新しく上小阿仁村に赴任する先生の著書をネットで少し読んでみたけど、こりゃこの先生、完全に自分の興味のために、この村の住民の「精神病理」を探りにいくための赴任って感じだなw 今までの人たちとは違うっぽいw http://books.google.co.jp/books?id=u5NAfft-HqEC&pg=PA54&lpg=PA41&ots=YKh5YHxYaR&hl=ja#v=onepage&q&f=false …
新しく上小阿仁村に赴任する先生の著書をネットで少し読んでみたけど、こりゃこの先生、完全に自分の興味のために、この村の住民の「精神病理」を探りにいくための赴任って感じだなw 今までの人たちとは違うっぽいw http://books.google.co.jp/books?id=u5NAfft-HqEC&pg=PA54&lpg=PA41&ots=YKh5YHxYaR&hl=ja#v=onepage&q&f=false …
全国の停止中の原子力発電所について、19日に発足した原子力規制委員会は、運転再開の前提となる基準の見直しの骨格を、今年度末までにまとめる方針を示しました。 この結果、停止中の原発の今年度内の運転再開は難しい見通しです。 原発の運転再開について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、19日の発足時の会見で、「全国の停止中の原発を動かすかどうかは防災体制の整備が大前提だ」と述べています。 これを巡って、原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初の定例会見で、森本英香次長は、運転再開の前提となる基準の見直しについて、「広く国民に意見を聴いてから決めることを考えると、年度内には骨格を示さなければならない」とし、骨格を今年度末までにまとめる方針を示しました。 全国では、ことし7月に運転を再開した福井県にある関西電力大飯原発の3号機と4号機を除く48基が停止していますが、再開の基準の見直しで、停止中
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は(中略)国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
福島第一原発の事故以来、将来の日本のエネルギーの選択肢について検討を続けてきた政府のエネルギー環境会議はきょう「2030年代に原発ゼロをめざす」という方針を正式決定しました。その一方で核燃料サイクルは維持していくとしています。脱原発派も原発維持派をも、ともに納得させられないような中身になってしまいました。今夜は、野田政権がなぜこのような曖昧なエネルギー政策に行き着いてしまったのか。問題点を探っていきたいと思います。 ▼原発の運転年数を40年に制限する▼原子力規制委員会によって安全確認がされた原発は再稼働していく▼原発の新増設は行わない。という3原則を打ち出しています。 しかし、青森県の六ヶ所村に建設され来年秋の運転開始が予定されている核燃料再処理工場の操業は認め、核燃料サイクル計画は継続していくという方針を打ち出しています。 使用済み核燃料の再処理と言うのは、原子力発電所から出てくる使用済
内閣府の有識者検討会は29日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3千人が死亡、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表した。東日本大震災の被害を大幅に上回るが、内閣府は「対策を取れば減災は可能」と説明。津波からの避難の徹底や建物の耐震化を急ぐよう呼びかけている。政府は、最悪の事態への備えを強化するため、特別法
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約2億7千万円を支払い、隣接する同県東通(ひがしどおり)村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は2011年5月末と12年5月末、1億3340万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
