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都知事選
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前回の記事では、「私たちはもう一度、関心を失いかけている住宅価格の動向に注目する必要がある」と述べましたので、今回は日経新聞の記事を材料にして、住宅価格指数の正しい捉え方について説明したいと思います。 まずは、2月23日と昨年12月1日の2つの新聞記事をご覧ください。 (日経新聞 2011年2月23日 「米住宅価格、12月2.4%下落」より) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が22日発表した昨年12月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要20都市平均で前年同月比2.4%下落した。マイナスは3カ月連続。アトランタ、デトロイトなど11都市で住宅価格がピークだった2006〜07年以降の最安値を更新した。主要10都市平均でも1.2%の下落と、2カ月連続のマイナス。S&Pは「米経済は回復しているものの、住宅市場は低迷が続く」と分析する。 (日経新聞 2010年12月1日
今年はマネー誌の取材を受けるたびに、記者や編集者の方々から「取材した多くのエコノミストや評論家のみなさんが、今年の日経平均の高値を13000円と言い始めている」という話を聞きます。それも「年末に高くなる」という意見が圧倒的に多いということです。 年初の日本経済新聞でも、主要企業の経営者20人が日経平均の予想をしていましたが、19人が高値を12000円~13500円のレンジで予想し、最も多かったのが13000円でした。私の予想に近い11000円を予想したのはわずかに1人でした。 まさに四面楚歌という状況ではありますが、今年の世界経済のスケジュールを考えると、年の後半に行けば行くほど厳しくなるという見方に変わりはありません。 4月はポルトガルとスペインで合計200億ユーロの国債の償還が控えていますし、9月にはユーロ圏全体で推定900億ユーロもの国債の大量償還を迎える予定です。 米国でも3月まで
日経平均が11月に反転して以来、強気な意見が日に日に増えてきています。証券大手各社の2011年度の株価予想が、その強気の見方を後押ししていることは間違いありません。 2011年の高値予想では、日興コーディアル証券が13000円、みずほ証券が12650円、大和総研とドイツ証券が12500円、野村証券やゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本証券などが12000円と、いずれも2010年の高値11408円を上回っています。 これらの見通しの背景には、米国の景気回復への期待感があります。どうしてそんなに楽観できるのか、私には不思議に思えてなりません。米国の実体経済を決める大きな要素は「雇用と住宅市場」であって、そのどちらも将来の見通しが芳しくないからです。 雇用については、米国の2010年の失業率は9.5%~9.9%で推移していますが、直近の11月の失業率は9.8%と高止まりしています。毎月継続的
中国銀行業監督管理委員会が実施した銀行の資産査定によると、北京や上海など大都市の不動産価格が仮に30%下がったとしても、銀行経営への影響は小さいとのことです。 これは、中国政府が「沿海地域の不動産価格が3割程度まで下落しても容認する」という意味を持っています。国家統制経済とはそういうものです。 最近になって、中国の不動産バブルは崩壊するのか、あるいは崩壊しないのか、といった記事が多く見られますが、私は「中国の不動産バブルは崩壊しない」と考えています。 まずは、前提となる「不動産価格が30%下がっても」という部分を検証するために、アメリカの例を見ておきましょう。 アメリカの住宅売買動向を示す「S&Pケース・シラー住宅価格指数」(2000年1月を100として指数化)を見ると、10都市ベースでは2005〜2007年にかけて200を超える水準でしたが、2009年にはピーク時から約25%下落しました
例えば、年収400万円の人が毎年850万円の生活をしていたとします。すでにこの人の借金は8600万円もあり、来年は9000万円を超えようとしています。このような状況が理解できたうえで、あなたはこの人に金を貸せますか? 財務省によれば、国の借金は2009年9月末現在で865兆円にも上ります。来年の今頃には、900兆円を超えるのが確実です。来年度の予算では、税収が40兆円を大きく割り込み、45兆円以上が借金で賄われます。 これは、国民1人当たり680万円の借金をしている計算になります。4人家族なら、2720万円の借金を抱えていることになります。 ここまで借金が膨らんでしまうと、利息の支払いだけで精一杯で、借金の元本を返済していくことは不可能です。日本はこれから、人口と労働力人口がともに減っていきます。税収が減り続ける一方で、社会保障費が膨張し、状況は年々悪化し続けていきます。 もし政府が何の長
