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戸籍とは何か 戸籍とは一体何でしょうか。それは個人の氏名、出生・死亡年月日、国籍、家族関係などを証明する手段です。婚姻、相続、パスポート取得等の際に権利関係を法的に証明するために必要とされています。様式は様ざまですが、同様の証明は世界各国で用意されていて、日本ではそれを戸籍と呼んでいます。日本の大きな特徴としては出生や婚姻等について届出制になっていることです。届けられた内容を国が戸籍に登録し、その内容が戸籍謄本・抄本・記載事項証明書の交付によって公に証明されます。 ではここである事例を考えてみたいと思います。婚姻関係にない日本人男性Aと日本人女性Bから子Cが出生しましたが、Bは他者とまだ婚姻中であったために紛争を恐れてCの出生届を行いませんでした。つまりCは戸籍のない子になるわけですが、この場合Cは日本国籍を取得するのでしょうか、BはCの親権者となったり、Cに対する扶養義務が発生するの
■部落問題の基礎資料に関するライブラリです。 各種調査データ 「人権教育・啓発推進法」に基づく計画等に関する調査報告書 「部落問題の今」をめぐる若手研究者の国際ワークショップとシンポジウム 都道府県・政令指定都市における部落問題に関する意識調査報告書リスト 児童養護施設関係文献リスト 若年就労問題文献リスト CSR報告書における人権情報2008 CSR報告書における人権情報2006 CSR報告書における人権情報2005 人権条例一覧2006 人権条例一覧 部落問題関係判例 国際人権条約機関の一般的意見等一覧 人権を大切にしたキャリア教育の実践 紀要論文 ※当研究所の研究紀要に掲載された論文です 調査研究報告書 ※部会・研究会、研究プロジェクトの研究報告です 部落問題関係法令 ※部落問題関係の法令等を集めました 運動方針等 ※運動方針等の部落解放に関する資料を集めました 人権関係法令
調査目的 OECDによって実施されPIACC(国際成人力調査)(2011年度実施、2013年度結果公表)と並行して、とりわけ「困難を有する若年層」の機能的非識字の実態を把握するために、調査研究会を立ち上げた。 本研究会では、PIACCでは結果として調査対象からはずれやすい「困難を有する若年層」の機能的非識字の実態を明らかにすることが第一の目的である。「困難を有する若年層」とは、例えば部落の青年、進路多様校の生徒、刑余者・少年院出所者、母子家庭の母親、障がいのある青年、外国人、不登校経験者等が想定される。 日本では、成人を対象とする識字実態調査、学習状況調査等はほとんど行われてきていない。しかし昨今、「社会的に不利な立場に置かれた青少年」は社会問題化しており、内閣府の『子ども・若者白書』においても「困難を有する子ども・若者やその家族への支援」がうたわれている。本調査の結果を踏まえて、「
第3章 児童養護施設で生活する子どもの家庭背景と教育達成 長瀬正子 1 児童養護施設で生活する子どもの家族背景 まず、児童養護施設(以下、施設と記す。全国で563施設、約3万1千人の子どもが生活)で生活する子どもの家庭背景について述べたい。子どもが施設で生活することになる理由は、子ども自身が原因となるものは非常に少なく、その理由のほとんどは親あるいは生育家庭の置かれている環境による。これらの家庭背景は、多くの場合、厚生労働省雇用均等児童家庭局の児童養護施設入所児童等調査の結果である「児童養護施設に入所する理由」によって説明される。しかしながら、この入所理由項目の羅列を眺めていても、実際にその家族が置かれた家庭状況や環境、入所に至った具体的な出来事等については想像することが難しい。入所に至る経緯は多様であり、一人一人の子どもによって異なっている。施設で生活する子どもや若者の生育歴を理解
(第35回部落解放・人権夏期講座 課題別講演[職域・企業]より) (『部落解放』2005年1月増刊号(544号)「部落解放・人権入門2005」、解放出版社) 課題別講演 職域・企業1 ホームレス問題の今 ビッグイシューの仕組みを説明しますが、1冊200円で55%の110円が販売者の取り分です。 最初に10冊を無料で差し上げ、それを売った売上を元手に1冊90円で仕入れて、それを繰り返していく仕組みです。 現在、ビッグイシューの販売員は、東京は50人位で1日あたり、大体1人平均25冊位、関西では70人で1人平均30冊位、全国で120人位が売っており、収入に直すと3000円を切る位の収入があります。 3000円程売ると、大阪市西成区のあいりん地区、釜ヶ崎のドヤ(簡易宿泊場所)は1泊1000円、500円の弁当3食1500円と合わせて2500円、手元に7-800円余ります。 とりあえ