アダム・ラシンスキー「インサイド・アップル」で、アップルの今後について行われている議論のくだりで、興味深い理論の紹介があった。企業にも、都市にも、生物と同じ、普遍的な法則が、すべてに貫かれていることを証明しているという。ジョブズは会社が大きくなると官僚機構化してしまうのを嫌った考え方につなげているが、これは企業全般に通じる。 複雑系研究で知られる米サンタフェ研究所の Geoffrey West 氏のこの理論が、非常におもしろい話だったのでご紹介したい。 サンタフェ研究所の物理学者ジェフリー・ウェストは、組織の寿命を研究している。その画期的な業績は、ごく少数の例外を除いて都市は決して死なないという結果を示したことだ。最近では、研究仲間のルイス・ベッテンコートとマーカス・ハミルトンとともに、関心を企業に移し、登記された2万件以上の組織のデータを調査している。ウェストの結論は、「企業は都市とは正
「原発は“悪者”なのか」-。26日夜、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。 説明会への参加は、事前に申し込んだ町民と報道関係者に限られた。開始1時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。 説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発3、4号機を視察し、福島第1原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。 一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹
日埜直彦 @naohikohino こんなに強い相関なのか。新興国における都市化率とCO2排出量。都市化するほど排出量は減る、というちょっとツイストした現実。http://t.co/GqS7Bqao 2012-04-10 10:32:37 Oguchi T/小口 高 @ogugeo @naohikohino 面白い図ですが,Y値はper GDP per capitaなので,負の相関はper GDPを強く反映している気がします(意味のある処理ではありますが)。一方で図の上部のキャプションには Total emissions と記されていて,誤解を招きそうです。 2012-04-10 12:16:47
東日本大震災による東北地方の高速道路無料措置が、3月末で原則終了する。東京電力福島第1原発事故の警戒区域などからの避難者は、無料措置が9月末まで延長されたが、区域外の自主避難者らは対象外。自主避難では母子だけが県外に避難し、福島に残る父親が高速道路を使って会いに来るケースが少なくない。「二重生活」による経済的負担がさらに重くなるため、無料措置の延長を求める声が上がっている。【小林多美子】 福島県郡山市の菅野正志さん(37)は昨年8月、新潟市に妻(36)と8歳と2歳の娘2人を避難させた。以来、金曜の夜に新潟市へ車を走らせ、日曜の夜に郡山市に戻る生活を続ける。離ればなれの寂しさを埋めるように、土日は水族館やイベントなどに出かける。25日の日曜の夜、一家4人で夕食を囲んだ後、アパートの玄関を出ようとする菅野さんに娘たちは「パパ、抱っこ」と甘えた。 郡山-新潟の高速料金は往復約7000円。菅野さん
再稼働に向けたプロセスが大詰めを迎えた関西電力大飯原発3、4号機。「政治判断」のカギを握るのは立地自治体の意向だ。長年関西圏の電力需要を支えつつ、その恩恵も享受してきた福井県おおい町でも、福島第1原発事故以降は住民に不安が広がる。だが、簡単に縁が切れないほど、原発が地元に根ざしているのも事実。再稼働に揺れる町を歩いた。(蕎麦谷里志、秋山紀浩) ■巨大施設 町の海岸線に沿って走る国道27号。道路脇に目をやると次々と巨大な施設が視界に飛び込んでくる。 リゾートホテル「ホテルうみんぴあ」、大型児童館「こども家族館」、スポーツ施設「プレーパーク大飯」…。原発立地の見返りで得た多額の交付金により、人口約9千人の町とは思えない景観が形成されていた。
あの日、私は出張で東京にいた。任地の青森へすぐ戻ろうとしたが、東北新幹線は止まり、首都圏と東北を結ぶ道路も寸断されるか、渋滞が起きるかしていた。羽田空港から青森空港(青森市)へ向かう空路は動いていたが、何日も先まで予約が埋まっていた。やむを得ず向かった先は函館空港。羽田から空路で北海道へ。函館港と青森港を結ぶフェリーに乗り込み、ようやく青森支局に到着した。その後もしばらく、東北地方の太平洋側
3.11を挟んで福島第一原発現地の現在の状況を確認しながら、今、そしてこれから、何をどう考えてゆけばよいか、検討してみたいと思います。 多くの被災地では急ピッチの復興が進み、なによりと思いますが、福島第一原発至近、20キロ圏内では、ほとんど本格的な復興の手がつけられていません。 遺体捜索のため、瓦礫を一定片付けた、といった段階で、冷たい冬を過ごし、2度目の春、3.11を迎えています。 今回からはとくに、放射能汚染と同時に、原発事故そのものを引き起こした地震そしてなにより津波災害の「土台」から検討してみたいと思っています。 殴り倒された家屋群 なによりもまず最初に、現場と実物を見るところから始めましょう。
