大学生や大学院生らに対する奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、経済的に困窮して奨学金返済が困難になった人に対し、最長10年間、返済金を半額に軽減する方針を固めた。来年1月から実施する。不況のため失業したり、給料が大幅に下がるなどしたりしたため、奨学金返済に困る社会人が急増していることから“救済”に乗り出した。 同機構によると、返済金の半額軽減対象になるのは、大学などで在学中に毎月3万〜15万円の奨学金を受け、卒業後に分割で返済している社会人らのうち、年収が300万円以下の生活困窮者ら。 通常、毎月9千〜1万5千円に設定されている返済額が、最長10年間、半額に引き下げられる。返済期間はその分延びるが、返済総額はほとんど変わらず、生活に困窮していても少しずつ返済残額を減らすことができる。 同機構の奨学金には、成績優秀者や低所得世帯を対象とした無利息