北海道奥尻町青苗地区の高台に造成された「望洋台」団地。奥の灯台は地震時に折れたが、付近の住民が逃げる際の目印になった 北海道南西沖地震の津波で大きな被害を受けた北海道の奥尻島は、集落の高台移転や漁業の再生など東日本大震災の被災地にも通じる課題に直面し、乗り越えてきた。地震から18年。かつて「完全復興」を宣言した島は現在、人口流出や高齢化が進み、漁業を柱に生きる地域の活性化に頭を悩ませる。復興を遂げながらも厳しい現実に直面する島を取材した。(東野滋) ◎特需後、産業振興後手 過疎化やまず 奥尻島南部の奥尻町青苗地区にある海抜約20メートルの高台。70坪(約230平方メートル)ずつ28区画に区切られた敷地に、住宅が整然と並ぶ。地震後、集団移転先として造成された団地「望洋台」だ。 青苗は津波と火災で全体の約7割に当たる342戸が全半壊し、島で最大の被害を出した。奥尻町は高台に四つの団地を整備
先の大震災で壊滅的な損害を被った市街地をどのように再建してゆくべきか。いくつかの理由からそのあるべきイメージは「コンパクトシティ」であると考える。 産業構造の変化を踏まえた街のキャパシティ 街を広義の生産手段と考えた場合、その栄枯盛衰は産業構造に規定される。人口の半分以上が農家だった時代、住民は土地を離れることができなかった。映画「三丁目の夕日」の時代、臨海部に大工場が林立し町工場の勃興著しかったころ、そこで働く人々が移り住むことで街は大きく成長していった。そして情報技術が産業の雌雄を決する時代となり、企業は東京とその他いくつかの大都市に集中するようになった。情報ネットワークはその網の目が密であるほど効率がよく、もともと出版や印刷業が集積していたことからも察しがつくが、東京は情報産業に有利な立地であった。競争戦略において研究開発やマーケティングの重要性が増すほど、情報の発信源と受け手を結ぶ
とEd GlaeserがThe European誌のインタビューに応えて語っている(Mostly Economics経由)。 The European: As an economist, you have a very pragmatic approach to cities. Let’s begin with one of your thoughts: Cities help preserve the environment precisely because they keep people away from it. Glaeser: That is right. It is somewhat counterintuitive but all that is leafy is not necessarily green – living around trees and living
自動車産業 次世代を勝ち抜く経営―“ものづくり”企業に求められる“戦略づくり” 1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/01/10(火) 11:01:39.05 ID:???0 ・ソニー損保は2012年1月5日、新成人に対するカーライフ(自動車生活)意識調査結果を 発表した。それによると調査母体においては、自動車のある生活を過ごす場合、払える 費用の上限について、一か月あたり1万円以内とする人が過半数に達していることが分かった。 「一円も払えない」とする人も6.5%存在する。平均額は全体で1万6000円強で、女性より 男性・都心部より地方の人の方が、許容額上限が高い傾向がある。 個人の移動機関の最たるものとしてイメージされ得る自動車だが、現実に使う場合には 免許取得や駐車場の確保、購入費用、維持費など、さまざまハードルをクリアする必要がある
佐藤雄平福島県知事(右)と面談する(左から)枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相ら=福島県庁で12月18日 東日本大震災で史上最悪の深刻な事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所について、政府は昨年末、「冷温停止状態」になったとして事故収束に向けた工程表のステップ2完了を発表。事実上の「収束宣言」だが、周辺住民の帰還のめどが立たず、地域経済の崩壊、健康不安など被災地の感情とはかけ離れ、政府の対応への批判と怒りが募っている。 今後、40年以上にわたる廃炉作業、広域の除染など未知の領域の困難が待ち構える。原子力を基軸にした日本のエネルギー政策は大幅な見直しが必至で、産業政策の基盤である文明観の転換をも迫られる。原発立地の先駆けとなり首都圏への電力供給基地を担ってきた福島県はついに「全原発の廃炉」を打ちだした。日本の岐路の原点をフクシマから見る。 福島県は昨年12月に公表した県復興計画案
記事一覧 脱原発「北風」では変えられぬ フクシマ論著者、開沼博氏 (2011年10月8日午前10時30分) 「原発問題を語るには覚悟が求められる」と話す「『フクシマ』論」の著者、開沼博さん=9月20日、東京都文京区の東京大本郷キャンパス 豊かさや発展を期待して原発を呼び込んだ立地地域。雇用などに満足する住民には「原発を抱擁し続けてきた“幸福感”がある」―。 福島県の原発をテーマに「日本の戦後成長」と「中央と地方」の関係を論じた「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」は、「依存」「抑圧」などとステレオタイプにとらえがちな立地地域の実像を構造的に浮き彫りにし、注目を浴びている。 著者は東京大大学院博士課程で社会学を学ぶ開沼博さん(27)。今年初めにまとめた修士論文が東京電力福島第1原発事故後に出版された。 事故後の原発を取り巻く現状を開沼さんはこうみる。 「(原発問題を語るには
記事一覧 電源促進公金見送り、財政に影響 7市町76億“前借り” (2011年12月23日午後2時32分) 来年3月の本体着工が事実上不可能になっている敦賀原発3、4号機予定地。増設計画に伴う電源立地促進対策交付金相当分が政府の12年度予算案で見送られる方向となっている=6月27日、敦賀市(本社ヘリから撮影) 原発の立地を促す狙いで設けられ、本来は着工年度から運転開始5年後までが交付期間の「電源立地促進対策交付金相当分」。日本原電敦賀原発3、4号機の増設計画をめぐり敦賀市や周辺6市町、県は2005年度から計約76億円を前倒しで受け取ってきた。ところが東京電力福島第1原発事故を受けて本体着工の見通しは立たず、エネルギー政策見直しの中で増設計画そのものに暗雲が立ち込めている。敦賀市は12年度以降の歳入に同交付金を見込まないと決めるなど、各市町は財政計画の軌道修正を迫られている。自治体関係者から
政府が取りまとめた2012年度の税制改正大綱は、消費税増税という重要課題を直後に控えているからか、目新しいものが少ない。目を引くのは自動車関連の税制改正ぐらいで、小手先の改革に終始した印象は否めない。 今回の大綱では、11年度改正に盛り込まれながら野党の反対で先送りされた地球温暖化対策税(環境税)が復活。石油石炭税の税率を二酸化炭素(CO2)排出量に応じて段階的に引き上げる。ガソリンや灯油の価格上昇につながりかねず、家計への影響が心配だ。 同じように先送りされていた所得税の実質増税のうち、高所得者の給与所得控除縮小や勤続年数5年以内の法人役員らの退職金に対する課税強化が盛り込まれた。格差縮小を求める世論に配慮し、富裕層を対象にすることで「増税ラッシュ」への反発を和らげようとの狙いが透けて見える。 海外に預金や株式、不動産を保有する富裕層が増えているのを受け、海外資産の徴税円滑化に向け
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか~」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった(私が調べた限りではあるが……)。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ? そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか?
除染か避難か――。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。 除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。 「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」 このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見
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