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ビル・クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ ハーバード大学教授が、トランプ次期大統領の唱えるインフラ投資の問題点を指摘した。 トランプ氏の唱える財政政策は一部の企業を優遇するだけで、経済刺激にはならないと批判した。 サマーズ氏はCNBCで、トランプ氏の財政出動案に大きな誤りがあると語った。 「（トランプ陣営の案では）最も重要なインフラである道路や学校の修復を除外している。 財源がつくのが、極めて商業的で収益を上げるものばかりになっているからだ。」 インフラ投資への税優遇についても、主たる投資家である年金基金はそもそも非課税であるため効果はないと断じた。 そもそもインフラ投資はトランプ氏の政策の小さな部分にすぎないとし、莫大な恒久減税案については減税対象がよく吟味されていないという。 こうした減税のエスカレートは貯蓄を促し、支出を控えさせてしまうとし、逆効果だと指摘した。 ま