11月下旬に政府がデフレ宣言をして以降、「日本のデフレはどのくらい続くのですか?」という質問をよく受けるようになりました。 私は、「日本はあと20年経ってもデフレから抜け出せない」と考えています。端的な理由が拙書 『サブプライム後の新資産運用』 の本分中にありますので、その箇所を引用したうえで、現状も踏まえた補足を加えたいと思います。 (以下 『サブプライム後の新資産運用』134〜137ページから引用) そもそも、健全なインフレとは、労働者の賃金が伸び、消費が拡大して初めて起こります。日本にインフレがこない最大の原因は、実はバブル経済が崩壊した1991年以降、労働者の賃金がまったく伸びていないことにあります。 バブル崩壊後の日本だけが、「賃金が上昇して、消費が拡大し、物価が上昇する」という経済学上のプロセスを世界で稀に経験できずにきてしまいました。バブル崩壊による平成不況は2002年に終わ
日経新聞を読んでいると、1ヵ月に1回か2回は最重要と考えられる記事が掲載されています。それらの記事の共通点は、後に世界経済のメガトレンドの一つを形成する内容であることです。 そういった記事に限って、新聞社や記者もその時は大して重要と考えていないためか、最初は小さく扱われることが多く、その重要性に気づく読者はごく少数だと思われます。 しかし、11/19に掲載された「環境、広範囲に協力」という記事は比較的扱いが大きく、その重要性に気づき、震撼した人も多かったのではないでしょうか。その記事の抜粋を以下に掲載します。 (11/19の日経新聞「環境、広範囲に協力」より抜粋) 温暖化ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が広範囲な協力関係を築く。米中は「クリーンエネルギーセンター」を設立する。エネルギー効率の向上や環境対応車の開発に向けた研究などを手がける。 電気自動車の普及に向けた対策も共同で手掛ける
民主党政権には少し期待していたのですが、これまで2ヶ月あまりの対応を見ていると、閣僚があまりにも経済音痴であることに愕然としてしまいます。 一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はしないと発言して、急激な円高を招きました。「すべては市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」という意見は正論ではありますが、それを財務相が発言すれば、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのでしょうか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もかつてないスピードで動いているのです。アメリカの当局者なら、こんな不用意な発言はしません。 二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解していないからできる芸当です。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れなくていい企業まで潰してしまいま
1/4の記事で「今後の相場のポイントを希望者のみにレポートでお教えしたい」と書きましたところ、レポート希望者のメールを1000件近くいただきました。未だにレポート希望者からのメールをいただきますので、希望者受付を本日をもって停止させていただき、その代わりにレポートの内容をブログ上で公開いたします。 レポートは「現状分析」「今後の分析材料」「日本株の現状」「正念場の日本株」「今後の焦点」「今後の投資方法」の6つの構成からなり、一部分を除いてはほぼ予測どおりになってきていると思われます。(ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、このレポートは11月末にラジオ日経に出演したときの内容がベースとなっています。) なお、既に希望していただいているみなさんには、お約束どおり、あと数回(時期は未定)の特別レポートをお送りいたします。更新の少ない私のブログに、頻繁に訪れて支援してくださるみなさんへのせめ
ブログ再開後、株式市場を前向きに見る話はしてきませんでした。なぜなら、欧州経済が極めて不透明な上に、長期的な円高トレンドは継続していると判断してきたからです。とても株式を買えるような状況ではありませんでした。 しかし、状況は少しずつ変わりつつあるように思われます。世界の株式市場が大幅に下落することによって、欧州の先送り政治を待ってくれない催促相場の様相を呈してきています。 とりわけ日本株の割安さは際立っています。6月4日に日経平均株価の終値は8295円と年初来安値を更新し、TOPIXにいたっては695ポイントと、リーマンショック後の安値を更新しました。株価指標としてよく使われるものに、PBRとPERという二つの指標がありますが、4日時点のPBRは0.87倍、PERは11倍を割れるまで低下し、いずれもリーマンショック後の最も低い水準にあります。 スペインがデフォルトに追い込まれるような最悪の
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