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経済用語の一つである「税収弾性値」とは国民経済にとって非常に大事な指標です。ということは国民の日々の生活がそれに左右されるほど重要なものです。 税収弾性値とは： 『名目ＧＤＰが１％伸びれば、税収が何％伸びるかを表す数値です。仮に名目ＧＤＰの成長が２％伸びて、それにつれて税収が８％増収になれば、税収弾性値は４になります。名目ＧＤＰが逆に１％減れば、税収は税収は４兆円減ります。』 従って、消費税増税を論議する際には、極めて大事な経済数値になります。過去１５年の日本はデフレ放置で、企業の赤字が増え、７０％の日本企業が実は赤字で法人税を払う状況ではないのです。また、平均失業率は世界的には４．３％ぐらいで最も小さい数字ではありますが、世代でみれば２５歳までの若年の失業率は９％で、戦後では最高値になります。 従って、過去１５年の「税収弾性値」は４になります。 仮にデフレ脱却の正しい政策を政府が実施し、