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中東情勢
blog.goo.ne.jp/masao19481
気が狂ってるとしか言いようがない。 「特別秘密法案」が可決したと思ったら、今度は「愛国心」と「共謀罪」である。 まず、 政府は初めて策定する「国家安全保障戦略」に「愛国心」を盛り込むことに決定した。 なんじゃ、こりゃあ。 わざわざ「愛国心」なぞ盛り込まなくとも、日本人はみんな、日本を愛し、郷土を愛する「こころ」を持っている。 その「ココロの問題」を強制的に押し付けようというのだから、「お国のために戦え」という伏線であることには間違いはない。 それに次いで、 政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。 これは、政府の意に反するような集まりやデモでもしたら、いつでも「弾圧」することができてしまう。 「秘密法案」「愛国心」「共謀罪」・・・ 次から次と、日本人が平和ボケしてい
福島原発ではこれほど痛みを伴ったくせに、日本の原発プラント企業は、日本がダメなら、外国に売れとばかり、後進国に売り込みを図っている。 日本は、広島・長崎に原爆を落とされ、世界で唯一の被爆国である。そして、チェルノブイリに続き、福島で原発事故を経験した世界でも稀な国であり、その実体験から、世界に対して、もっと放射能の恐ろしさを訴えるべき立場にある。 それなのに、事故が起これば処置もわからない原発を、後進国に売り歩くとはどういう神経をしているのだろうか。 今もって放射能汚染を海に垂れ流しているというのに・・。 日本の原発プラント企業には、フランス・アレバと合弁企業をつくった三菱重工業、米・ウエスチングハウスを買収した東芝、米・ゼネラルエレクトリックと事業統合した日立製作所の三社がある。 福島第一原発事故後、日立製作所はリトアニアでの原発建設を受注している。 そして今度は、三菱重工業の合弁企業が
北朝鮮はいよいよ暴発ラインに達してきた。 核ミサイルを日本海のほうに向けているという。 狙うは、東京かグアム、ハワイ、さらにもっと飛べる技術があるならアメリカ本土である。 総力戦になれば、北朝鮮は一気にやられるのが目に見えているのに、なぜ北朝鮮は戦争を起こそうとするのか。たぶんそうしなければ国内の体制が持たないのだろう。 米軍はさっそく、イージス艦の配備や地対空誘導弾パトリオットを配備する傍ら、グアムにも迎撃ミサイルを配置した。 しかし、もし北朝鮮から核弾頭が発射され、迎撃できたとしても、それが日本海上なら、日本に放射能がまき散らされるだろうし、グアム手前なら、やはり日本に与える影響は計り知れない。迎撃できたからOKという話ではないのである。 それならいっそ、北朝鮮に先制攻撃をかけ、北朝鮮で核を暴発させたほうがマシかも知れない。 みんなは隣の火事と安穏としているが、これは大変な事態である。
あっと言う間に更新せず、一か月が過ぎました。その間、こちらは夫婦で風邪っぴきが長引いて、今でも咳が続いています。その間、政治も団子状態で混沌としています。その間、笹子トンネルの崩落もありました。 しかし、なんと言っても、大きなニュースは、大阪国税局が、大阪のサラリーマンを競馬配当金を、一時所得の脱税で摘発したことです。 彼は、自分の開発した競馬予想プログラムで馬券を三年間で29億円購入し、1億4000万円の配当利益を上げました。ところが、外れ馬券は経費として認められないということで、6億9000万円の追徴課税が課せられました。 つまるところ、競馬に勝って大損をし、一生かかっても払えきれない税金を背負うことになりました。 だいたい競馬やパチンコで儲けた金を自主申告する人なんてほとんどいないでしょうに、国税局もご無体なことをなさるもんだ。 バクチは胴元だけがが勝つようになっている。 ところがい
今朝の朝日新聞社説は「小沢新党、人気取りがにおう」と揶揄し、相も変わらず「小沢氏は政治資金を巡る刑事裁判の被告である。一審判決は無罪だったが、国会や国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続けている。けじめをつけないまま新党の党首になることは、私たちはそもそもそのことに同意することはできない」としている。あーあ、相変わらずの恣意的な論法である。マスコミはとにかく小沢嫌いである。「消費税増税・脱原発」は人気取りとまず断罪するが、人気取りがなぜいけないのか。言っていることが正しければ人気が取れることは当然である。二つに西松事件も陸山会事件も検察のでっち上げであったことが露呈している。仕組まれた検察の罠だったのである。マスコミたるもの、そういう真実の追求を放棄し、相も変わらず自民べったりの「説明責任」を資格に挙げている。それほど説明が欲しければ、検察に行けばいい。検察には三年もかかって検察自身がで
(前編をお読みでない方は左下のカテゴリーの「小説」をクリックすると収録されています) さて、経済雑誌業界というものはどういうものか。筆頭に立つのが、昭和31年総理大臣になった石橋湛山を輩出した週刊「東洋経済」。これは経済誌の中でも別格で、広告や金でペンを折らない唯一の経済誌といってもいい。それから週刊「ダイヤモンド」、「実業の日本」「フォーブス」「プレジデント」などが出版社としてある。しかし経済誌は売れないので東洋経済やダイヤモンドでも発行部数6万部前後だ。これらに次ぐ経済誌は「トリ屋」的なところが殆どだ。「トリ屋」というのは、企業に食い込み、広告を取るということだ。もともと昭和30年代、小学館の週刊ポストや講談社の週刊現代が発刊され、広告スポンサーを得るため、梶山秀之などトップ屋を使って企業のスキャンダルやスクープ記事を書かせた。そこに雑誌に企業が金を出す下地が出来て、この30年代に経済
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