上関町温浴施設：原発交付金含む事業費９億円超で完成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国電力が上関原発を計画している山口県上関町が建設していた温浴施設「上関海峡温泉 鳩子の湯」（同町室津）が完成し、３日、完工式があった。９日オープンする。事業費９億５２７９万円のうち８億４５５８万円を原発交付金で、残りを中電の寄付金を含む一般財源で賄った。 福島原発事故を受け、今後の原発交付金が不透明になっているが、今年度までの交付金で完成させた温浴施設は、利用料収入などで運営したいとしている。運営する一般財団法人なごみ（代表理事・柏原重海町長）は、年間維持費を約６６００万円と見積もり、年間７万人以上の利用が必要という。 鉄筋平屋で一部地下、延べ床面積は約１５２０平方メートル。浴槽にヒノキを用いた木の風呂、黒御影（みかげ）石を用いた石の風呂のほか、露天風呂２、家族風呂にサウナ、エステなどが受けられるリラクゼーションルーム、レストランなどがある。 入浴料は中学生以上６００円、小学生以下３００
原発の存続、推進を経産相に要請 県原発所在市町協議会 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発の存続、推進を経産相に要請 県原発所在市町協議会 （2011年11月30日午前7時11分） 枝野経産相（左）に原発の必要性を訴える福井県原子力発電所所在市町協議会の山口会長（右から３人目）ら＝２９日、経産省 ４市町でつくる福井県原子力発電所所在市町協議会は２９日、枝野幸男経済産業相に安全確保を前提に原発の存続、推進を求める要請書を提出した。計画的な新増設や高経年炉の廃炉と新設を同時に行うリプレース（置き換え）も求めた。 会長の山口治太郎美浜町長をはじめ野瀬豊高浜町長、河瀬一治敦賀市長、時岡忍おおい町長と各市町会議長が参加。年内にも国のエネルギー政策に関する各種の中間報告をまとめるのを前に要望した。 山口町長は「大前提の安全を確保し、持続的発展のために電源のベストミックスが求められる中、原発の必要性が示され、活用されていくことを望んでいる」と要望。原子力政策の早期明確化や計
もんじゅ廃炉検討発言で知事見解 「幅広く検討の意味」 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 もんじゅ廃炉検討発言で知事見解 「幅広く検討の意味」 （2011年11月28日午前7時18分） 西川知事は２７日、細野豪志原発事故担当相が高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めて検討する考えを示したことについて「（大臣の発言真意は）幅広く検討しなければならないという意味」との認識を示した。その上で、核燃料サイクル政策の方向性は立地地域の理解や多角的な議論の醸成が重要とし「しっかりとした政府の方針を早急に出す必要がある」と注文を付けた。 同日開かれた拠点化推進会議の後、報道陣の質問に答えた。 もんじゅをめぐっては同会議の中でも意見が相次いだ。知事は、行政刷新会議が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した点について「政策決定の順序が逆ではないか」と批判。来夏にエネルギー政策全般の方向性を取りまとめるとしている政府のエネルギー・環境会議で「ま
asahi.com（朝日新聞社）：川内原発増設の「協力金」、既に９億円分配 地元漁協 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 川内原発（鹿児島県薩摩川内市、原子炉２基）を巡り、地元の川内市漁協が、３号機が増設された場合の漁業補償などとして九州電力から支払われる６２億円のうち「協力金」の一部、計約９億円を、組合員約４３０人に分配していたことが分かった。協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ている。 福島第一原発の事故の影響が広がる中、原子炉増設の手続きは全国で止まったままだ。 ３号機増設に伴い九電が漁協に支払うことになっているのは、漁業補償４４億円と漁業振興協力金１８億円の計６２億円。昨年１１月に妥結し、補償の頭金１０億円と協力金全額の計２８億円が同１２月に漁協に支払われた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：停止中の原発から核燃料税 福井に続き青森県も - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力 青森県は２２日、停止中の原発からでも徴税できる新たな核燃料税をつくる方針を固め、県議会の主要会派に説明した。福井県が今月１０日から始めた同様の方式を参考にしたという。２４日に始まる定例議会に条例案を提出する。 東北電力の東通原発（青森県東通村）を抱える県は、これまで原発に燃料が装填（そうてん）されるごとに燃料費の１２％を課税してきた。 現在の条例が今年度末に失効するのを機に、原発の出力に合わせて、稼働していてもいなくても四半期に１度、徴収する方式を採り入れる。燃料交換時に課税する方式は継続したうえで１％税率を高くする。両方を合わせ、実質の税率は計１５％になる見込みという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク青森県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ青森でも
福島統一選：東電出身２人再選 町議選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県双葉町と大熊町で２０日、町議選が投開票された。両町議選には東京電力出身の現職候補が１人ずつ無所属で出馬し、ともに再選された。 １８人が争った大熊町議選（定数１４）には東電労組出身の加藤良一氏（５４）が出馬。１３人が出馬した双葉町議選（定数８）には東電出身の高萩文孝氏（４５）が立候補していた。 １７日に会津若松市で開かれた大熊町議選候補者の合同演説会で、加藤氏は壇上で「東電の損害賠償について、国会へ働きかけたい」と公約を語ったが、東電出身であることには触れなかった。 加藤氏は福島第１原発勤務を経て、東電労組役員を歴任。０７年に初当選し、４期１６年務めた別の東電組織内議員の後を継いだ。 【坂本太郎】
全国の信号機半減する？ 財政難で進まぬ更新 撤去も検討 - MSN産経ニュース
交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが２０日、分かった。財政難で、老朽化する全国約２０万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。 警察庁によると、全国に設置されている信号機は２０万１８７８基（平成２３年３月末時点）。 経年劣化を考慮し、１９年が経過したものを更新対象としている。 対象すべてを更新するには毎年、全体の５．３％を更新しなければならないが、実際は２．６％（２０～２２年度の３年間の年間平均）と半分程度。 現状で推移すれば、将来的には信号機の５１％を撤去せざるを得ないと試算している。倒壊や灯器落下も すでに、老朽化で心臓部である「制御機」
