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2015年10月、住民登録のある全ての人（以下、「国民等」とする）にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。通知カードの券面には、個人番号の他に、氏名、住所、生年月日、性別が印字される。 さらに、2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。個人番号カードはＩＣチップの入ったＩＣカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面に個人番号が記載される。 ※参考 内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5） どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。 ■ カードへの「性別」記載は、性的マイノリティーに対する偏見・差別を助長 2015年5月23日付けの
◆ＮＨＫは「先進国で番号制度がないのは日本だけ」と言うが 2015年4月21日、ＮＨＫは「NEWS WEB」の「深知り」のコーナーにて「マイナンバー制度 準備どこまで？」と題してマイナンバー制度を扱った。 その中でＮＨＫの解説委員は「番号制度が先進国の中で入っていないのは日本ぐらいのもの」との発言をした。解説委員が言った番号制度は、マイナンバーのように税や社会保障など他分野で共通に使う番号を利用する制度のことであろう。しかし、これは間違いだ。 そもそも番号制度にも色々ある。１つは、税だけに使う番号や、社会保障だけに使う番号など用途を限定した番号制度。もう１つは、１つの番号を税や社会保障など様々な分野に共通に使うもの。日本の住民票コードや基礎年金番号、健康保険の記号番号、所得税の整理番号などは前者である。用途限定番号による制度も含めると、日本にも既に番号制度があることになる。一方、マイナンバ
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