■最も多いのは「黙って我慢」 (1)差別を受けたときの対応は、「黙って我慢」の46.6%が最も多く、「相手に抗議」と「身近な人に相談」は20%台ですが、それ以外の対応は5%未満です。 (2)地域ブロック別には、関東に「身近な人に相談」が16.9%と少なく、「運動団体などに相談」が唯一10%を上回っています。また、「身近な人に相談」は中国にやや多く、近畿に少なく、「相手に抗議」は四国がやや少なくなっています。 (3)府県別には、「相手に抗議」は大分県、大阪市、「身近な人に相談」は鳥取・広島・香川県にやや多く、「運動団体などに相談」は埼玉・大分県は15%、「黙って我慢」は栃木・愛知県、神戸・北九州市は50%を超えています。地域別にかなりの差があるわけです。 (4)性別には、男性に「相手に抗議」、女性に「黙って我慢」がやや多くなっています。 (5)年齢別には、若年層に「身近な人に相談」が多く、「
寝ている子をわざわざ起こして泣かせることはない、の意から転じて,不必要なことをしたために生じる逆効果を示すことわざ。部落問題については、〈何も知らない人にわざわざ問題所在を知らせる必要はなく,そっと放置しておけば自然に解決する〉とする考え方の比喩的表現。この比喩の成立時期は定かではないが,明治30年代説と大正10年代説とが有力。前者は部落民衆の最初の組織として1902年(明治35)に結成された*備作平民会や島崎藤村*「破戒」(1906)に象徴され,後者は全国水平社創立(1922)に象徴されるように,部落問題の社会問題化および部落民衆の社会的立場の自覚を背景に,それに対する融和的愚民政策の集約的表現としてこの比喩的表現が使用されるようになった。この表現は部落民衆によっても一般民衆によっても使用され,いずれも問題解決への消極的姿勢であるゆえに否定すべきものだが,差別の残酷性を熟知しているための
アメリカ合衆国発の金融恐慌が世界に波及し、同国では大統領がジョージ・W・ブッシュ・ジュニア氏からバラク・オバマ氏に交替、日本でも小泉純一郎内閣の時代に推し進められた「構造改革」路線の見直しが始まり、かつて一世を風靡した新自由主義の「終焉」が叫ばれるようになりました。しかし、それは本当なのでしょうか。私は、かつて自由主義が社会主義に「勝利」することで「歴史が終わった」と言われた時期があったことを懐かしく思い出します。ベルリンの壁崩壊をブラウン管越しに目撃してからの2~3年間、私はまだ小学生で、むろん当時は『歴史の終わり』という書物も議論も知りませんでしたが、それでも、「これからはきっと世の中はよくなっていくのだ」という漠然とした時代の空気がはちきれるように感じられたことを覚えています。その期待が幻滅へと変わり、そのような希望に満ちた瞬間があったという事実すら歴史のかなたに忘れ去られるまで、さ
佐藤裕著 『差別論─偏見理論批判』 (明石書店〈明石ライブラリー〉、2005年12月21日、46判、272頁、2800円+税) はじめに 社会学者の佐藤裕さんは多くの人々が考え、迷い、悩みつづけている、「差別はなぜ起こるのか」「どうしたら差別はなくなるのか」という問題に対して真正面から取り組み、斬新な切り口でさまざまな差別問題に共通する理論を構築しようとしている。 本書は、差別が「どうすればなくなるのか」という問いに答えるための実践的な理論書として書かれている。理論書であるために専門的な議論がなされているが、本文は平易な表現とわかりやすい解説で論を進め、より専門的な議論は注や補論で展開されている。 構成は、第1部の理論編と第2部の事例編の2部構成になっている。第1部で展開される佐藤さんの差別論は、差別を排除行為として位置づけ、「差別者」「被差別者」「共犯者」の三者関係から捉
