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2012年6月22日のブックマーク (8件)

  • 朝日新聞デジタル:ポニョの舞台・鞆の浦、埋め立て中止へ 広島知事が意向 - 社会

    江戸時代に建てられた常夜灯が今も鞆港を照らす=広島県福山市  宮崎駿監督のアニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台としても注目を集めた広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」の埋め立て・架橋計画について、同県の湯崎英彦知事が中止の意向を固め、福山市側に伝えていたことが関係者への取材でわかった。25日で調整している羽田皓(あきら)・福山市長との同市で行われる会談で、正式表明するとみられる。  県は今後、景観を壊さず地元の渋滞解消を図るため、山側にトンネルを通す案を提案する見通し。1983年の計画策定から約30年にわたり住民を二分し、景観論争に発展した問題は歴史的な区切りを迎える。  県は住民への説明会を1カ月以内に開く方向で調整に入る。一方、市側は賛同できない意思を表明した上で、渋滞解消や防災対策、下水道整備などの早期実現を強く求める方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

  • 朝日新聞デジタル:大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議 - 社会

    関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた=22日午後8時3分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた=22日午後8時3分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前に原発の再稼働に反対する人たちと賛成する人たちが集まった=22日午後6時42分、東京・永田町、小川智撮影  関西電力大飯原発(福井県)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。市民団体有志がツイッターなどで呼びかけ、主催者集計で約4万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。  俳優の山太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろ

  • 地震火山66大飯原発再稼働と『方丈記』の若狭の津波 - 保立道久の研究雑記

    shig-i
    shig-i 2012/06/22
    方丈記に記された津波が若狭を襲ったものである可能性について
  • 東京外国語大学 国際日本研究センター

    2024年9月14日 14:00 東京外国語大学 PDFファイル 2024年9月14日(土)14:00−17:00 ZOOM開催(一般公開、事前申込必要) ◆ プログラム ◆ 14:00-15:00 川村大(東京外国語大学教授)「歴史的観点から見た日語…続きを読む

    shig-i
    shig-i 2012/06/22
    「方言コスプレ」という用語があるのか
  • 朝日新聞デジタル:大阪のおかんに被害急増? オレオレ詐欺額昨年の76倍 - 社会

    年金支給日の今月15日、オレオレ詐欺の被害が多い高齢層に注意するビラが配られた=大阪府八尾市今年と去年の同時期のオレオレ詐欺の認知件数  オレオレ詐欺の被害が、今年に入って関西で急増している。大阪府が特に目立ち、5月末までの認知件数は昨年1年間(37件)を上回る54件、被害額も前年同期比76倍の約1億5250万円に。しっかりものの「大阪のおばちゃん」はオレオレ詐欺にひっかかりにくいとされ、東京に比べ被害は少なかった。神話は崩れたのか。  警察庁などによると、近畿2府4県の5月末までのオレオレ詐欺の被害(暫定値)は、認知件数が110件(前年同期32件)、被害額が3億5118万円(同901万円)と大幅に増えている。東京都の5月末までの件数が前年同期比約230件減の401件など全国的に減少傾向にあるなか、関西の増加は著しい。  特に大阪は件数、被害額とも昨年1年間(37件、約5500万円)をすで

    shig-i
    shig-i 2012/06/22
    「しっかりものの「大阪のおばちゃん」はオレオレ詐欺にひっかかりにくいとされ、東京に比べ被害は少なかった。神話は崩れたのか。 」
  • 妄想大河ドラマ - FC2 BLOG パスワード認証

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    shig-i
    shig-i 2012/06/22
     @mousoudaioh さんのブログ、毎回楽しみにしていたのに残念。ほめることよりけなすことに力を注ぐ人が多いのが悲しい。
  • PDF 都議会本会議での原発都民投票条例の採決:賛成者と反対者

  • 日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ワシントン=山口香子】米国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、4段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から1段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、8年連続で上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。