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電子図書館(電子書籍サービス)導入図書館(2024年04月01日) 自治体の公共図書館における「電子書籍サービス」を導入している図書館となります。（電子出版制作・流通協議会　電子図書館・コンテンツ教育利用部会まとめ） 2024年04月01日現在の電子図書館(電子書籍サービス)実施数 （前回2024年01月01日との比較） ・実施自治体 550自治体（＋13） ・電子図書館 437電子図書館（＋8） 【資料1】公共図書館電子図書館集計 【資料1】公共図書館電子図書館集計（2024/04/01版） Electronic_Library_20240401.pdf 電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館 公共図書館電子図書館（電子書籍サービス）導入館の個別情報・都道府県別導入集計資料はダウンロード資料をご利用ください。 2024年04月01日現在 【資料2】公共図書館電子図書館自治体別導入館資料

(総務省　平成22年度新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業) アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現 一般社団法人　電子出版制作・流通協議会では、平成22年度の総務省事業として、「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現」プロジェクトを受託いたしました。このプロジェクトでは電流協が代表者となり、以下の3社の共同提案者、及び4社の共同開発者と協力して遂行いたしました。 本プロジェクトの実施体制

ようこそ、電子出版制作・流通協議会へ 日本の電子出版産業の成長と健全な発展のための環境の実現を目指し、電子出版産業の発展のため課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版社や出版関連団体、権利者および行政との密接な連携により、電子出版の発展に貢献できる活動をいたしたいと思います。 ABJマークについて 電流協では、デジタルコミック協議会及び一般社団法人日本電子書籍出版社協会によって設立された正規版マーク事業組合が制定した「ABJマーク」（電子書店・電子書籍配信サービスが著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標）の管理・運用を行っております。 ABJマークの概要やABJマークを掲示しているサービスの一覧などは、 こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＞ 電子出版制