〈足を踏まれた者の痛みは、踏まれた者にしかわからない〉という台詞が大きなインパクトをもちえた時代があった。このたび『障害学の主張』を読んで、この台詞に含まれた真理を久々に実感させられた気がした。それだけ、本書には、健常者中心主義の現代社会(それを障害学は「disabling society」、すなわち「[障害者を]できなくさせる社会」と呼ぶ)に安住したまま、障害者の足を知らず知らずに踏みつけ続けてきた私たちの目を覚まさせるに足る鋭い社会分析と、それにもとづいたラディカルな議論が展開されている。 最初に石川准が指摘しているように、障害学のオリジナルな観点とは、「できないこと disability」を、「(社会福祉学がみなしてきたような)能力障害ではなく社会的障壁と定義しなお」すことによって、「教育、雇用市場、公共的施設への物理的アクセス(を社会が保障しないこと)において社会が障害者を差別し
本書は、日本における生活史研究の代表的論者である著者が、琵琶湖の東部に位置する八つの被差別部落で、一〇数年の長きにわたって積み重ねてきたライフストーリー・インタビューの成果である。 ドジョウ取りの強請、ヤミの運び屋…。「『いやあ、そのままではなかなか描けないよね』と現代の支配的文化にどっぷり浸かっている私たちの価値観では、そんなつぶやきがもれてしまいかねない」(一二頁)、そうした過去の経験。「限られた選択肢しかもたなかった人びとの生活行為は、支配的文化の規範やルールと抵触し、矛盾したり、侵犯し合うことがある独自の『生活の論理』をもっていた」(二九頁)。人びとが語るこうした「生活の論理」が、本書のタイトルとなっている「境界文化」である。ライフストーリー・インタビューを通して、「境界文化」の内容と変化を、戦前から戦後の高度成長期、そして現在に至る変動期の日本社会を背景に描き出すこと、これが本
はじめに 只今、ご紹介賜りました奥井功でございます。関西経営者協会の会長を仰せつかっており、本業は積水ハウスの会長です。また、関西経営者協会会長は伝統的に部落解放・人権研究所の理事も仰せつかっておりまして、非常に皆様方のお世話になっています。今日は、これからの企業経営と人権問題という主旨でお話をしたいと思っています。 まず、自己紹介ですが、1931年に生まれ、1953年に学校を出まして、サラリーマンとして会社に就職しました。今年で約50年、サラリーマン生活をやっています。33年前に現在の積水ハウスに入り、それから住宅産業の仕事をやってきました。1992(平成4)年に社長になり、1998年まで6年間社長をやったわけですが、6年目に病気をしまして、会長になりました。会長になって、住宅業界、経済界のことをこの5年間やってきました。その一つが関西経営者協会の仕事です。 本日は私ども積水ハウス
2024年09月19日 【ご案内】来年度(2025年度)・第40回人権啓発研究集会の日程・開催地について 2024年09月11日 第469回国際人権規約連続学習会「強制不妊手術という人権問題 -優生保護法の歴史から学ぶ」のご案内 2024年09月10日 第39回人権啓発研究集会 ご案内 2024年09月10日 【作品募集】第4回みんなの人権・映像フェスティバル 2024年09月02日 『ヒューマンライツ』2024年9月号発売中 2024年09月01日 【ご案内】第10回識字・日本語学習研究集会の開催について 2024年08月19日 2025年度大型集会の開催地・日程について
国内人権機関に関するパリ原則を踏まえ、部落差別をはじめとする差別撤廃と人権侵害救済に役立つ人権擁護法案の抜本修正を!! 1,はじめに (1)人権擁護法案が、臨時国会で審議されている。この法案については「メディア規制法案」であるとの批判がつよい。 (2)しかしながら、この法案が提案されるに至った経過を調べれば明らかだが、部落差別をはじめとする日本に存在する差別の撤廃と人権侵害の効果的な救済のため、さらには差別撤廃と人権確立を求めた国連をはじめとした国際的な働きかけを受けて、この法案が提案されてきたのである。 (3)この経過と目的を踏まえたとき、人権擁護法案の最大の問題点は、部落差別をはじめとする差別の撤廃と人権侵害の救済に真に役立つものとなっていないこと、国連をはじめとした国際的な潮流を踏まえたものとなっていないことにある。 2,部落差別事件の現実 一般的にいって、新たな法律を制定
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