サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Wikipedia
alittlething.hatenadiary.org
「個人情報」の定義が条例でどう書かれているか実際に見てみたの続きです。 一応政令指定都市以外の県庁所在地市についてもざっと見てみました。 照合可能型(行政機関個人情報保護法と同等の規定)の規定ぶりなのが、青森市、盛岡市、秋田市、水戸市、宇都宮市、前橋市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、長野市、津市、大津市、奈良市、和歌山市、松江市、山口市、徳島市、高松市、松山市、高知市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市です。 容易照合型(民間と同等、個人情報保護法に準拠)の規定ぶりなのは、長崎市だけです。 そして、それ以外なのが、山形市、福島市、岐阜市、鳥取市、佐賀市の5市です。5市とも、前のエントリで紹介した神戸市等と同様に「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」としています。 この「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」という表現ですが、現在の個人情報保護法ができる前は、こちらの表現も多く
ごぶさたしております。 相変わらず電算担当の分野から離れたところで仕事をしております。必要となる情報収集は続けてはいるのですが、なかなか最新の動向には疎くなってしまいました。 このブログもかなり長い期間ほったらかしにしておりましたが、今後は電算担当の分野を基本にしつつも、これまで取り上げてこなかったような地方自治の分野についても全方位取り上げていこうかなと思っております。まぁきっと頻繁な更新はできないと思いますので、思い出したときにふっとのぞいていただければ幸いです。はてな記法思い出さなくては。 で、本題ですが、武雄市立図書館の件です。 武雄市図書館○蔦屋書店 : 樋渡啓祐物語(2005年5月ー2015年2月) 高木浩光@自宅の日記 - 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ!」と吐き捨て 図書館貸出情報の扱い、ご安心ください! : 樋渡啓祐物語(2005年5月ー2015年2
千葉市「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」策定 千葉市が、職員がブログやツイッターなど、いわゆるソーシャルメディアを使って情報発信する際の注意事項をまとめたガイドラインを策定しています。 (略) ガイドラインは次の5項目からなっています。 1. ソーシャルメディアの定義 2. ガイドラインの必要性及び目的 3. ガイドラインの適用範囲 4. ソーシャルメディア利用に当たっての基本原則 5. ソーシャルメディアを利用して千葉市行政に関する情報を発信する際の留意事項 このガイドラインは「職員としての身分を有する者に対して適用されます」ということです。 「一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを理解しておく必要があります」や「千葉市のセキュリティを脅かすおそれのある情報を発信してはなりません」など、非常にシンプルにまとめられていて良い感じですね。 企
また、ひとつのブログが終わりを迎えていました。残念なことです。 以前にも、いつも勉強させていただいていた公務員の方のブログが閉鎖されるのを目撃したことが何度かありました。いずれの時にも、閉鎖する直前に関係者への敬意に欠けた批判が記事として載せられていました。 どんな相手であれ、ブログというパブリックな場面においては敬意を失うことのないようにしたいものです。敬意の欠けた批判は、相手にとっては悪口としか受け取られないことも多々あります。 自分にもいつか、そういった批判を書きたい衝動に駆られることがあるのかもしれません。でも自分なら、それが書きたいことだと知ったときに、もはや他に書くべきことがないということに気づいて、やはりすぐに自らブログを終わらせてしまうことでしょう。だからこそ、ガイドラインにおいて留意すべき事項としています。 ブログはパブリックな場であり、開かれた場でもあります。匿名性があ
私事多忙につきましてなかなか更新ができずにおりましたが、選挙との絡みという部分もありましょうがいろいろ動き出しているようです。 先月末に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)におきまして、「新たな情報通信技術戦略 工程表」というのが決定されたようで、第54回の会議議事次第の中で資料が公表されていまして、それを受けて記事が出されています。 国民IDのシステム開発に6100億円 | 日経 xTECH(クロステック) 政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や
