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2024年8月13日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)によるブログで、図書館出版の今後10年の展望(A 10-Year Vision for Library Publishing (LPForum24 Closing Plenary Reflection))が公開されました。 この展望は、5月15日と16日に米・ミネソタ大学で開催された2024 Library Publishing Forumの閉会式における参加者らによる議論をまとめたものです。今後10年の展望として、「図書館出版が指導的立場になるよう支援されること」「図書館出版が出版分野の先導者となり学術の進展を支えること」「図書館出版に十分なスタッフの配置と十分な資金の提供がなされ、今後も継続的な支援を受けることができること」などを挙げ、それぞ
2024年IIPC総会・ウェブアーカイビング会議<報告> 関西館電子図書館課・安藤一博(あんどうかずひろ) 国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC;CA1893参照)の総会及びウェブアーカイビング会議(WAC;E2615ほか参照)が、2024年4月24日から26日まで、フランスのパリにあるフランス国立図書館(BnF)で開催された。国立国会図書館(NDL)からは筆者が参加した。 24日午前に開催された総会では、運営委員会から、現行の戦略計画の後継計画として2026年から2031年を計画期間とするIIPCの戦略計画の策定を予定していることが報告された。 24日の午後から26日にかけてWACが開催され、ウェブアーカイブのためのツール、ウェブコンテンツのコレクション構築、品質保証等の様々なテーマで約30の発表やパネル、ワークショップが開催された。筆者は技術者向けのセッションを中心に参加した
感覚過敏の来館者のための東京国立博物館センサリーマップ 東京国立博物館・鈴木みどり(すずきみどり) 東京国立博物館では、感覚過敏の来館者のためにセンサリーマップを作製し、2023年3月からウェブサイトで公開している。本稿では作製の経緯と、公開後の取り組みについて紹介したい。 ●経緯 当館が2022年に創立150周年を迎える際に、「みんなが楽しむ博物館」というコンセプトに基づき、来館に障壁を感じている層への取り組みの一環として、感覚過敏の来館者に焦点を当てた。それまで、視覚や聴覚、身体に障がいのある人へのサポートやプログラム、バリアフリーマップの作製なども行ってはいたが、感覚に関する取り組みは初めてであった。 海外の文化施設では、感覚過敏の人のためのセンサリーマップや、カームダウンスペースと呼ばれる気持ちを落ち着ける場所が用意されていることもある。商業施設でも、クワイエットアワーという音や光
筑波大学情報学群知識情報・図書館学類が発行する冊子『KLiS TODAY』7月号(No. 46)で、「ビブリオバトルスタジオ」(仮称)の新設について紹介されています。 冊子によると、同学類では学生が気軽にビブリオバトルを楽しめる施設として、「ビブリオバトルスタジオ」(仮称)を講義棟に開設する予定です。 スタジオ内には、PC端末、大型モニター、照明、映像機器等が用意され、本を持ち寄るだけですぐにビブリオバトルを始められ、また、イベント動画の撮影・配信も可能です。2024年度中の運用開始を目指して、現在準備を進めているとあります。 筑波大学知識情報・図書館学類. KLiS TODAY. 2024, No. 46, p. 2. https://klis.tsukuba.ac.jp/assets/files/KLiS_TODAY_No46.pdf#page=2 参考: 筑波大学知識情報・図書館学類
2024年7月31日から、県立長野図書館が運営する長野県内図書館横断検索サービス「信州ブックサーチ」が、「書店在庫情報プロジェクト」とシステム連携を開始しました。 出版文化産業振興財団(JPIC)、株式会社カーリル及び版元ドットコムが共同で立ち上げた「書店在庫情報プロジェクト」では、全国の書店在庫情報を統合することで、読者が様々なサイトやアプリから近隣で購入可能な店舗を探せるシステムの実証実験を行っています。 発表では、現時点で在庫情報を見ることができる県内書店の数は少ないものの、長野県書店商業組合など関係団体との連携を進め、参画する書店を増やしていけるよう取り組んでいくと述べられています。 「信州ブックサーチ(長野県内図書館横断検索サービス)」と「書店在庫情報プロジェクト」が連携します(長野県, 2024/7/30) https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoik
2024年7月26日、内閣府が令和6年「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果をウェブサイト上で公表しました。 地方公共団体における公文書の適切な管理に関する取組を促すため、全ての都道府県及び市区町村を対象に、2024(令和6)年4月1日時点の取組状況について調査が行われました。調査項目は、公文書管理のためのルール、歴史公文書の保存及び利用に関するルール、歴史公文書を保管する施設、電子的管理です。 地方公共団体における公文書管理の取組調査(内閣府, 2024/7/26) https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/mieru.html 令和6年 地方公共団体における公文書管理の取組調査(概要) [PDF:1,310KB] https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/reiw
博物館デジタルアーカイブの現在地(第1回)<報告> 五常総合法律事務所・数藤雅彦(すどうまさひこ)、慶應義塾大学文学部・福島幸宏(ふくしまゆきひろ) デジタルアーカイブ学会は、2024年6月6日、シンポジウム「博物館デジタルアーカイブの現在地(第1回)」をオンラインで開催した。2023年4月に施行された改正博物館法では、博物館の事業として資料のデジタルアーカイブ化が明記されたが、予算や人員体制などが要因となり取組が進んでいない施設も多い。そこで我々は、博物館におけるデジタルアーカイブの現状と課題を議論するために本シンポジウムを企画した。第1回となる今回は、国の政策と自治体の事例を取り上げた。開催にあたっては日本博物館協会の後援を得た。本稿ではシンポジウムの概要を紹介する。 ●シンポジウムの概要 まず基調講演として、中尾智行氏(文化庁博物館支援調査官)がミュージアムDXをめぐる政策動向を解説
2024年7月17日、香港中文大学、香港城市大学、香港大学の3大学の図書館と大学出版局の共同で、オープンアクセス(OA)書籍に関するイニシアティブ“Open Books Hong Kong”が立ち上げられました。 香港城市大学の発表によると、これは三つの大学出版局から出版された中国語の学術書を無料で公開することで、香港で出版された学術成果を世界的に共有し、書誌多様性(書目多様性)を促進することを目指すもので、OA書籍に関する香港初の試みであるとあります。 第一弾として、人文・社会科学分野の学術書9点が“Open Books Hong Kong”のウェブサイト上で公開されています。 三間大學合作推出開讀計劃 九本圖書供公眾免費下載(香港城市大学, 2024/7/17) https://www.cityu.edu.hk/zh-hk/media/news/2024/07/17/open-book
米国図書館協会(ALA)のレファレンス・利用者サービス協会(RUSA)の部会Sharing and Transforming Access to Resources Section(STARS)に設けられている国際ILL委員会により、国際的な図書館間貸出し(ILL)に関する2023年調査報告書(2024年4月19日付け)が、ALAのウェブサイトで公開されています。 同調査は2007年に初めて実施されて以降4年ごとに実施されており、2023年調査は5回目に当たります。2023年調査はアンケート形式により世界規模で実施されました。調査に協力した国際図書館連盟(IFLA)の七つの公用言語全てで実施された初の調査とあります。 45か国から269の回答があり、報告書では結果がまとめられています。結論では、国際ILLの状況は依然として活発であるものの地域的な偏りなどが見られること、輸送コストの高騰や国
2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、「論文工場」(paper mill)問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料(APC)をベースとしたオープンアクセス(OA)出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること
2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス(OA)の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX(デジタル・トランスフォーメーション)(内閣府) https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ(令和6年7月9日公表)(PDF形式:179KB)」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ(令和6年7月9日) [PDF:179KB]
