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朝日新聞GLOBEからの引用です。ここ最近、外資系製薬企業の研究所が次々と日本から撤退しています。2004年・2007年にバイエル、2007年にグラクソ・スミスクライン、2008年にファイザーとノバルティス、2009年にメルクがそれぞれ撤退し、今残るのは神戸にあるべーリンガーインゲルハイム社の1カ所のみです。 さらに、記事中にありますように、武田薬品も最近、医薬開発本部を米国イリノイ州に移したそうです。このような動きは何を反映していて、結果的にどのような帰結へ向かっていってしまうのか?時すでに遅し、かもしれませんが・・ 04年に米メルクが完全子会社化した万有製薬。その研究所は、茨城県つくば市北部の「つくばテクノパーク大穂」にある。昨年10月、メルクが今年末の閉鎖を決めた。6月下旬に訪ねると、オフィス機器を運び出すトラックが行き交うのが見えた。メルクは「2010年問題」の打撃が大きく、大リス
規制改革会議ってそもそも何なんでしょうか???「レセプトオンライン義務化」が遅れていることに松井証券の社長が規制改革会議でかみついたそうですが、「推奨銘柄の読みが狂った」とか、そんなことへの八つ当たりでしょうか? まずは、下記のm3.comのレポート記事をご覧ください。 「この4月からのレセプトのオンライン請求義務化に対応できない病院や薬局が出たのは、明らかに厚生労働省の怠慢。義務化を閣議決定したのは2005年のことであり、十分な準備期間はあった。厚労省は今回、『地域医療に支障が出るから』という理由で省令改正して猶予期間を設けたが、なぜ地域医療と関係するのか、理由が分からない。この4月からの義務化の対象は400床未満の病院約5000施設、薬局約4万8000施設だが、対応できないのは約220病院、約2600薬局にすぎない。真面目に対応した施設があるのだから、対応していないところにはペナルティ
医師の当直は時間外勤務に当たると判断し、相応の賃金の支払いを命じた先日の奈良地裁の判決に対し、なんと奈良県は控訴の方針だそうです。朝日新聞からの引用です。 奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医2人が当直勤務中の時間外手当(割増賃金)の支払いを県に求めた訴訟で、県は1日、医師の訴えを認めて計約1540万円の支払いを命じた4月22日の奈良地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴すると発表した。 記者会見した荒井正吾知事は「当直勤務時間すべてを割増賃金の対象とする判決は適切ではない。診療をしていない待機時間は労働時間から外すべきだ」と話した。 ・・かなりびっくりな控訴理由です・・ 「診療をしていない待機時間は労働時間から外すべきだ」とのことですが、では例えば、コンビニではお客さんが来てない時のバイト代は払わなくてよいという論理になるのでしょうか?消防隊員の人は火事のない日は無給になるんでしょうか?
レセプトオンライン請求義務化の「ナンセンス」については、当ブログでも触れてきたところですが、「レセプト電子化にまつわる幻想」について詳しく書かれた記事を目にしましたので、引用しておきます。JB pressにただともひろ胃腸肛門科院長の多田先生が寄稿されてます。特に結びの部分「レセプトの審査体制については全く議論されていませんでした。それらに対する議論なしに、『レセプト電子化で請求事務が効率化され、不正請求が即座に見抜けるようになる』と考えるのは、幻想にすぎないのではないか」というのはまさしく正論です。 「中身」を議論せずに「形」から入る、というのは行政にありがちな「いつものパターン」ですが、必ず失敗します。最大の問題は、「失敗」の責任を始めから誰も負う気がない、ということではないでしょうか?医療行政を含め、日本の行政の問題点を考えて行きますと必ずこの「集団無責任体制」という問題に行き着きま
この4月の診療報酬改定で焦点となっていた、再診料ですが、結局、診療所の再診料は710円から690円に引き下げということに決まったそうです。過去4回連続、8年間に渡る診療報酬のマイナス改定が医療崩壊を促進させてきたことは当ブログでも見てきたとおりですが、昨年夏の総選挙で政権交代を果たした民主党政権は、「次回診療報酬改定ではプラス改定を」と言ってきたにも関わらず、結局、「診療所はマイナス改定」ということになってしまいました… 全国の診療所の3割は赤字経営であると言われ、ほとんどが個人経営の零細医療機関であることを考えると、今後、既に増加傾向がはっきり現れてきている診療所の経営破たんは、来年度以降も加速・増悪していくことが予想されます。 繰り返しになりますが、日本の医療を今の水準に維持したいならば、それだけのコストはかけるべきです。大事にされないものは滅びていくしかない… と割り切ってしまえば簡
