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これは、平成２８年度から、国立大学を目的別に３分類し、各大学の取り組みに応じて運営費交付金の一部（約１００億円）を配分する仕組みに変わったことによるもので、従来に比べ、全８６大学のうち４２大学が増額、４３大学が減額（岩手大学、和歌山大学などが１１８・６％、京都教育大学が７５・５％）となるなど、大学間の格差が生じる結果となりました。 このように、国立大学の運営費交付金は、来年度からの第三期中期目標期間を迎えるに当たり、国立大学改革の一環として大きな変貌を遂げることになりました。そこで今回から数回に分けて、運営費交付金改革の経緯と今後の方向性について整理してみたいと思います。

昔の学生（つまり筆者）は、大学の自治は憲法で保障されていると習った。厳密に言うと、憲法が保障するのは「学問の自由」（同２３条）であって、それを担保するために「大学の自治」の保障が含まれている、と教わった。 ついでに「大学の自治」をみてみたら『世界大百科事典』では、「大学が、政治的な統制、行政的な干渉、社会的な圧力を排して、研究・教育にかかわる自律的な権限をもつこと。今日、世界的に認められている大学の自治権の内容には、（１）教員の人事に関する推薦・選任・免職等の諸権限、（２）学長・学部長等内部管理者の選任権、（３）学則・内規等内部規程の制定権、（４）教育課程・カリキュラムの編成権、（５）学位取得資格の認定権と授与権、（６）施設の管理権、（７）入学者の選定権、卒業認定権などがある」とされている。 本来、大学の管理運営において最も重要視されるのは、いかに民主的に意思決定がなされ、皆が納得する結論

金沢大学附属図書館長の柴田正良さんが書かれた論考「電子ジャーナル問題は解決できるのか？」（日本私立大学協会　教育学術オンライン　平成25年4月　第2521号）をご紹介します。 日本に限らず世界的にも大学図書館で大きな問題になっているのが学術誌の価格高騰問題である。問題の深刻さを受けて、平成22年には日本学術会議が「学術誌問題の解決に向けて―「包括的学術誌コンソーシアム」の創設」という提言もとりまとめている。問題の背景には何があるのか。柴田正良金沢大学附属図書館長・人文学類教授に寄稿してもらった。 この間ずっと大学図書館の関係者を苦しめているものの一つに、電子ジャーナルの価格高騰問題がある。こう言うと、電子ジャーナル問題とは図書館が抱える「財布」の問題にすぎないように聞こえるかもしれないが、実はそうではない。この問題には電子技術的な側面から国家の科学政策的な側面まで実にさまざまな論点が含まれ

前回ご紹介した、国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議における下村文部科学大臣の挨拶の中にもありましたが、このほど、文部科学省は、国立大学の機能強化に向けて「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を明示しました。全文をご紹介します。 今後の国立大学の機能強化に向けての考え方（平成２５年６月２０日文部科学省） 我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など社会の急激な変化に直面しており、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革の遂行が求められている。大学は、社会の変革を担う人材の育成やイノベーションの創出といった責務に応えるために、社会における大学の機能の再構築等に取り組んでいく必要がある。 現在、国立大学については、「大学改革実行プラン」（平成２４年６月）を踏まえ、「ミッションの再定義」を始点とした機能の強化に取り組んでいる。今回、「これからの大学

東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース講師の両角亜希子さんが書かれた論考「単年度計画への反映と学内共有が将来計画の実質化のカギ」（Betwee 2012年10-11月号）を抜粋してご紹介します。（下線は拙者） 実質化のための４つのポイント 中長期的な観点から計画を策定する私立大学は増えているが、単に策定するだけで改革推進に効果があるわけではない。計画や政策を立案するだけでなく、それが浸透し、教職員の行動に結び付いてこそ、効果を上げていることがわかってきた。このように将来計画を「実質化」するには、何に注意を払うべきか。ポイントを挙げる。 ①自学の状況を把握する 自学の実態を知るために分析している情報を、図表３（略）に示した。受験生推移や志願者動向、授業評価、就職状況、財務分析、学生満足度などの基本情報は多くの大学で分析されている。しかし、「地元の高校生のニーズ」（３２％）、「卒業生を