2024年6月5日付けのOCLC Researchのブログ“Hanging Together”に、従来の図書館サービスの枠を超えた新たな研究図書館の実践等に関する記事“The library beyond the library”が掲載されました。 これまで主にコレクション管理に重点を置いてきた研究図書館は、研究支援サービスの拡大を通じて組織の研究事業にますます関与するようになり、機関リポジトリ、研究データ管理(RDM)、機関評価管理などの分野で新たな責任を担っているとしています。そして、こうした変化を効果的に乗り切ることは、図書館にとって重要な戦略及びリスク管理の検討事項であると述べられています。 記事では、新たな業務運営に取り組む研究図書館を“the library beyond the library”(図書館を超えた図書館)と表現し、研究図書館が組織内の他部署と連携して行っている新
公共図書館におけるサイバーセキュリティ対策の実践方法について 成田市役所,日本図書館協会認定司書2052号(2022.4~2032.3):米田渉(よねだわたる) 1. はじめに 本稿は、サイバー攻撃が企業だけでなく病院や図書館といった公共施設にも及ぶこととなった昨今の状況を踏まえ、公共図書館におけるサイバー攻撃の事例と併せ、地方自治体情報システムと比較した公共図書館の図書館システムの特徴を概観し、そのセキュリティ対策を提案するものである。また、公共図書館の運営に係るセキュリティ対策だけでなく、利用者へのリテラシー向上のために公共図書館が気を付ける点についても言及している。 2. 一般的なサイバー攻撃と図書館における被害及び発生事例 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の『情報セキュリティ白書2023』(1)で主要なサイバー攻撃として挙げられているものの内、公共図書館に関連のあるものとして
3つの情報リテラシー概念に関する検討:各分野における背景と問題意識に着目して 徳島大学高等教育研究センター:飯尾健(いいおけん) 1. はじめに 現在、フェイクニュースや炎上にいかに対処するかは大きな課題となっており、その対策となる情報リテラシーとその育成の重要性は様々な学問分野から提言されている。 現在提言されている情報リテラシーの概念には、ある程度共通性が見られる。すなわち、これまでの情報リテラシーに見られたような情報探索や活用の面に加えて、情報を適切に評価し、共有・発信し、あるいは創造する面を強調している点である。したがって、現在における情報リテラシーの概念的検討に際しては、それぞれの情報リテラシー概念間の差異よりも、どのような背景や問題意識から検討された結果、このような内容が導出されたかを考えることが要点となるであろう。 そこで本論では、とくに情報リテラシーについて現在積極的な取り
2024年6月13日、国立大学図書館協会が、第59回国立大学図書館協会賞受賞者を発表しました。 国立大学図書館協会賞は、会員館に所属する者で図書館活動及び図書館・情報学研究に顕著な業績を上げた者(個人及びグループ)に授与されます。 受賞者と件名は以下のとおりです。 ・東京大学附属図書館デジタルアーカイブ活用に関する勉強会(通称:裏源氏勉強会) 「デジタル源氏物語:研究者との連携による「源氏物語」研究プラットフォームの構築」 ・東京外国語大学総務企画部学術情報課専門職員 布野真秀氏 「著者記号管理システムの開発」 ・東京学芸大学附属図書館(Möbius Open Library ラボ) 「学芸大デジタル書架ギャラリーの構築と展開」 ・神戸大学附属図書館チャットレファレンスチーム 「神戸大学附属図書館におけるチャットによるオンラインレファレンスの取り組み」 お知らせ(国立大学図書館協会) ht
株式会社野村総合研究所の月刊ニュース『NRIマネジメントレビュー』の2024年6月号に、「公民館・図書館のトランスフォーメーション~社会教育のデジタル化と新たな拠点の共創プラットフォーム~」と題する論考が掲載されています。 主な内容は次のとおりで、PDF全文が同研究所のウェブサイト上で公開されています。 ・ 社会教育の歴史と特徴 ・ 高まる社会教育の重要性 ・ 社会教育分野を取り巻く環境変化と課題 ・ 対応策の方向性 ・ 今後の施策・提案 NRIマネジメントレビュー2024年6月号「公民館・図書館のトランスフォーメーション~社会教育のデジタル化と新たな拠点の共創プラットフォーム~」(野村総合研究所) https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/mcs/region/lst/2024/06/03 https://www.nri.com/-/med
