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アメリカ大統領選
blog.livedoor.jp/hippoasset
昨今のインデックスファンドの興盛については今更言うまでもないだろう。(ブロガー)投信ファンドオブザイヤーが要はモーニングスターの経費率を昇順で並び替えてAUMで足切りしたみたいなものになって久しい中、先日ついにパッシブファンドの金字塔emaxisを擁するMUKAMがAUM(運用資産残高)で業界ガリバーの野村を抜いた。 米国株は今年に入ってやや調整中で、レバナス組や成長株軍団はさすがに静かになっているものの、円建てS&P500は円安効果もあって底堅く、投資意欲は全く衰えていない。流入上位をみてもほぼパッシブと化している。 MAB" 投信マーケット概況 2022年12月号(2022年11月末基準)"より 金融庁も引き続き積み立てNISAでのパッシブファンド販売に注力し、顧客本位とは要は手数料が安いことであると言わんばかりの話で、業者を競争に駆り立てている。トヨタが同じことをしたら下請け法違反で
さて、前回の記事で「複利効果はリスクに比例して減殺される」ことを示しました。 次にこの減殺がどの程度の影響を及ぼすのかを計算し、「リスクを伴う複利効果は少数の超勝ち組と多くの敗者を生み出す」という命題を検証します。 まずはこのグラフをご覧ください。 収益率が5%の運用で左からリスクが0,5%,10%,15%で30年間運用した場合の最終到達利益を100ケース計算しました。(収益率は正規分布に従うと仮定) まず無リスクの場合は話が簡単です。100回やったら100回同じリターンを得られます。 ここからリスクが上がっていくごとに最終利益はばらつきます。 リスクのある場合で特徴的なのは「リスクが10%を超えると、5%の期待リターンで30年やっても負ける可能性が無視できないレベルである」という点でしょうか。このシミュレーションだとリスク10%の場合は1/100の確率で負けて、15%の場合はなんと13/
※特に断りがなければ株式は米国株、債券は米国20年国債(いずれもドル建)を指します。また一部データは筆者の推計・加工値が混ざっています。 2023年は結局、懸念されていた景気後退も発生せず、株は月末にきっちり史上最高値を更新、100年に一度の暴落が発生した債券も(キャッシュリターン対比では負けたものの)絶対ベースでは年末駆け込みでプラスに戻し、終わり良ければ総て良しという明るい雰囲気で年末を迎えた。 米国経済は引き続き堅調であり、かつ政策金利も20年ぶりの5%台と利下げの糊代をたっぷり維持したまま2024年に突入しようとしている。株にとっては両面隙がなく、”何かあれば利下げになるさ”ということで弱気派はほぼ絶滅したように見える。 ウォール街から懸念メッセージ、市場に「弱気派が残っていない」 日本は日経平均が33年ぶり高値を取り、阪神が38年ぶり優勝を果たしたというのに、国内からの投資となる
なかなか挑発的なタイトルにしてしまったため、世の長期投資家(特にインデックス界隈)からは、「何を言うか、長期投資は健全だ。けしからんのは利ザヤ稼ぎの短期筋の連中であって、奴らこそがバブルの原因だ。」という文句が飛んできそうである。 しかし、タイトルに間違いはない。バブルをもたらすのは長期投資である。もっと正確には、市場参加者の多くが長期のスパンで物事を考え始めるとバブルが生成される条件が整うというべきか。なお、ここでいう長期・短期は売買頻度ではない。 説明が長くなるので結論だけ先に書いておこう。 「景気拡大によってリスク許容度が回復し、長期投資家がマジョリティーになると、市場はより先々の収益率を織り込み、株式デュレーションが長期化する。景気拡大局面では、株式デュレーションの長期化と株式リスクプレミアムの低下は相互に好影響を与え、短期的なリターンを改善する。しかし、株式リスクプレミアム(期待
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