去る１０月１１日（木曜日）、学術総合センター一橋講堂（東京都）において、「国立大学のミッションの再定義に関する説明会」が開催されました。 この説明会は、本年６月に文部科学省が示した「大学改革実行プラン」を具体化するための「ミッションの再定義」を文部科学省と各国立大学間で進めるに当たり、文部科学省からその趣旨や必要となるデータ等の提出についての説明が行われたものです。 国立大学の「ミッションの再定義」で説明会 板東高等局長「ビジョンを示し強み・特色を打ち出す」 国立大学の機能強化の充実へ－。文部科学省は、国立大学の機能強化に向けた大学改革実行プランに基づく「国立大学のミッションの再定義」に関する説明会を１０月１１日午前１０時３０分から学術総合センター２階の一橋講堂で開催した。 説明会の冒頭、板東高等教育局長は、今回のミッションの再定義について「国立大学のそれぞれの分野の果たしている役割を明ら

国立大学協会は、本年６月に文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」に記載されている「大学ビジョン」等に対し、国立大学の自主性を堅持する立場から、国立大学の機能強化に関する委員会（ＷＧの設置を含む。）において検討を行うことにしたようです。 国立大学協会が作成した資料によれば、検討方法、事項等は以下のとおりです。 １　ＷＧとサブＷＧとの関係について （１）国立大学の機能強化に関する委員会ＷＧでは、文部科学省が今年度中に策定する「大学ビジョン」と「国立大学改革基本方針」、また来年度央に策定する「国立大学改革プラン」に対し、国立大学の自主性を堅持する立場から、国立大学協会としての「ビジョン」、「在るべき姿」の原案をできるだけ速やかに作成することを目標とする。（その後、国立大学の機能強化に関する委員会等での検討を経て、国大協として政府に提言することを想定。） （２）（１）に先立ち、サブＷＧでは、各

文教ニュース（平成24年9月17日）に掲載された記事から、「事務は一段下に見られている－ならば武器を持とう」をご紹介します。 大学の事務職員の悩みの一つに、教員との関係がある。「事務は一段下に見られている」というものだ。３０年も前に、就職したときに、「君は何で大学職員になったんだ」と、さんざん聞かれ、大学院に進んで学位を目指しているかつての同級生をまぶしく感じたことを思い出す。 事務局の大先輩で有職故事にも精通し、切れ者と自他共に認められている人でさえ、教員との距離感に悩んでおられたが、それでも、学園紛争時などは、学生部の事務職員にはいわゆる「専門職」として、相当の敬意が、”教員並み”に払われていたらしい。教員と共に、自治会や学生と団交し、諸規定を熟知し、学生だけでなく、大学本部の文部省や警察ともわたりあっていけるという武器を持つ、専門職たるプロだったからであろう。 教員の中でも特に、一線

ご紹介いただきました両角です。今日は「大学経営人材としての職員の役割」について、実態調査のデータをご紹介しながら、お話しをさせていただきたいと思います。大学経営の担い手を考えるとき、リーダー層、教員、職員など、様々なアクターが想定されますし、もちろん大学職員だけが経営を担う人材とも考えておりませんが、本発表では職員のみを対象に考えてみたいと思います。 この問題については、１９９０年代頃からの大学職員論という文脈で多くの議論がなされてきました。山本眞一先生の「大学職員」から「大学経営人材へ」という議論はその典型かと思いますし、すでに「経営人材としての職員」という認識は一定の広がりと定着を見せているようにみえます。ひとつ根拠となるデータをお示ししたいと思います。東京大学大学経営・政策研究センターが２０１０年２月に大学教員対象に行った「全国大学教員調査」の中で「職員の専門性を高めて、教員は教育研