進むか、公文書適正管理 国が担当相設置、体制見直しへ 年金記録をはじめ、行政文書のずさんな取り扱いが相次いで明らかになる中、国が公文書の管理体制の見直しに乗り出した。第三者の解釈が加わらない記録は歴史の検証を踏まえた政策決定に欠かせず、民主主義のインフラとも言われる。今回の動きが、国民の貴重な共有財産である公文書の保存活用につながるか、関心が寄せられている。(新開真理)■現状は欧米と大差 兵庫県は誤廃棄防止へ二重チェック 政府は今年二月、公文書管理担当相を新設し、上川陽子少子化担当相に兼務を任命。関連する法律の制定を目指して有識者会議を設置し、課題などを整理。六、七月ごろの中間報告に向け、民営化した組織を「公」に含めるか、政策決定に至るプロセスはどう扱うべきか、などについても意見交換している。 日本では現在、共通のガイドラインを踏まえた各府省の規則に従い、省庁ごとに公文書を管理。定めら