蔡大鼎の文書確認 うるま市立中央図書館 - 琉球新報デジタル
蔡大鼎が福建に行った際、公務で使用していたとみられる書式集「呈文集 全」（蔡大鼎）（うるま市立中央図書館提供） 【うるま】うるま市立中央図書館市史編さん室は３０日までに、明治政府による「琉球処分」に抵抗して琉球救国運動を展開した蔡大鼎（さいたいてい）（伊計親雲上）が存留官として福建に滞在中、公務で使用していたとみられる資料など約３０点を初めて確認した。 資料には、清が琉球王朝に贈ったとみられる暦などもあった。榮野川敦館長は「琉球王朝末期から明治時代初期の動乱期の研究資料として貴重だ。清と琉球の外交や、具体的な業務内容が明らかになるのではないか」と期待した。 資料は、市が一括交付金を活用した「蔡大鼎伊計村遊草（いけいむらゆうそう）等調査研究事業」で確認された。 １８７２年の琉球藩設置後、明治政府から対清国関係廃絶の太政官令が出されると、蔡大鼎は福建へ密航し、清国に琉球の窮状を訴える請願運動を
救え「地域の宝」、山形文化遺産防災ネットが資料保全訴える/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東日本大震災で被害を受けた歴史 資料の保全活動を続ける「山形文化遺産防災ネットワーク」の小林貴宏代表（40）が２日、横浜市中区で講演した。「地域の宝」を守る活動の意義を強調した上で、「これからも継続した取り組みが必要。作業人員を確保するため、仕事や勉強と両立しながら関われる仕組みをつくっていきたい」と話した。 講演会は、横浜を拠点に津波に浸った写真の清掃や保管を進める「陸前高田被災資料デジタル化プロジェクト」（内田剛史事務局長）が企画。主に紙の資料を扱う同ネットワークと連携し、文化財の保護に取り組んでいる。 同ネットワークは震災直後から、岩手、宮城、福島、茨城各県の博物館や学校に所蔵されている書籍や古文書、文集などを山形に持ち帰った。傷みが進行しないよう、水分を含んだページを慎重に開き、一つ一つはけで汚れを除去。これまで社会人や学生ら多くのボランティアが作業してきた。 講演会で、小林
ほっとするニュース：被災した史料をクリーニング 復興に役立ちたい - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
はけなどを使って泥のついた史料をクリーニングする大学生ら＝山形市上桜田３の東北芸術工科大で、２０１１年１２月１３日、浅妻博之撮影 ◇学生たちに支援の輪 山形市の東北芸術工科大の一室で１２月１３日、マスク姿の学生らが地道な作業に取り組んでいた。津波をかぶり、泥だらけの書物を１ページずつめくりながら、はけや竹べらで丁寧に泥を取り除く。学生らは「山形文化遺産防災ネットワーク」（小林貴宏代表、以下山形ネット）の呼び掛けに賛同して集まった。 被災地では地域の民俗や風習を伝える古文書などの歴史資料が被災したまま埋もれ、復旧作業の際に処分されることが危惧される。小林代表によると、９５年の阪神大震災後に古文書などが放っておかれ問題になった。それを教訓に各県で史料を救済するネットワークができ、組織的な保全活動になっている。 山形ネットは、４月に宮城県名取市の県立農業高校から地元の文化財救済団体を通じて依頼を
asahi.com:ひと／津波被害の資料を修復 小林貴宏さん-マイタウン山形
◇ 乾燥させ、１枚１枚土払う 泥だらけの冊子や古文書を乾燥させ、１枚１枚はけで丁寧に土を払っていく。東日本大震災で津波被害を受けた歴史資料を修復する活動をボランティアで続けている。 資料は現地の市民団体からの要請で山形に運び込んだものだ。岩手県陸前高田市の博物館収蔵の研究資料や宮城県内の学校の卒業アルバムなど江戸時代から現代まで、その数は段ボール３００箱を超える。指定文化財ではない一般の資料だが、「地域にとっては大切な資料。将来の復興に役立つ」と力を込める。 ３月２６日に団体の緊急集会を開き、文化財救済を呼びかけた。資料を乾燥させるための扇風機を担いで被災地に足を運び、泥やがれきの中から土器を引っ張り出す手助けもした。県内での作業には東北芸術工科大や山形大、米沢女子短大も協力。学生や会社員ら延べ約１千人のボランティアが参加する。すべての修復には３年はかかる見通しだ。 文書館もない山
河北新報 東北のニュース／公文書 容易に管理 電子システム 県が新年度から稼働へ
公文書 容易に管理 電子システム 県が新年度から稼働へ 山形県は新年度、職員が作成した公文書の概要や所在を容易に把握できる電子システムを稼働させる。行政文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける公文書管理法が４月に施行され、自治体にも公文書の適切な管理を求める努力規定が発効するのに対応する。 システムは、職員がさまざまな政策を進める際に作る「起案書」の作成も支援する。従来は職員のパソコンに文書のデータを保存していたが、県庁のサーバーに一括管理し、一覧表の作成などを容易にする。 県の意思決定が済み、決裁を経た公文書には番号が付けられる。従来は各部署が番号を紙の台帳やパソコンソフトなどでばらばらに管理し、そもそも県全体で公文書作成件数がどのくらいあるのかも定かでなかった。 現行の情報公開制度でも、開示請求があれば対応する公文書の存在は明らかにしてきたが、どのような公文
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