１章「こうして１５基が集中立地した」（１） 「陸の孤島」脱したい 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 １章「こうして１５基が集中立地した」（１） 「陸の孤島」脱したい （2011年11月16日午前10時32分） 敦賀原発 原発の工事用として架けられた青戸の大橋の建設風景。大島の住民にとっては「夢の懸け橋」だった＝１９７２年１月 大飯原発 敦賀市の中心部から約１５キロ、敦賀半島の先端に位置する敦賀市立石区。原発が立地する以前は、市街地に向かおうにも道路が未整備で、住民は交通手段を船に頼っていた。「昔はほんまの陸の孤島やった」。当時を知る浜上秋良さん（９２）はこう振り返る。 １９６２（昭和３７）年５月、県内で初の原発であり、日本原電にとっては東海原発（茨城県東海村）に続く商業用２号炉の建設候補地として敦賀半島が浮上した。区長を通じ住民に説明された。浜上さんは「原発ができれば道ができるという期待があった。道路が原電と地元の一番の約束だった」と語る。 おおい町の大島半島も状況は同じ。
基準超える有害物質を検出しても盛り土を継続、紀勢自動車道
紀勢自動車道の工事で、有害物質の分析試験をせずに汚泥を盛り土材に利用。その後、分析試験を開始して環境基準を超える六価クロムを検出したものの、汚泥を無害化処理しないまま3カ月以上、盛り土を続けていたことが判明した。
高速道路に通過される町が見せた気骨 島根県飯南町：ない物探しで地域活性化 | JBpress (ジェイビープレス)
両県、とりわけ高速道整備がなかなか進まなかった島根県にとって、松江市～広島市までの移動時間が約50分短縮、交流促進が期待される。 反面、インターチェンジ（IC）が作られなかった沿線の町は「素通り」「空洞化」の危機に直面することになる。 中国山地に囲まれた人口約5500人の過疎地・島根県飯南町もその1つ。打開策として外に打って出ようと息詰まる行政とは裏腹に、「ピンチはチャンス」と着々と地元の足場固めをする民間業者もいる。 1日の通行量7800台が3500台に減少 松江市まで約80キロ、広島市まで約110キロ。これまで両市を行き来する最短ルートは、島根県南部と広島県北部の県境にある飯南町を通るのが一般的だった。ドライバーが一服するには、ほどよい場所でもあった。 町の基幹道路・国道54号線は、南北に伸びる約23キロ。山あいの道を車で走るとガソリンスタンドが7つ、道の駅が2つ。 ほかにも、島根県内
高台農地で自宅再建、転用２．５倍…岩手・宮城 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約２・５倍に急増していることがわかった。 津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。 農地転用の許可までは通常、申請から３か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。 両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域
東電から157億円もらっていた青森県東通村がすげえwwww:ハムスター速報
東電から157億円もらっていた青森県東通村がすげえwwww Tweet カテゴリ東電メルトダウン 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/06(日) 13:58:25.08ID:9kzkVmq70 東通村役場 東通村内の小中学校が統合し、一つの小中一貫校に。 体育館、校庭、多目的グラウンド(400m全天候型トラック)、 野球場（両翼90m）、テニスコート（全天候型コート8面）があるよ！ http://www.higashidoori-gakuen.ed.jp/chu/syoukai/shisetu/shisetu.html 東通村立小学校 10： 忍法帖【Lv=7,xxxP】 ：2011/11/06(日) 14:00:25.08ID:9nx9c6pTi なんじゃこりゃあああ 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/06(日) 13:59
asahi.com（朝日新聞社）：原発地元に匿名寄付５００億円 福井、大半は電力業界か - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１
asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金
原発防災対策 費用は国が負担を NHKニュース
原発防災対策 費用は国が負担を 11月1日 5時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発事故の防災対策を重点的に整備する地域をおおむね３０キロに広げる案が示されたことについて、ＮＨＫが、３０キロ圏内の自治体に尋ねたところ、防災対策にかかる費用は国が新たに予算を設けて負担すべきだという回答が７０％を占めました。 ＮＨＫでは、原発から３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内を除く１４２の自治体に、先週、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。まず、国の原子力安全委員会の作業部会が、先月２０日、原発事故への備えた防災対策を重点的に整備する地域をこれまでの最大１０キロ圏内からおおむね３０キロまで広げる案を示したことを巡って、防災対策にかかる費用をどう負担するべきか複数回答で尋ねました。その結果、▽「国の新たな予算」が最も多く７０％、▽「国の交付金」が５６％、▽
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脱原発「簡単でない」と西川知事 大阪・橋下氏にけん制 原発 福井のニュース ：福井新聞
１章「こうして１５基が集中立地した」（４） 反対激化 大飯を二分 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞
国内初軽水炉、万博に原子の灯を １章「こうして１５基が集中立地した」（３） 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞
１章「こうして１５基が集中立地した」（２） 川西への原発誘致、幻に終わる 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