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やる気の出し方
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昨日、(一社)日本生産技能労務協会 が発信している【JSLA 審議会ニュース】で、開催された第104回労働政策審議会の労働条件分科会(分科会長、岩村正彦東大大学院教授)の様子が配信されてきました。 この部会でのテーマは、 (1)2008年の労働基準法の改正で、月60時間を超える残業代には50%割増賃金が支払われることになったが、中小企業には「当面の間」適用しないとした特例措置の見直し (2)専門・企画型業務の裁量労働制、フレックスタイム制の適用 ――の2点だったそうですが、この中で、事務局(厚労省)から「13年度労働時間等総合実態調査」の結果が発表されたそうです。 この調査は4~6月に実施され、1万1575事業所から回答を得た大規模なものだそうですが、この中で、時間外・休日労働について労使協定を結ぶ「三六(さぶろく)協定」について、「締結していない」企業が44.8%もあり、その理由(複数回
*本ブロクに書いていることは、私個人の考えであり、特定の団体等の考えではありませんので、予めご了承下さい。 派遣?請負?アウトシーシング?民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ へようこそ( ̄▽+ ̄*) 5年ぶりの新著が出ました! 派遣新時代 ~派遣が変わる、派遣が変える~ (幻冬舎ルネッサンス新書)/幻冬舎 ¥864 Amazon.co.jp 【内容】 2014年に2度も国会で廃案になった改正派遣法。 この改正案が成立すると日本の派遣労働が大きく変わります。 不本意ながら派遣をしていた人には直接雇用への道が開けます。 積極的に派遣を選択した人は、より安定した環境の下で派遣を続けられます。 本書では2015年派遣法改正案の詳細を解説するとともに、派遣の仕組みや、請負と派遣の違いなどにも触れ、世の中には正社員以外にも多様な働き方があることを示します。 また派遣が戦後、外資系企業によって持ち
悪質な人材会社排除する狙い 社会保険の届け出を厳格化 厚生労働省は20日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、10年3月1日から施行する。 常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、5年ごと(初回は3年)の更新の際に義務づける。 厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち21%が、常用型では14%が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立っ
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