2024年6月5日、宮崎県立図書館が、図書館歌「宮崎県立図書館の歌」の動画を公開したと発表しました。 3月25日に同館内で開催された図書館歌披露の公演会の様子がYouTubeで公開されたものです。図書館歌は全国的にも珍しいとあります。 同館のウェブページによると、「宮崎県立図書館の歌」は、宮崎県出身の作家で同館の第23代館長を務めた中村地平が作詞に関わって1951(昭和26)年に作られたもので、「将来は県民の愛唱歌として読書意欲昂揚の一助に資する」との期待が込められていたとされています。 図書館歌「宮崎県立図書館の歌」の御紹介(宮崎県立図書館, 2024/6/5) https://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_
加西市立図書館における「加西STEAM」への取組 加西市立図書館・深田正範(ふかたまさのり) 兵庫県加西市では、これからの未来を担う次世代型人材に求められる力として、「正解のない問題に挑戦(Challenge)」「多様な他者と協働(Collaborate)」「新しい価値を創造(Create)」の三つの資質・能力を持った「3C次世代型人材」の育成を図ることを目的として、2021年に「加西STEAM宣言」を行い、市独自のSTEAM教育(加西STEAM)に取り組んでいる。STEAMとは、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術・リベラルアーツ(Arts)、数学(Mathematics)の五つの英単語の頭文字を組み合わせた造語で、理数教育に創造性教育を加えた、知る(探究)とつくる(創造)のサイクルを生み出す分野横断的な教育理念をいう。さらに、202
2024年5月、日本図書館協会(JLA)の図書館災害対策委員会は、令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記をウェブサイト上で公開しています。5月末までの期間限定です。 発災から数か月間の当時の様子を知ることができるとあります。 令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記について(日本図書館協会) https://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx 参考: 志摩市立図書館、災害に備える特集展示を開催中 [2024年05月09日] https://current.ndl.go.jp/car/219598 E2681 – 令和6年能登半島地震による図書館等への影響 カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2681
2024年4月24日、田原市図書館(愛知県)が、田原市中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を、田原市図書館デジタルアーカイブのページで公開しました。 2022年の中央図書館開館20周年を記念して作成された冊子です。同館誕生までの過程について、特に図書館フレンズ田原をはじめとする市民の活動を中心に紹介しています。 2024年のお知らせ(田原市図書館) https://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/news/news_archives.html ※2024年4月24日付けで「田原市図書館デジタルアーカイブのページで中央図書館開館20周年記念冊子『地域に根差した協働での図書館づくり』を公開しました」とあります。 地域に根差した協働での図書館づくり : 一人の署名から始まった新図書館建設への道のり(田原市図書館)
データ再利用性と論文アクセス性の向上に向けた奈文研の取組 奈良文化財研究所・高田祐一(たかたゆういち) ●はじめに 奈良文化財研究所(奈文研)では、2024年1月に「文化財データリポジトリ」を、また同年3月に「文化財オンラインライブラリー」を全国遺跡報告総覧(以下「遺跡総覧」)のウェブサイト内で公開した。本稿ではこれらのサービスについて紹介する。 ●全国遺跡報告総覧について 奈文研が運営する遺跡総覧は、日本全国の文化財に関する調査報告書類の情報を一元的に集め、提供するオンラインデータベースである(E1700、CA1936参照)。研究者、学生、歴史に関心がある方々の貴重な情報源となっている。報告書類の書誌情報、調査成果を要約した抄録、全文PDFが含まれており、歴史と文化を理解するための有用なデータベースである。 ●デジタル時代の調査報告のありかた 遺跡総覧では、約3万9,000件の報告書類の
