるハーツは、30分単位で利用できる運転手付きトラックのレンタルサービス「レントラ便」を手がけています。ちなみにレントラ便は、レンタルトラックの略です。引っ越しサービスとレンタカーの長所を合わせたレントラ便は、その利便性から人気を集めています。同社はいかにして独自のサービスを生み出したのでしょうか。(写真は一番人気の軽トラック） <ハーツの概要> 代表者 山口 裕詮 創 業 1993年 所在地 東京都品川区南大井5-12-3 電話番号 03（5762）0072 従業者数 15人（うちパート3人） 事業内容 運転手付きレンタカーサー
100均で買える海外出張のマストアイテム6選｜売れる営業｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 商社勤めをする私にとって、海外出張は日常茶飯事である。本連載ではそんな私が地域別の出張経験をもとにマストアイテムを紹介してきた。最終回は、100円均一ショップ（100均）で買え、幅広い地域で便利なグッズを紹介したい。大きめの100均店舗へ行くと旅行用品コーナーが充実しており、私は出張前に必ず立ち寄ることにしている。 失敗の連続だった若手時代 苦い想い出がある。商社に入って間もなく出張したドイツのデュッセルドルフでのことだった。上司に同行する形だったが、商談時は、ほぼすべての要件を上司が話し、その傍らで私は何か話さなくてはと焦っていた。 そこで思いあまって商談の最後に「弊社でできることは精いっぱいやります」という簡単な内容を緊張して長々と説明したのである。自分でも途中で訳が分から
「女性活躍ブーム」は迷惑? 子育てとキャリアの両立は難しい｜生かす人材｜日経BizGate
女性活躍ブームは迷惑？ 「上司には上を考えるように言われています。でもこれ以上の責任は負いたくありません。女性活躍ブームは迷惑です」 大手企業に勤務する樋口ユミコさん（仮名、30代後半）と会ったのは、女性向けリーダーシップ研修の会場だ。様々な企業から数十人の管理職候補が参加していた。女性活躍推進の影響でこうした社外研修が増えている。他社の女性社員との交流を通じて相互に刺激し合い、キャリア意識を高めてもらう狙いだ。 参加者に昇進・昇格への意気込みを聞いてみようと、たまたま質問したのが樋口さんだった。返ってきたのは冒頭のような予想と反する言葉だった。 生まれは1981年。首都圏で育ち、2000年代前半に大学を卒業した。学生時代から、キャリアウーマンとして男性と肩を並べて働く自分の姿は想像できなかった。かといって結婚相手にすべてを委ねる専業主婦になるのも嫌だったという。 「気兼ねなく使えるお金は
恵方巻き、ロス削減要請が正しくない理由～見えない別のムダが発生～｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 節分の時期に店頭に並ぶ恵方巻きについて、農林水産省が作りすぎを控えるよう流通業界に要請し、話題となっています。コンビニエンスストアなどで大量の売れ残りを廃棄する様子が交流サイト（SNS）に投稿され議論を呼んだこともあるだけに、インターネット上では「いい取り組み」「当然のこと」などと好意的な反応が目立ちます。 恵方巻きに限らず、食べ残しなどで捨てられる「食品ロス」への批判が強まっています。恵方巻きについて、農水省は食品資源を有効に活用する観点から、需要に見合った販売をするよう要請したそうです。 今年2月3日の節分に向けた生産準備はほぼ終わっているとみられ、要請にどれほど効果があるか疑問もありますが、少なくとも来年以降は農水省の意向を無視できないでしょう。形式上は要請でも、政府の言
関西トップ人材、衝撃の移籍 商社からメーカー社長へ｜生かす人材｜日経BizGate
強烈なインパクト 実は私は、廣田さんに三菱商事時代に大変お世話になっている。初めてお会いした数年前のころの印象は、「大胆な決断、行動と詳細の把握、気配りを両立できる逸材」というものだ。何かを相談したら即断即決、すぐ手を打ってくれる。案件の詳細に詳しいので、なんでも聞ける。一方で、初めて出たパーティーなどで居場所を探していると、話が合いそうな人をすぐ紹介して輪を作ってくれる。 できるビジネスマンは、以下のどちらかが優れている人が多い。グイグイ仕事で実績をあげるが人（特に部下など）に目が行かないか、気配りはできるが自身での決断力に欠けるの2タイプだ。人の能力は限られているから、どちらかが特化していればそれだけで十分価値がある。もし一人で両方できたら、それはやはりすごい力になる。 商事時代は最年少部長に 廣田さんは1980年、早稲田大学政治経済学部を卒業後、三菱商事に入社した。商社は総合職全員が
「不法滞在者ばかり」は昔、増える高度人材の中国人｜売れる営業｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「不法滞在者ばかり」は、もはや昔の話 驚くのは人口の多さだけではない。取材を進めてみると、彼らの実像は、多くの日本人がイメージする「中国人像」とは大きくかけ離れ、変貌を遂げている。 これまで、日本人が思い描く中国人像といえば、アルバイトに明け暮れる留学生、不法滞在者、単純労働者や中国料理店の店員、マッサージ師などではないだろうか。事実、そうした人々は多かった。 老華僑を除き、中国人が本格的に日本に住むようになったのは、中国が改革・開放したあとの1980年代からであり、彼らは新華僑（80年以降に来日した中国人）と呼ばれる。 新華僑の第一陣は中国政府から選抜された国費留学生や各省の公的費用などを活用したエリート留学生が中心だった。 その後、留学生ビザの緩和、中曽根康弘元首相の下での
ファイルを削除したUSBメモリーから情報が漏れるワケ｜超える技術｜日経BizGate