定年で現役を退く年代になると田舎暮らしに憧れる人が多い。東京や大阪などの大都会には大勢の人がいるから、そこから脱出して田舎に住みたいと思う人がいても不思議はない。その理由の一つに「田舎は物価が安く、生活費が安上がり」というのがある。とんでもない間違いだ。 私事で恐縮だが、田舎へ引っ込んだらさぞかしたっぷり貯金ができるだろうと十数年前、東京の住まいを引き払って故郷に戻った。都心から電車で約2時間の小さな町。シャッター通りと化した商店街はあるが、一歩町の外へ出れば畑や田んぼが広がる。 私と同様、数年前に東京からUターンした同級生のIが苦笑しながら言った。 「安いのは家賃ぐらいだっぺな。東京と同じ生活をしようと思ったら東京以上にかかるよ。物価は全然変わんないね。電化製品とか日用品なんかは、東京に比べたらこっちの方が高いぐらいだよ。秋葉原の家電街とか、ディスカウントの多慶屋(たけや=東京・御徒町の
トップ > 岐阜 > 2月28日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 あらためて新図書館「建設中止」 中津川市長が表明 Tweet mixiチェック 2012年2月28日 中津川市の青山節児市長は27日、出直し市長選後初となる市議会定例会本会議で所信表明し、市長選の争点だった新図書館について「図書館が不要な施設と考えていないが、財政状況を考えると建設は中止すべきだと判断している」と述べ、建設中止の方針をあらためて表明した。 その上で「施設や建物を作ることで、市民サービスが満たされた時代は終わった。施設の再編、充実による維持管理経費の削減を図り、財政の健全化に努める」と、新たな施設の建設を抑制し、既存施設を再編、充実する意向を示した。ただ、市議会は新図書館建設推進派と反対派が拮抗(きっこう)し、地元の市民グループが建設を市議会に請願したことや、建設中止に伴う費用が約9億942万円と見込まれること
現役東電社員が議員を兼ねている自治体があることは知られてきました。 今回紹介するのは、それよりも強烈なインパクトがあります。原発運営会社の現役社員が、原発立地知自体議会の「副議長」を兼ねているケースです。 「もんじゅ」と「敦賀原発」がある、敦賀市の市議会副議長が、もんじゅ敦賀原発を運営する日本原子力発電の現役社員とのことです。 原発立地自治体の副議長と原発運営企業の立場を活かして、ロビー活動をしていると、見ても差し支えないでしょう。 ▼さようなら、もんじゅ君---高速増殖炉がかたる原発のホントのおはなし おしえて! もんじゅ君―これだけは知っておこう 原発と放射能 ここ最近、日常生活がちょっとバタバタして、情報の取りこぼしがあったため、ライブドアリーダーで、皆が注目した記事だけざっとチェックしていました。 すると、「敦賀原発 「再稼働要望」を否決」という記事に目が止まりました。 ▼敦賀原発
記事一覧 原発関連就職先、人気変わらず 高校生「現実選ぶ」 2章(4) (2012年2月8日午前10時52分) 原子力関連企業に就職が内定した高校生を対象に行われた研修=2011年12月19日、福井県敦賀市白木 昨年12月中旬、原発関連企業に就職が内定した高校生の研修が福井県の敦賀市内で行われた。国の原子力人材育成の一環だ。敦賀工、若狭東、大野東の3校から約50人が参加し、先輩から仕事内容や心構えを聞いた。高速増殖炉「もんじゅ」の関連施設では、固形のナトリウムを切る実験や消火作業も体験した。 「(東京電力福島第1原発事故の影響で)正直不安はあるけど、日本の成長を支えてきたのは原子力。立地地域で育ち、学校で学んだ技術も生かせると思った」と嶺南の男子生徒は志望動機を語った。同級生には原発関連への就職希望者が多いという。 敦賀工高では、本年度の卒業予定者117人のうち就職を決めたのは93人(
北陸電力志賀原発がある石川県志賀町が二〇〇二年度までの十七年間に、北陸電から少なくとも五十七億円の寄付を受けていたことが分かった。前町長の細川義雄氏(78)が証言した。町はこれまで、北陸電から多額の寄付を受けたことを公表していなかった。 決算書によると、志賀町には一九八六年度から「地域振興協力金」「地域振興資金」「漁業振興協力金」などの名目で多額の寄付が行われ、総額は百二億円に上っている。いずれも、用途の特定のない「雑入」に区分され、誰が提供したかは明記されていない。
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