内閣官房情報セキュリティセンター、各府省庁にIE6からIE8への移行を推奨 -INTERNET Watch Watch NISCでは、米国企業などに対して2010年1月に行われたサイバー攻撃で、IE6など旧型ブラウザーの脆弱性が悪用されたと言われており、マイクロソフトでもIE6からIE8への移行を勧めていると説明。一方で、日本の中央省庁においては、互換性確認のコストから依然としてIE6のみをブラウザーとして利用している府省庁があるとしている。 このためNISCでは5月12日付で、「IE6からIE8への移行を推奨」「今後、各府省庁においてWebアプリを利用するシステムの新規構築または更新する際は、最新ブラウザーに対応する設計とすること」「最新の複数ブラウザーの利用を検討すること」の3点を各府省庁に指示。政府機関においては引き続きIE6からの移行に関わる取り組みなどを推進し、情報セキュリティの
まだ現時点でIT関連のメディアでも報じられていないようですが、各セキュリティベンダ等におけるLZH書庫の脆弱性対応が見込めなくなっていることから、UNLHA32.DLLの開発終了とそれに伴って企業・団体等での使用を止めるよう注意喚起が行われています。 http://toby-net.tumblr.com/post/669158775/lha-5-unlha32-dll 「ベンダー, JVN / IPA 等共に『LZH 書庫なんて知らねぇ〜よ』という態度から変わることはない」と判断できましたので, UNLHA32.DLL, UNARJ32.DLL, LHMelt の開発を中止することに決めました。 脆弱性が存在しても放っておかれるような書庫が いつまでも業務目的で利用されるのは嫌ですので。 (略) おそらく, 海の向こうでネタに上るか大きな事件でも発生しない限り対応されることはないでしょうか
明後日からiPadが発売になります。個人用としてはもちろんのどから手が出るほど欲しいのですが、しばらくは様子見です。(カメラ付きがすぐ出てくると予想しています。) iPhoneの時もそうでしたが、こういった新しいカタチの製品はなかなか業務にすぐに結びつくということはないものです。自治体のサイトがiPhoneに最適化されたなどという話は残念ながらまだ耳にしていません。(もしご存じの方が居られましたらお教えいただければ幸いです。) iPadは書籍、あるいは読書というものの定義すら大きく変えてしまうかもしれないデバイスですが、なんとさっそく飛びついた自治体があるようです。 図書館でiPad活用の実証実験、「カーリル」運営のNotaと中津川市立図書館 -INTERNET Watch Watch 図書館蔵書検索サイト「カーリル」を運営するNotaは、岐阜県中津川市立図書館と共同で、図書館におけるiP
前回の記事で取り上げた、「原口ビジョンII」における、地方自治体にとって重要となる目玉政策のうちのもうひとつの方、2013年までに民間IDと連携した国民ID制度を導入する件については、以下のような文章で記述されています。 「番号に関する原口五原則」に基づく税・社会保障の共通番号の検討と整合性を図りつつ、民間IDと連携した国民ID制度を2013年までに 導入するとともに、これらの取組と合わせ、行政サービスの質の抜本的向上(国民本位の電子申請の導入)が可能となる電子行政を2013年 に実現 まず「番号に関する原口五原則」って一体何ですか、という話になろうかと思いますが、これについては、平成22年2月23日の総務省政務三役会議で示された資料に詳しい記載があります。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seimusanyaku/02kanbo05_
民主党政権になって以降のIT行政に関する施策方針というものは、これまでなかなか見えてきませんでしたが、ようやくその糸口が見えてきたかと思われるニュースが報じられています。 原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す | 日経 xTECH(クロステック) 総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」(関連記事)のアップデート版で、2020年以降毎年3%以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 総務省のサイトのこちらから確認できます。 昨年度末に出されていた「原口ビジョン」においては電子行政に関係する記述は非常に少ないものでした。しかも、内容は次のようなものでした。 ●電子行政の実現によ
民主党政権が始まってから2度目の事業仕分けが行われようとしています。前回は社会保障カードの予算計上見送りなど、地方自治体の情報分野にも影響を与える結果が出ていましたが、今回はそれにも増して大きな影響を受けるかもしれません。 と言いますのも、id:maillotさんの情報によりますと、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人にLASDECが含まれているとのことです。 事業仕分け第2弾に地方自治情報センターが対象となる - 自分の根っ子探し|地方公務員の日記 仕分け対象のヒアリングを受けたということが公表された団体に、地方自治情報センターが含まれていました。 (略) 国から法令で権限を付与されており、国の天下りを受け入れている法人ですので、仕分け対象となったのだろうと思いますが、それよりも研究開発の内容や情報セキュリティ対策支援という部分をしっかり論議していただきたいと思います。地方の小規模都市の