2月10日のテレビ番組「ムーブ」で取り上げられていました。不正請求の多かった接骨院・整骨院への対策として、健康保険法87条の趣旨に則り、そのような方針を打ち出したそうです。 健康保険法第87条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。 <参考> 『健保の反乱(前編)〜接骨院業界は大あわて』 http://www.youtube.com/watch?v=nKITMlK-jMk 『健保の反乱(後)〜議員を動かせ!厚労省を動かせ!健保を脅せ!!』 http:/
介護保険制度の中で、今年4月から運用が開始される新介護認定アルゴリズムでは、「寝たきり」の人は「自立」と判定されるそうです。寝たきりだと手がかからないから、という理由だそうですが、寝たきりの人を放置していると褥創が出来たり、大変なことになるのは介護の常識です。 結局のところは、「介護報酬をどう削るか?」という文脈のようですが、4月から介護報酬の点数を3%上げる一方で、介護度の認定の方で下げるのであれば、トータルの介護報酬はまた減ることになるかもしれません。 「社会保障費を削減する」という大前提で議論している限り、医療崩壊・介護崩壊は必然的に続くことになります。 ソースはキャリアブレインニュースです。 新たな要介護認定は「軽度に判定」 4月に改定される要介護認定制度について事前調査を行ってきた全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は3月2日、東京都文京区の本部で記者会見を開き、軽度に判定さ
厚生労働省は研修医制度で大失敗をしたのに、今度は看護師もですか・・ 制度いじりの机上論がいかに現場に悪影響を及ぼすか、まだまだ全然、反省が足りないようです・・ 新人ナースの離職率が高いのは事実ですが、「教育」が足りないからではなく、今の医療現場の肉体的・精神的な厳しさについていけなかった人たちが去っていくということでしょう。現場の負担軽減は、「研修」なんていう「お遊び」で改善できる話ではなく、全国的に看護師さんを増やし夜勤回数を減らせるような実効性のある対策こそが必要です。研修制度なんか始めたら逆に現場の人手不足が悪化して、さらなる離職を間違いなく誘発します。 毎日新聞が報じています。 看護の質の向上に関する厚生労働省の専門家検討会(座長、田中滋・慶応大教授)は6日、養成機関を卒業した新人看護師に、新人医師と同じような研修制度を導入すべきだとの提言をまとめた。厚労省はこれを受け、制度設計の
今週木曜日のNHK番組「クローズアップ現代」で健保財政の破綻問題が取り上げられていました。NHKのホームページのサマリーは: 働く人の健康と医療を支える健康保険が大きく揺らいでいる。合わせて6600万人のサラリーマンとその家族が加入する「健保組合」と「協会けんぽ」が、不況と国の制度改正のダブルパンチで、かつてない危機に直面しているのだ。大企業がつくる「健保組合」では、新しい高齢者医療制度で多額の拠出金を求められ財政が逼迫、そこに不況の波が押し寄せ、解散に踏み切るところが相次いでいる。一方、中小企業が加入する「協会けんぽ」では、少しでも保険料負担を減らそうと、不正な"改ざん"や社員の"保険外し"が行われている。サラリーマン健保の実態を取材し、これからの健康保険制度のあり方を考える。 さらに詳しい内容が、j-castテレビウォッチにありました。 新高齢者医療制度が呼び起こす 健康保険「負のスパ
前々エントリーで、看護師の研修制度なんてまたバカなものを、と書きましたが、下記の記事を読んだら、「なるほど、そういうことか」とすんなり納得できました。厚生労働省は医療崩壊を引き起こしている張本人・当事者の一部でありながら、そんなことはどこ吹く風、医療崩壊に付け込んで新制度を立ち上げ、新たな天下り先の確保に走っているわけですね・・ 霞ヶ関のお役人方は、法律を何本書いたかということと、天下り先となる外郭団体をいくつ設立したか、という2点で実績が評価され、出世が決まるそうですが、新研修制度の法律を作り、その運営財団を設立すれば最強の出世策になるわけですね、わかります。 国家公務員制度改革を志ある政治家が断行してくれない限り、この憤懣やるかたない、ひどい仕組みは続きそうです・・ MRICからの引用です。 MRIC 臨時 vol 40 「臨床研修制度をめぐる医系技官の思惑」 2009年3月3日発行
