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[調査研究の目的] 学校卒業時点で就職も進学もしていない学卒無業者の増加や、正社員ではないアルバイトなどの非正規で働く若者の増加が近年著しい。不況下にもかかわらず若者の自発的離職も増加している。こうした若者の就業行動の変化の背景にはどのような要因があるのか、有効な対策を検討するためには、まずそれを解明する必要がある。 日本労働研究機構では1999年度より「若者の就業行動研究会」を設け、若者の就業行動変化の背景を広く検討している。本調査はその一環として「フリーター」と呼ばれる若者の就業行動の実態と意識を把握し、その背景を探ったものであり、主な課題は次の5点である。 I.誰がなぜ「フリーター」になるのか II.「フリーター」はどのような生活をしているのか III.「フリーター」はどのような就業意識を持っているのか IV.キャリア形成・能力開発の問題はあるのか V.学校から職業への以降の仕組みに
(著者抄録) 組織を混沌と対置される概念としてとらえ、従来の市場と対置する呪縛から解放することで、市場すら組織の一形態であるとの認識を持つことが可能となる。これで組織論をネットワーク化が進む今日の世界に対応しうるものに脱皮させることができる。混沌から組織を生み出す鍵概念となるのが情報である。情報は混沌の中から構造を生み出す媒介である。今日の情報技術は末端から発信される情報が結合して価値を生み出すことを可能としつつあり、組織設計に大きな変化をもたらす。 (論文目次) I.呪縛からの脱出 II.情報と組織 III.デザインの論理 IV.デザインの不均衡な進化 V.末端の結合 -情報化のフロンティア VI.協働のプラットフォーム VII.蓋然性のマネジメント -むすびにかえて 参考文献
調査研究成果データベース [全文情報を閉じる] 全文情報 まえがき 序章 研究の課題と方法 1.研究の課題 2.研究の背景 3.調査研究の枠組みと方法 4.サンプルの概要 5.本報告書の構成 第1章 調査結果の概要 1.基本的な3つの課題 2.高等教育入学までの経緯と高等教育経験 3.職業への移行と初期キャリア 4.大学知識と職業能力 5.まとめと考察 第2章 日本の大卒者の移行特性をめぐる検討 1.はじめに 2.卒業後の状況と就職活動 3.卒業4年目までの就業状況 4.まとめ―日本・大卒者の移行をめぐる問題点の検討 第3章 在学中の就業・学習体験と職場における大学教育の評価 1.分析の枠組み 2.就業経験 3.在学中の活動特性 4.在学中の学習特性 5.在学中の諸経験と大学教育に対する評価 6.結論 第4章 大学教育と職業の関係 1.問題と背景-日本では何がどのように論じられているのか?
論文データベース [全文情報を閉じる] 全文情報 (著者抄録) 本論文では、労働政策の評価に関する最近の研究の大まかな流れを、構造推定アプローチと、実験的アプローチとに分けて、紹介した。構造推定アプローチは、個人の動学的な最適問題を解いて、その解をもとにパラメータ推定を行う。労働政策の効果を評価することは、政策とは無関係なパラメータには推定値を使い、政策パラメータには仮想的な値を設定し、そのもとでモデルをシミュレートすることによって、容易に行うことができる。実験的アプローチは、個人の行動に対して政策が与える影響が外生的である、つまり個人の特性とは無関係になるような(準)実験的な状況で収集されたデータを使い、それをもとにして政策評価を行おうとする考え方である。以上2つのアプローチは、多くの実証研究に並行して使われてきたが、今後は、両者を統合するような研究の流れが有望であると思われる。 (論文
(著者抄録) 若年層が転職しやすいとか、就業意識に変化が出ているとかいわれるが、実態はどうだろうか。本稿はその問題を、慶應義塾大学の新設キャンパスである湘南藤沢キャンパス(SFC)の卒業生についてみてみた。卒業後3年以内の卒業生を観察すると、転職そのものはまだ少ないが、会社への適応で困難を抱えている者の多いことがわかった。また、少なからぬ卒業生がいわゆる就社でも就職でもなく、働く場のありようにこだわる「就場」の意識を持っていることもわかった。そしてこの場合、会社内でのイニシエーションで特殊な困難を経験するように思われた。 (論文目次) I はじめに II 転職動向 III 三つのおもな発見 IV 就業の三つのバリエーション V 初期キャリアにおけるイニシエーション類型 VI 二つのバリエーション VII 結論 全文情報 I はじめに ここ十年来,日本では大学改革の気運
発行年月 西暦 年 月から西暦 年 月 全文情報の有無 全文情報が有るものだけを検索する。 このシステムをご利用になるときはNetscape Navigator Version3.0以上もしくは Internet Explorer Version3.0以上でご覧下さい。 また、ブラウザのJAVA SCRIPTの設定を有効にして下さい。 利用に当たっては、必ず利用規約をお読みください。 アンケートにご協力ください。
(著者抄録) 本論文では、労働政策の評価に関する最近の研究の大まかな流れを、構造推定アプローチと、実験的アプローチとに分けて、紹介した。構造推定アプローチは、個人の動学的な最適問題を解いて、その解をもとにパラメータ推定を行う。労働政策の効果を評価することは、政策とは無関係なパラメータには推定値を使い、政策パラメータには仮想的な値を設定し、そのもとでモデルをシミュレートすることによって、容易に行うことができる。実験的アプローチは、個人の行動に対して政策が与える影響が外生的である、つまり個人の特性とは無関係になるような(準)実験的な状況で収集されたデータを使い、それをもとにして政策評価を行おうとする考え方である。以上2つのアプローチは、多くの実証研究に並行して使われてきたが、今後は、両者を統合するような研究の流れが有望であると思われる。 (論文目次) I はじめに II 構造推定アプロ
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