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n2.htm 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5
外国人参政権制度に対する反応が賛否両論であるのには、外国人が多く住む地域とそうではない地域があるということに大きな要因があります。当たり前のことですが、外国人が多く住む地域に住む住民の方がより大きな危機感を抱いているのだと思います。このことについては全国で統一した議論には成り難いのであろうと思います。 外国人参政権が実際に運用されることになるのは、その前提となる選挙人名簿の作成が可能となる、外国人の住民基本台帳への記載が完了してからのことです。こちらの方はまだ準備の完了する見通しもたっておりませんが、それでも担当者の皆様におかれましては様々なかたちでの情報収集及び検討を進めておられることと思います。 このシステム対応についても、外国人住民の数によってどこまでの対応を行うかが大きく変わってくるものです。現に外国人が数人しか居住していないような小規模な自治体では、とりあえずオンラインで入力して
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100119-OYT1T01082.htm 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する意向を固めている名古屋市の河村たかし市長は19日、総務省で原口総務相に会い、「新年度予算で住基ネットの接続費を計上せず、切断を含めて考える」と伝えた。 原口総務相は「住基ネットは消えた年金の調査や電子納税で使われている。今、動いているものから離脱すれば、市民がどんな不便をこうむるか考える必要はある。対応は事務レベルで詰めさせてほしい」と答えるにとどめた。 河村市長は衆院議員時代に4回、住基ネット廃止法案を提案し、その際、鳩山首相や原口総務相も共同提案者だった。河村市長は、「人に番号をつけて管理する住基ネットは、民主党の掲げる地域主権と相いれない」と、住基ネットそのものの廃止を求めた。 住基ネットへの接続は住民
新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能 | 日経 xTECH(クロステック) 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じる恐れがある。新しい常用漢字表2136字のなかに、シフトJISやEUC-JPでは書けない(扱えない)漢字が含まれているからだ。 詳しくはリンク先記事をよく読んで頂くこととして、当然のことながら地方自治体の情報システムにも大きな影響を与える内容であることに間違いはありません。 しかし、どのように対応する
事業仕分けに取り上げられた効果もあるのか、役所の無駄を説明するのにわかりやすい事例であるということからなのか、電子申請に関する記事がしばしば見られるようになりました。 取り上げている記事のなかには、全くもっともだ、と思えるものもありますが、一方で中には首をかしげざるを得ないものもあります。 「自治体クラウド」が電子申請サービス再構築の好機となる | 日経 xTECH(クロステック) こうした体制を作ることで、行政サービスのワンストップサービス化という住民側の利便性向上、およびワークフロー管理の導入などによる行政側における省力化といったメリットも生まれてくる。安達氏はこう指摘している。 このような取り組みを進めるには、業務の根本的な改革が欠かせない。実現は容易ではないだろう。しかし筆者はこの数年で、これに取り組む絶好の機会が到来するのではないかと考えている。キーワードは「自治体クラウド」だ。
さまざまな分野で新政権による施策の見直しや方向転換が行われていますが、いやこれはちょっと。。。 http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910100369.html 保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は10日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機(ATM)で気軽に記帳できるシステムを想定している。 年金記録は、ATMと社会保険庁(来年1月から日本年金機構)のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をATMに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。 こ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910120011/ 「日産スタジアム」の愛称で親しまれている横浜市港北区の横浜国際総合競技場。その命名権の契約更新期が迫り、スポンサー探しに奔走する市が、新たな「難題」に頭を悩ませている。現スポンサーの日産自動車以外の企業が命名権を購入した場合、看板や道路標識などの架け替えなどが必要となり、そのための多額の費用は原則、市の負担となるためだ。 (略) 市の命名権に関するガイドラインでは「命名権導入時および契約期間満了時に必要となる標識類の架け替え、パンフレット等の更新などは原則として市の費用負担」と規定。この原則に従えば、市はかなりの額の市費を投じ、新スポンサーが提案する施設の愛称に沿って標識などを架け替えなければならない。 市にとって悩ましいのは、命名権を現状より1億5千万円以上も値下げした上に、新たな