東京都週間東洋経済の最近の記事です。医師不足だけでなく、看護師不足も大変に深刻です。 かつて年間約1000人のお産を扱っていた荏原病院(大田区)の産科は、今や見る影もない。 都立だった荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは06年4月。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」が目的だった。都と東京都医師会などが出資する公社への移管に際して、産科や救急など行政が担うべき医療は減らさないというのが住民への説明だった。 ところが、移管から1年後、荏原病院では地域医療の要である産科を維持できなくなった。原因は看護師の大量欠員だ。入院患者への対応がままならず、07年7月に病棟を1棟休止。東邦大学が産科から派遣医師を引き揚げた。そして同10月、妊婦受け入れ縮小に追い込まれた。 かつて大田区では、5人に1人の赤ちゃんが荏原病院で生を受けていた。現在は院内助産所で月に1人程度の出産を扱うのみ。
開業医と勤務医について、東京保険医協会・広報理事の先生がMRICに下記のような記事を書かれています。こちらも大変参考になりますので引用させていただきました。 大古の昔から洋の東西を問わず、国や組織などを壊そうとする時、最も簡単で効果のある方法は内部抗争を誘発する事でした。上手く火種をつけることができれば、あとは外から何も手を加えなくとも勝手に崩壊していきます。 開業医に不満を持つ勤務医は、少なからずいらっしゃるようです。確かに、あまりにもひどい勤務医の状況に比べれば、開業医は若干はましかもしれません。しかし、開業医を批判すれば、勤務医の状況はよくなるのでしょうか。 例えば、昨年4月診療所から病院に医療費が回されましたが、勤務医の状況は改善されたのでしょうか。ほとんど変わっていないと思います。一方、この改定によって開業医の所得は大きく減少しました。 これがこの国のやり方です。批判を利用して一
「医療崩壊」に真っ先に警鐘を鳴らしてきた虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹先生がMRICに投稿された記事を引用します。 社会にはさまざまな憂慮すべき問題が発生する。台風や地震のような自然災害、環境汚染のような文明社会の活動に付随するリスクがある。日本における医療崩壊現象は、これらとは異なり、人間の心の問題が大きい。 ●都会に波及 地方の医師不足、自治体病院の崩壊が頻繁に報道されるようになって久しい。08年10月、脳出血を起こした妊婦が、東京の七つの医療機関から受け入れを断わられた事件が報じられ、医師不足が都会に及んでいることが明らかになった。消防庁の調査によると、妊産婦の救急搬送で、受け入れ病院がなかなか決まらずに、 現場に30分以上滞在を余儀なくされる割合は、全国の都市の中で大きな差があり、川崎、横浜、東京が最も高い。 元日の全国実業団駅伝の放送で、アフリカ出身のある選手の婚約者と赤ちゃん
前エントリーの続きです。「医療崩壊」の著者として知られる虎の門病院部長の小松秀樹が日刊工業新聞とMRICに書かれている記事です。 ●高齢国家 08年6月に発表された医療経済実態調査で、病院の経営状況が悪化していることが明らかになった。一般病院は全体として医業収入より医業費用が大きい。医業収入に対する医業収支差額の比率は、05年6月の−2.3%から、07年6月には−5.6%になり、マイナス幅が拡大した。公立病院の経営状況は極端に悪い。07年6 月の医業収支差額は−17.4%であり、多くの自治体病院が崩壊していることを裏付ける。これに対し、無床診療所の収支差額(経営者の給与分が含まれる)は、05年6月の+38.2%から07年6月には+35.8%と若干減少しただけで、病院のような厳しい状況にはない。 日本の高齢化率(65歳以上の高齢者が占める率)は、05年、20.1%になりイタリアを抜いて世界一
医療現場をもっとIT化せよ、という訳のわからない声が最近、外野から強く発信されていて、現実にそういう方向に動いています。何事も過ぎたるは及ばざるが如しですが、既にIT化は過剰、すなわちIT化によって効率性が逆に損なわれる段階に入ってきているように感じています。 同じように感じている現場のドクターは非常に多いわけですが、久美愛厚生病院産婦人科の野村麻実先生がMRICに投稿されていた記事を引用しておきます。 ■はじめに 山あいの小さな町にある当院でも、とうとう時代の波に抗いきれず電子カルテ化への第一歩を踏み出した。オーダリングシステムの導入に向けて日々研修が行われている。 断っておくが、筆者は、研修医としての在籍病院ですでに紙カルテからオーダリングに移行した世代である。その後病院を点々とする中で、様々な病院で電子カルテ導入への過渡期に勤務し続けてきた。大学院時代に多くの病院に代務に出向いた際も
