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アメリカ大統領選
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ジェフリー・マイロンはハーバードの経済学者でありながら outspoken なリバタリアンとして知られる。 リバタリアンには原理派と帰結派がある。根拠の違いでもあり論法の違いでもある。 硬い原理派君（法学部の学生、オーストリア出身）の場合：「彼が得た麻薬の処分の仕方は彼の自由である。処分の自由を奪うのは彼の財産権の侵害である。したがって麻薬は禁止されるべきではない。つまり合法化されるべきである。」 ソフトな帰結派クン（経済学部の学生、アメリカ・シカゴ出身）の場合：「ドラッグがらみではたくさん僕らの税金が使われてるよね。警察の取り締まりとか裁判とか刑務所とか。それより合法化してジャンキー野郎たちに課税したほうがよくない？法律の執行費用は浮くし、税収は大きい財源になって教育とか福祉にまわせるよ？」 マイロンは帰結派が原理派より優れている点を2つ挙げている。一つは「よくない政策と本当にひどい政策
市場は正義！ Why Democracy is Bad, and Why Bad Economics is Popular 私の中では海外ニートさんというのは革命家だ。日本の労働環境がいかにクソかということを、滔々とそして緻密に述べていて、人気ブロガーになるのはもちろん、組織論研究者も必読ではないかと思わせるものがある。 ブラック企業が支配的になる市場というのは不自然であると考えられる。労働者にとってはホワイトが魅力的であり、有能な人間を集めるために、企業はホワイトへ向かうだろうからだ。 競争の不全が起きていると考えられる。労働者から見た場合、転職や起業が容易でないならば、経営側が交渉力をもつ。つまり労働者を買い叩けるだろう。 「解雇規制」が市場の機能不全の原因として特によく挙げられる。それは「正社員を手厚く保護する」「でも結局は流動性を低めて保護にならない」非効率な法律というわけだ。 海
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