未消化だった夏季休暇を利用して、先週開催された地方自治情報化推進フェアに今年も行ってまいりました。昨年も行ったのですが記事にはしていませんでした。有明に移って2年目ということで、池袋時代の狭苦しい感じはすっかり昔のことのようです。 自治体向けに限らず情報システムの分野は変化のスピードが早い分野でありまして、行くごとに新たな発見があります。 各社の展示で今年目立ったのは、総合窓口へ対応した基幹システムであったのではないかと思います。いくつもの窓口へ利用者を回らせることのないように、ワンストップですべての手続きを完結させる総合窓口という考え方を取り入れる自治体は増えていますが、実際にやってみようとする場合にネックとなることのひとつが対応する基幹システムでしたが、先行する自治体の試行錯誤をへて、だいぶこなれたものが出てきているように感じました。 ですが、総合窓口に対応した効果的な基幹システムとい
民主党マニフェストにありましたが、早速やるようですね。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 (略) 法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T01117.htm 政府が運営する電子申請システムの利用が低迷しているとして、会計検査院は18日、利用率が10%を割った12システムを運用する省庁など10機関に対し、システムそのものを停止するなどの改善措置をとるよう求めた。 7システムは、利用率が1%にも満たなかった。12システムには昨年度までの4年間で計約118億円の運用コストがかかっている。 検査院が現在稼働する49の電子申請システムを調べたところ、内閣府、総務、経済産業、国土交通、財務、厚生労働、農林水産省、国税、警察庁、公正取引委員会が運用する計12システムで、2008年度、窓口や郵送を含めた全体の申請数に占める電子申請の割合(利用率)が10%を割っていた。添付資料が別に必要などの理由で利用が進まないとみられる。 (略) 電子
マイクロソフトが「IE 6」と決別できない理由 - CNET Japan Microsoftが「Internet Explorer 6(IE 6)」をリリースしてから、およそ8年になる。しかし同社は、いろいろな意味で、この古びた製品にいまだしばりつけられている。 Microsoftはここ数年で「Internet Explorer」のメジャーバージョンを2度リリースしたが、多くの人にとってIEの顔となっているのは、いまだに、タブのない誉れ高きIE 6だ。 その主な理由は、IEユーザーの多くが、OSに付属しているブラウザを変えない傾向があるということだ。それは、そのようなタイプの消費者であるからという場合もあるし、仕事用のPCを使っていて、IEの新しいバージョンにアップグレードしたりほかのブラウザに乗り換えたりすることができないからという場合もある。 実際のところ、多くの企業や自治体が未だにI
先頃成立している国の補正予算で登場した「自治体クラウド」なる言葉の意味がようやく明らかになってきました。 総務省の“自治体クラウド”開発実証事業、全国の都道府県から提案を募集 - CNET Japan 総務省は7月24日、地方公共団体の業務ネットワークにクラウドコンピューティング技術を組み合わせた各種業務システムを構築する“自治体クラウド”の開発実証事業における委託提案の募集を開始した。 自治体クラウドとは、総合行政ネットワーク(LGWAN)に接続された都道府県域データセンターと、ASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて、共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。今回の募集では、全国の都道府県から同事業に関する具体的な提案を求める。 具体的な委託事業の内容は、(1)各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供、(2
地方自治体が無料Webサービスを活用する事例が増えていますが、Twitter公式アカウントを持つ自治体が登場しました。 ついに自治体もTwitter 青森県庁が公式アカウントを開設 - はてなニュース 国内外の政治家やセレブによる利用が話題になっているミニブログ「Twitter」。今度は、青森県庁による公式アカウントが作られたようです。 青森県庁 (@AomoriPref) | Twitter http://www.pref.aomori.lg.jp/koho/twitter.html?ref=tw 今回の公式アカウント開設の意図について、青森県庁の企画政策部広報広聴課に電話取材をしたところ、「以前から、県外に向けてHPやRSSフィード配信などを活用して新しい媒体を用いた広報に取り組んでいた。最近話題のTwitterを使えば、さらに多くの人に県のお知らせを流せるのではないかと考えた」とのコ