医師不足の問題を研修医の強制配置で対処しよう、という厚生労働省のアプローチですが、「学徒出陣」と猛反発を浴びています。キャリアブレインニュースからです。 医師養成の在り方を大学の枠を越えて考えようと集まった全国の医学生でつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」(代表=川井未知子・東京女子医科大学医学部4年)は、2010年度から見直される新人医師の研修制度について、「教育体制の整わない病院にも未熟な医師を強制的に配置し、国民が将来享受する医療の質の低下を招くもの」などと反対した上で、「都道府県別募集定員の上限設定」と「病院別募集定員の設定」の撤回を求める署名活動を開始した。 医師免許を取得した新人医師に2年間の研修を義務付ける「新医師臨床研修制度」は2004年度から導入された。しかし、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医が大学に残らなくなり、地方の病院に医師を派遣していた大学病
公立病院の7割、民間病院の2割、診療所の3割が昨年度赤字でした。これは、診療報酬が今のままであれば、公立病院の7割、民間病院の2割、診療所の3割が近い将来、なくなることになるかもしれない、ということを意味しています。キャリアブレインニュースに掲載された記事です。 国内にある民間病院(法人)の約4分の1に当たる25.7%が2007年度決算で赤字だったことが、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が行った分析結果で分かった。赤字経営の病院の1医療機関当たりの平均医業収益高は13億4682万円で、黒字経営の病院に比べて4656万8000円少なかった。一方、民間診療所(法人)では全体の33.8%が赤字だった。 データ分析は1、2月、税理士や公認会計士でつくる「TKC全国会」が発行する「TKC医業経営指標(M−BSAT)平成20年度版」に掲載された全国685の法人病院と3178の法人診療所の決算デー
診療報酬はすべて国が決めてますから、病院はどうすることもできません・・ 医療崩壊は起こるべくして起きているということです。毎日新聞が報じていました。 全国の病院の医業収支(医療での収入と経費の差)の赤字が08年に、ベッド数100床当たり月約1261万円に上ったことが、全国公私病院連盟(竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)の調査で分かった。67年の調査開始以来最も赤字が大きかった。コストカットを優先する病院が多い中、診療報酬だけで経費を賄えない現状があるとみられる。 全国の病院の約4割にあたる3412病院に対し、08年6月1カ月の医業収支などを尋ね、1206病院(回収率約35%)が回答した。 医業収入は100床当たり約1億3609万円で、対前年比1・1%の減少。内訳は、入院収入が約9063万円(対前年比0・1%増)でほぼ横ばいだったが、外来収入は3・6%減の約3995万円と落ち込んだ。
特に今回の改定は、今年2月5日、森喜朗元総理や宮路和明議員が率いる自民党議員連盟「臨床研修制度を考える会」(昨年9月発足)から、昨今の医療崩壊の現実と、それが新制度に端を発しているのではないかという疑問を突きつけられ、厚労省がようやく重い腰を上げたものです。しかしながら、それでもなお、問題が解決へ向かっているとは思えません。特に恐ろしいのは、研修医一人ひとりの「居住、移転及び職業選択の自由」に国家が介入しようかという重大な問題について、結局、全て厚労省の独断で決めようとしていることです。過言を恐れず言うならば、まるで徴兵制を実現しようという、国家の根幹を揺るがす事態にも関わらず、選挙によって選ばれ、国民の信託を受けた国会では、まともに議論されていないのです。
現在の臨床研修医制度の問題点について、m3.comのインタービュー記事で山形大学医学部付属病院長の山下英俊先生が貴重なご意見をおっしゃってました。下記に一部を抜粋します。 今の制度で問題なのは、総花的に様々な研修を取り入れたプログラムになっている点。皆に、「2年間、必ず幕の内弁当を毎日食べなさい」と言っているようなものです。毎日、総花的なことをやらされていたら、「自分は何のために今、この科で研修をしているのか」、研修の目的がはっきりしません。研修医たちが今、一番、悩んでいるのはこの点です。 医学生の時代には、「将来、こんな医師になろう」といろいろな本を読んだり、先輩たちに話を聞いたりしています。しかし、今の研修制度では、医学生時代に描いた目標が直線的に実現の方向に向かわない。「将来、これは役に立つ」という意味づけがはっきりしていれば、つらくても一生懸命研修します。自分でイノベートさせていく