米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が刊行する“College & Research Libraries News”(C&RL News)の2024年5月号に、学術図書館における学生の資料利用の嗜好(しこう)に関する記事“What Students Want: Electronic v. Print Books in the Academic Library”が掲載されています。 図書館は、授業の課題や試験の準備をするに当たり、学生の読み物に対する好みを知っておくべきであるとし、記事では、図書館の方針が学生の図書館コレクション利用の実状を反映しているかについて、米・ローワン大学(Rowan University)で行われた調査を取り上げて紹介しています。 ローワン大学は、スペース不足等の問題に対処するため、2015年から電子を優先(e-primary)としています。同学図書館のコレクショ
2024年4月2日付けで、Springer Nature社が、同社による日本の研究者の研究コミュニケーションの取組に関する調査結果に関する記事を同社のウェブサイトに掲載しました。 調査は、研究や研究成果を広く一般に共有する際の日本の研究者の習慣、動機、課題等を理解することを目的とするものです。2023年1月から2月にかけてアンケート形式で実施され、得られた約1,000件の回答について考察がなされています。 主な調査結果として、以下のようなものが挙げられています。 ・ 回答者の約90%が自らの研究成果を広く社会全般に伝えたいと考えている一方で、約3分の1は過去3年においてそのための取組を行っていない。 ・ 自らの研究成果を社会に伝える際、ほとんどの研究者はプレスリリースや公開講演を選択している。 ・ 研究成果を共有する主な対象は、一般市民(73%)、コミュニティ内の研究者(61%)、学生(4
「これからの地域資料データの継承・共有を考える」<報告> 山形大学附属博物館・佐藤琴(さとうこと) 2024年3月29日、山形大学附属博物館と合同会社AMANEの主催により、学術シンポジウム「これからの地域資料データの継承・共有を考える~地域や組織を横断した資料データ共有の仕組みの実現を目指して~」をハイブリット形式で開催した。筆者は2023年度国立情報学研究所「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」のユースケース募集に対し、「地域資料データの継承とオープン化を目指した地域横断型データ共有基盤の構築」を提案し採択された。今回のシンポジウムでは、本事業の共同研究者が登壇し2年にわたる事業の中間報告を行い、計49人の参加があった。本稿では、その概要を紹介する。 ●事業の趣旨説明/堀井洋(合同会社AMANE) 地域資料の保存継承のためにデジタル化は必要性が認識されつつも進行が鈍い
全国書誌サービスの現状と将来:書誌調整連絡会議<報告> 収集書誌部収集・書誌調整課・小野塚由希子(おのづかゆきこ) 2024年3月1日、国立国会図書館(NDL)は、令和5年度書誌調整連絡会議(E2005ほか参照)をオンラインで開催した。NDLは、2024年1月にリニューアル公開した国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)において、全国書誌データの新たな検索・提供サービスを開始した。これを機に、今回の会議では、「全国書誌サービスの現状と将来」をテーマとして取り上げた。 最初に、元・大阪学院大学教授の和中幹雄氏から、「全国書誌サービスと書誌コントロールの過去・現在・未来」と題して発表があった。まず、20世紀後半の国際的な書誌コントロールとその枠組みの一部である全国書誌の動向について、また、NDLが全国書誌を提供する中で果たしてきた役割について振り返りがあった。そして、将来の全国書誌サービスは、関係
2024年5月26日、日本図書館研究会2024年度特別研究例会が同志社大学新町キャンパス(京都府)で開催されます。 「オープンアクセス(OA)と図書館」というテーマの下で、逸村裕氏(筑波大学名誉教授)が、様々な問題を抱えつつ進展しているOAの現在と未来について発表を行います。 参加費は無料で、事前申込みも不要です。 日本図書館研究会 2024年度特別研究例会(日本図書館研究会) https://www.nal-lib.jp/2024spreikai/ 参考: 統合イノベーション戦略推進会議(第18回)において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定 [2024年02月21日] https://current.ndl.go.jp/car/210452
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