id:schwantnerさんの記事で気づいたのですが、今年の11月12日を祝日とする法案が開催中の国会に提出されているそうです。 11月12日祝日法案を提出=天皇在位20年で−超党派 - 時事ドットコム 自民、公明、国民新3党と一部の無所属議員は30日、天皇陛下の即位20年に当たり今年11月12日を臨時の祝日とする法案を衆院に提出した。今国会成立を目指す。民主党は賛否両論があり、対応を調整する。 法案は祝日の目的を「天皇陛下御在位20年を記念し、国民こぞって祝うため」としている。提出者には自民党の森喜朗元首相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らが名を連ねた。 国民生活に最も重要と思われるこのニュースがどうして小さな扱いなのか、全く理解できません。このままでは法案成立と同時に、様々な戸惑いの声が上がってくることになるかもしれません。 もちろん、休みが増えればそれでいいと言う人もいるでしょう。で
高木浩光@自宅の日記 - Firefox 3.5でSSLの確認方法が「緑なら会社名」「青ならドメイン名」と単純化される, 地域型ドメイン名は廃止してはどうか そもそも、こんな複雑なドメイン構造を一般の人々に理解せよというのは無理がある。ドメイン名は、セキュリティの拠り所として近年益々その重要性が高まっているのであるから、JPRSなり、JPNICが、一般のWeb利用者向けにドメイン名の読み取り方を講説してしかるべきと思うが、そのような活動は行われていない。 加えてこの際に言えば、政令指定都市についての地域ドメイン名は破綻している。 札幌市のドメイン名は、「city.sapporo.hokkaido.jp」ではなく「city.sapporo.jp」であるが、姫路市のドメイン名は、「city.himeji.jp」ではなく「city.himeji.hyogo.jp」であり、「www.city.hi
このブログの記事のなかで最も反応が大きかったのは、昨年の6月に会津若松市におけるOpenOfficeへの移行について書いた「重要なのはOpenOffice導入そのものではない」でしたが、これに影響を受けたのでしょうか、追随する地方自治体が登場したことが報じられています。 四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入,5年で3300万円コスト削減 | 日経 xTECH(クロステック) 愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン(PC)約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで,5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 (略) 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対す
たまに読んでおります雑誌「地方自治職員研修」の3月号の特集では、「これからの図書館」というタイトルで公共図書館に関係する方々の論文が6本掲載されています。直接の担当ではない自分が読んでもたいへん興味深い特集でした。関係者におかれましてはぜひご覧になることをお薦めいたします。 電算担当としてたいへん気になりましたのが、結城市の図書館の副館長さんが書かれている「利用者サービスから見るこれからの図書館」でした。公共図書館の情報サービスとして求められるものは何なのか、大きな示唆に富む論文でした。 利用者が自宅や職場からインターネットで資料を探す場合に、的確にネット上の情報源に案内することも、地域の情報サービス機関である市立図書館のひとつの役割だ 例えば検索して所蔵がなければそこで終わりという現状のOPACではなく、複数の図書館・書店・古書店・オンラインデータベースなどを横断検索するシステムを提供す
いろいろ忙しくブログの更新ができずにいたのですが、せっかくなので、ブログの更新を止めるとPV数はいかに減少するのか、検証してみることにしました。こんな機会でもなければなかなか試すことはできません。 対象であるこのブログのスペックは、次の通りです。 ・2006年12月にはてなダイヤリーにて開設、来月2周年を迎えようとしている。 ・地方自治体における情報化と、それに関連した業務に関する諸々の問題がテーマ。 ・主要な読者層は、地方自治体職員とSI関係ベンダの関係者。 ・開設以来のページビュー数は45万強、被ブックマーク数は1400強。 ということで、このブログでの検証結果が多くのブログにそのまま通用するとは思えませんが、何かの参考になれば幸いです。 はじめに、セッション数とページビュー数について、更新停止直前3か月の月ごとの数字と、更新停止後の先月の数字とを比較してみました。 期間 日数 セッシ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『alittlething.hatenadiary.org』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く