女性医師は育休を取れていない、とのことですが、産休さえ取れてないケースも実は多々あります。産休入りと同時に解雇というわけです。しかも医師の場合、失業手当も基本的にもらえませんので、すべて泣き寝入りです。 毎日新聞が報じています。 子供がいる女性勤務医のうち6割以上が育児休暇を取得した経験がないことが、日本医師会が初めて実施した女性医師勤務実態調査で分かった。子育て中に勤務時間や勤務日数を減らした女性医師もそれぞれ2割前後しかおらず、日医は「国家試験合格者の3割を超える女性医師が出産しても仕事ができる環境を作ることが、医師不足解消には不可欠」と指摘している。 08年12月と09年1月、国内全病院の女性勤務医を対象に調査、7467人から回答を得た。3119人に出産経験があるが、育休を取ったのは37%。厚生労働省の07年調査では、出産した女性の90%が育休を取っており、医療界の対応の遅れが著しい
健康保険組合の財政悪化が続いているようです。医療機関も健保も赤字だらけ・・ 医療崩壊は今年度も続きます。 キャリアブレインニュースからです。 健康保険組合連合会(健保連)は4月10日、健保組合の今年度の経常収支の赤字額が6152億円と、過去最大ととらえていた2008年度とほぼ同水準の大幅な赤字となるとの推計を発表した。経済危機の影響を受け、被保険者の給与・賞与が下がり、さらに厳しい状況になるとみている。対馬忠明専務理事は記者会見で、「08年度が過去最悪の赤字と申し上げてきたが、非常に残念ですけれど、2連続の未曽有の巨額赤字というのが現在の健保組合全体の集計結果」と語った。 推計は、健保連に加入する1485組合のうち、今年度の予算について報告のあった1304組合の数値を基に行われた。 加入組合全体の赤字額は、08年度とほぼ同水準の6152億円に上る見通し。赤字組合は08年度からさらに拡大し、
労働基準監督署は何のために存在しているのでしょうか?ここで実際に「過労死」が出たら責任の所在はどこにあるということになるのでしょうか??疑問符だらけです・・ 中日新聞が報じています。 成人病センター(守山市)など県立3病院の医師らの時間外勤務で労働基準法違反があった問題で、県病院事業庁などは先月末までに労使間の協定を結び、大津労働基準監督署に届け出た。協定内容は現場の実態を考慮して、厚生労働省が示す過労死の認定基準を超える時間外勤務を労使ともに認めるしかなかった。人員不足の解消など、勤務医の労働環境の改善が急務となっている。 「(3病院で6割にあたる)過半数の勤務医が労組に加入すること自体が全国的にも画期的なこと。労働の適正化を求める意識が医療現場で高まっている」。病院側との労使間協議に臨んだ県自治労幹部はこう話す。 1日8時間の法定労働時間を超えて勤務させる場合、勤務時間の上限を定める労
医師の労働法違反の超過勤務の問題が、ついに国会で取り上げられたそうです。m3.comが報じています。 「勤務医が法的に正しい働き方をした場合、いったいどの程度の医師数が必要か。どれだけのコストがかかるのか。そのためには診療報酬はどうすればいいのか。今まさにこの問題に切り込まないと、医療費を増やす議論にも、負担のあり方の議論にもならない。“パンドラの箱”を開けることになるかもしれないが、勇気を持って開けてほしい。大臣は“パンドラの箱”を開ける勇気があるのか」 4月14日午前11時から開催された参議院の厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について質問した、民主党の梅村聡氏。舛添要一・厚生労働大臣は、次のように回答しました。 「一人の人間(大臣)が、旧厚生省と旧労働省の仕事をやっている意義がまさにそこにある。ただ、“パンドラの箱”を開けようとした時に、“閉めろ”という、ものすごい圧力がある。しかし
