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ギリシャ危機問題では、ギリシャの労働者の25％が公務員であり、公務員への厚遇が財政破綻の原因のひとつとなっていると報じられています。*1 「税金を食いものにしてきた政治家と公務員の共犯関係も危機の一因だ。（中略）1981年、現首相の父アンドレアス・パパンドレウ元首相が樹立した同国初の左派政権は、高福祉型の社会づくりを推進。診察料や学費が原則無料の病院、大学を全国につくり、職員を増やした。放漫財政の懸念も強まる中で、トルコとの緊張関係から軍事費もふくらみ、膨大な財政赤字を抱え込んだ。30年前に27万人にすぎなかった公務員は今や80万人。労働力人口の4分の1、110万人超が公務員との説もあるほど、ギリシャは「公務員天国」と揶揄される。」 それでは日本の公務員数は何万人で、その人件費は何兆円位でしょうか。 参考になるのはOECDが調査した各国の公務員数比率のグラフです（図１）。 図１　労働者人口

今朝の日経新聞に、毎日・読売・日経・産経・朝日の新聞5社の税と社会保障改革に対する考え方が載っています。 これによれば、「全額を消費税で賄う」から朝日の「財源は消費税増税を中心に議論」まで濃淡はあるものの、5社とも消費税増税での社会保障費財源捻出に賛成しているようです。 これら日本の主要紙といわれる5社は、1997年の3％から5％への消費税アップの時にはどのような態度だったのでしょうか。 週刊ポスト(平成22年7月26日)には興味深い記事が載っています。 （以下引用）─────────────────── 大新聞は国民の敵だ 「消費税増税キャンペーン」各紙社説の「嘘」「変節」「詭弁」 「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけlは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