あなたはUSBメモリーを置き忘れたとき、「ファイルはすべて削除していたから大丈夫」と思っていないだろうか？USBメモリーでファイルを削除しても、初期化をしてもデータは意外に残っていると聞いたことはないだろうか？パソコンのディスクやメモリーカードでも同じように、ファイルを削除した後にそのデータが残っている場合がある。 これはいったいどういうことか？また、USBメモリーなどから情報が漏洩しないようデータを余さず削除するにはどうしたらいいのか？情報セキュリティーの専門企業ラックで、セキュリティー被害の緊急対応・原因追及などを専門にする関宏介氏（サイバーセキュリティ事業部 サイバー救急センター 担当部長）に教えていただいた。 ファイルの完全削除ではデータが残る場合がある 「フォレンジック」という言葉をご存知だろうか。英語で「法廷の」「科学捜査の」といった意味を持つ形容詞だ。IT関係では、パソコンの
グーグル・アマゾン・マイクロソフト…テック企業に「モノ言う社員」｜超える技術｜日経BizGate
米テック企業の社員による会社への抗議活動が目立つようになっている。 グーグルでストライキ、セクハラ報道が契機 最近で思い出されるのは、2018年11月上旬にグーグルで行われたストライキだ。アンドロイドの生みの父として知られるアンディ・ルービンらトップレベルのエグゼクティブが、セクシャル・ハラスメントを働いたにも関わらず、辞職に際して巨額の退職金を提供されていたと報じられたのがきっかけだった。 オフィスからウォークアウトするこのストライキは世界中で決行され、2万人が参加したと見られている。「ねえ、グーグル。それマジ？」とか、「9000万ドルくれるなら喜んで辞めるよ。それもセクシャル・ハラスメント抜きでね」などというプラカートが見られた。 グーグルからは、その後11月末にも抗議文書が公開された。こちらは、中国政府のために特定の検索結果を表示させなくする技術を開発する「プロジェクト・ドラゴンフラ
日産・ゴーン氏事件と日本版司法取引｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 11月19日、日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、代表取締役のグレッグ・ケリー氏とともに、東京地検特捜部に突然逮捕され、3日後に開かれた臨時取締役会で代表取締役会長を解職された「日産・ゴーン氏事件」。12月10日にゴーン氏は起訴された。 しかし、ゴーン氏は日産自動車・三菱自動車の代表取締役会長の座を追われたものの、親会社であるルノーは、代表取締役会長の解職を見送っている。 「司法取引」と称して社内調査の結果を検察に持ち込み、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣だが、その後の展開にはいくつかの「誤算」が重なっている。 そのような日産経営陣の「誤算」が起きた背景には、本連載の「日本版司法取引導入で問われる企業のコンプラ対応」でも解説し
急増する日本に住む中国人、高知県民とほぼ同数に｜売れる営業｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 中国人の、中国人による、中国人のための料理店 2018年7月。東京・高田馬場駅で下車し、早稲田大学方面に向かって少し歩いたところにある真新しい中華料理店『沙県小吃（シャーシエン・シャオチー）』に入った。 メニューは数種類しかなく、中華系ファストフード店といった感じだ。 「ねぇ、中国の人ってさ、毎日こんなにおいしいものを食べているの？ うそー、ヤバーい」 「すごく大勢並んでいるね。ここは中国でも人気があるお店なの？」 券売機で1杯480円の看板メニュー、ワンタンのチケットを購入し、狭いカウンター席に座ると、大学生らしき女性数人の会話が聞こえてきた。その発音から、一人だけ中国人らしいことがわかる。 「こんなにおいしいもの」という言葉を掛けられて、ちょっとうれしそうな表情を浮かべてい
先行する横浜市のスマートシティ化 分散型電源などで官民連携｜みがく経営｜日経BizGate
持続可能な社会という大きなテーマに挑むため、世界中でスマートシティ化への取り組みが実施されている。日本でいち早く取り組んできた一つが、基礎自治体としては国内最大の373万の人口を擁する横浜市だ。その発端は、2009年に同市に「温暖化対策課」が設置されたことだ。これは、環境省が温暖化対策の推進を始めたのとほぼ同じタイミング。同課を立ち上げることができた。さらに当時の中田宏市長の指示で、従来の局や課とは違う、特定のプロジェクトを担う「本部」制度が出来上がり、温暖化対策統括本部を設置。温暖化対策に専門に取り組む部局ができた。 2010年には経済産業省からスマートシティ化を推進する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の公募がかかり、横浜市を含む4地域（愛知県豊田市、けいはんな学研都市、福岡県北九州市）が選定された。岡崎修司・横浜市温暖化対策本部プロジェクト推進課長は「経産省の公募の前に組織が
香港グルメ、「イノベーション」の40年｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 協力・香港特別行政区政府 沢木耕太郎氏の名作「深夜特急」は1970年代の香港からスタートする。飲茶（やむちゃ）や夜店の食事シーンからは、現地のエネルギッシュな空気が伝わってきて実に美味（おい）しそうだ。あれから四十数年、東京では「香港ウィーク」が開催されている（11月11日まで）。国際金融センター・香港のもうひとつの顔は、世界屈指の「グルメシティー」だ。多彩なアジア料理が欧米でも関心を集めている現在、美食の街・香港の存在感はさらに増している。もちろん一朝一夕に成ったものではない。香港における「食の達人」らによるイノベーションの歴史を追った。 ■「ヌーベルシノワ」を準備した香港産業構造の変化 今年は中国の「改革・開放」政策から40年。香港政治史を研究する東京大学大学院の谷垣真理子
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