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ABJマークとは ABJマークは、掲示した電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標です。読者のみなさまに安心して閲覧・講読できる環境を提供し、健全なコンテンツ市場の発展を促進させることを目的として定められました。 ABJマーク使用申請 このサイトは正規版マーク事業組合が認定し、電子出版制作・流通協議会が運営する「ABJマーク」の使用申請サイトです。 ※利用申請者は、原則として著者、出版社、電子取次事業者との配信契約を締結するか、著者、出版社、電子取次事業者自身であることが必要です。 ABJマークの使用をご希望の事業者様(出版社様、電子書店様)は、下記リンクから使用許諾申請をお願いします。 初めて申請される事業者様は「新規事業者登録申請」から、すでに事業者登録申請を行い事業者No.をお持ちの事業者様は「登録済み事業者」か
電子図書館(電子書籍サービス)導入図書館(2024年04月01日) 自治体の公共図書館における「電子書籍サービス」を導入している図書館となります。(電子出版制作・流通協議会 電子図書館・コンテンツ教育利用部会まとめ) 2024年04月01日現在の電子図書館(電子書籍サービス)実施数 (前回2024年01月01日との比較) ・実施自治体 550自治体(+13) ・電子図書館 437電子図書館(+8) 【資料1】公共図書館電子図書館集計 【資料1】公共図書館電子図書館集計(2024/04/01版) Electronic_Library_20240401.pdf 電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館 公共図書館電子図書館(電子書籍サービス)導入館の個別情報・都道府県別導入集計資料はダウンロード資料をご利用ください。 2024年04月01日現在 【資料2】公共図書館電子図書館自治体別導入館資料
News Letter Vol.010 「公共図書館のデジタル化」 公共図書館でのデジタル化活用事例、電子図書館導入事例、韓国の先進事例から 2012年11月20日 13:00-14:30 パシフィコ横浜 第八会場 (E206) デジタルアーカイブの現状と課題 -秋田県立図書館の事例から- 【講師】 秋田県立図書館副館長 山崎博樹 ・地域資料デジタル化の現状 地域資料デジタル化は、都道府県立図書館で約25%です。市町村立の約3%と比べて多いといえますが、都道府県は47、市町村自治体数は約1700なので、図書館数ですと市町村の方が多く、また、記事索引や主題別索引DBを含んでいるので一般的なデジタルアーカイブはかなり少なくなります。 Webでの地域デジタル化資料の提供状況は、そもそも地域資料HPで出しているケースが多く、政令市の図書館では約40%ほど実施されていますが、その他の自治体ではあまり
(総務省 平成22年度新ICT利活用サービス創出支援事業) アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会では、平成22年度の総務省事業として、「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現」プロジェクトを受託いたしました。このプロジェクトでは電流協が代表者となり、以下の3社の共同提案者、及び4社の共同開発者と協力して遂行いたしました。 本プロジェクトの実施体制
ようこそ、電子出版制作・流通協議会へ 日本の電子出版産業の成長と健全な発展のための環境の実現を目指し、電子出版産業の発展のため課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版社や出版関連団体、権利者および行政との密接な連携により、電子出版の発展に貢献できる活動をいたしたいと思います。 ABJマークについて 電流協では、デジタルコミック協議会及び一般社団法人日本電子書籍出版社協会によって設立された正規版マーク事業組合が制定した「ABJマーク」(電子書店・電子書籍配信サービスが著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標)の管理・運用を行っております。 ABJマークの概要やABJマークを掲示しているサービスの一覧などは、 こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について> 電子出版制
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