若手医師の労働環境は以前からひどいものでしたが、一向に改善されないばかりか悪化しつつあるようです。東京大学准教授の上先生がMRICに書かれています。 平成16年に導入された新臨床研修制度と、その見直し案(厚労省がパブリックコメント募集中)について、総合医導入が医療費削減と二人三脚で進められてきたことなど、その経緯や問題点について述べてきました(2月25日号・3月11日号・3月25日号)。今回は、厚労省が様々な医療政策を打ち出す中で、一貫して守ってきた医療費削減政策について考えてみましょう。この根源的な問題を解決しない限り、日本の医療に未来はないと言っても過言ではありません。 【 医療費削減による医療者の雇用数不足 】 我が国の医療費は、OECD27カ国中20位(対GDP比8.1%)と低位にあります。医療費削減政策の結果、日本の病院の73%(うち自治体病院の91%)は赤字となっていますから、
医療行政の様々な問題点や制度設計上の判断ミスが医療崩壊に拍車をかけてきたことは当ブログでも見てきたとおりですが、医師偏在の問題に「都市部での診療報酬制限」という見当違いな方面から財務省がアプローチをしようとしている模様です。 47NEWSが報じています。 財務省は21日、都道府県ごとの医師数について、人口と面積を基準に算出した独自の指数を公表した。指数が最大で医師数が相対的に最も多い東京都と、最小の茨城県とでは4・6倍の格差があった。地方で医師不足が深刻な一方、都市部に集中しがちな実態が浮かび上がった。 財務省は、医師が不足しがちな地域への診療報酬を手厚く配分することで偏在を是正する見直し策を検討。与野党で高まる医療費総額の増額要求をかわす狙いもありそうだ。年末に予定している診療報酬改定に向けて厚生労働省などとの議論を本格化させる。 財務省がこの日開かれた財政制度等審議会に提示した試算は、
レセプトオンライン請求の義務化が1年延期になったそうです。しかし、この問題の本質は、「準備の時間がない」という性質のものではなく、「システムの導入・運用にかかるコストがすべて病院・薬局側に押し付けられている」という問題です。 また、「オンライン請求の義務化によってレセプト点検のコスト削減が出来、不正請求も減らせる」という議論が厚生労働省サイドの主張のようですが、「レセプト査定のあり方」について議論をするのであれば、「病名記載に関してレセプトの不備の事後修正は認めない」というとんでもない慣例をまず改めていただくことが先決だと思われます。他のどのような業界で、「請求書の記載不備で支払いを踏み倒される」などという、およそありえない商慣行がありましょうか???この「とんでもルール」により、毎年、大病院では億単位の「減額査定」が行われていますが、これは「不正請求」でもなんでもなく、単なる事務手続き上
「新人看護職員研修制度」本当にやるんですね・・ 研修医制度で大失敗をしたのに、懲りずにまた財団を新設して、天下りをしようという魂胆でしょうか・・ 研修医制度で唯一潤い、医療崩壊を尻目に焼け太りをした厚生労働省の官僚たちが「二匹目のドジョウ」を狙っているわけですね。倫理感のかけらもない、あまりのえげつなさにほとほとあきれます。 新人看護職員研修に関する検討会の開催について1.目的 「看護の質の向上と確保に関する検討会」において、看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるためには、看護基礎教育の充実も重要であるが、新人看護職員研修の制度化や義務化を視野に入れ、離職防止の観点からも、新人看護職員研修の実施内容や方法、普及方策について早急に検討し、実施に移すべきであるとされたところである。 そこで本検討会では、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及のための具体的方策につい
公立病院の3割が病床削減や削減検討しているという記事が本日の朝日新聞の1面でした。医療崩壊が加速しています。 公立病院の3割が入院ベッドの削減を決めたり、検討したりしていることが、朝日新聞の全国アンケートで分かった。北海道では6割、東北で4割に上る。医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる。患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある。 公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に、総務省は今後5年間の経営改善プランを3月までに作るよう自治体に求めた。朝日新聞は3〜4月、自治体が運営する934の公立病院にプランの内容を尋ね、657病院(70%)から回答を得た。 ベッドの削減(08年度実施を含む)を決定、検討していると答えたのは33%。削減数を具体的に答えたのは137病院で計5729床。回答した全病院のベッドの少なくとも3.4%が消え
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