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豊田でございます。 本日は、決算内容を踏まえ、トヨタとしてコロナ危機にどのように立ち向かっていくのかについて、私の想いをお話いたします。 私が2009年に社長に就任して以降、数多くの危機に直面し、乗り越えていく中で、トヨタの企業体質は少しずつ強くなってきたと思っております。 まず、リーマン・ショック直前から現在に至るまでの収益構造の変化をご覧いただきたいと思います。 2005年3月期から2008年3月期(リーマン・ショック直前の3年間) リーマン・ショック直前の3年間は、為替の恩恵と販売台数増で営業利益を増やしていたものの、固定費は大幅に増加しており、為替を除いた事業の収益構造は決して良くはありませんでした。 この時期に規模拡大のスピードが人材育成のスピードを上回り、後のリコール問題にもつながっていったのだと思います。
2020年04月07日 トヨタグループ、医療現場および医療用品への支援を表明-同時にコロナ復興の牽引役を見据え、企業体質を強化- 世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりの皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に向けて最前線で日夜奮闘されている政府および自治体の皆様、感染者の診断や治療に不眠不休でご尽力されている医療関係の皆様に心からの敬意を表します。 トヨタ自動車ならびにトヨタグループ各社は、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」(豊田 章男 トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長)との方針に基づき、現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が
2020年03月30日 Tencent Keen Security Labの自動車サイバーセキュリティ向上への貢献とトヨタ自動車の取り組みについて 著名なサイバーセキュリティ研究チームであるTencent Keen Security Lab(以下、Keen Lab)は、新技術への先行研究を通じた車両安全の向上という使命のもと、自動車メーカーのコネクティッドカーの技術開発に対する助言を通じ、そのセキュリティ機能の強化をサポートし続けています。そのなかで、今回、Keen Labは既に販売された一部のレクサス・トヨタ車における脆弱性を発見しました。 その研究結果を受け、トヨタ側においても再現評価を実施し、極めて高度なハッキングプログラムを使用することで、マルチメディア製品のBluetooth通信を介し、一部機能を遠隔操作できることを確認しました。ただし、「走る・曲がる・止まる」に関わる制御の遠隔
本日、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携(以下、本提携)に関する合意書を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 自動車市場では、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化等が複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えています。 一方、情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の急速な進展により、様々なデジタルサービスの利用が進んでいます。それらのサー
NTTとの協業に際した豊田社長スピーチ 豊田でございます。 皆さんご承知の通り、自動車産業は、「CASE革命」によって、クルマの概念そのものが変わるとともに、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代に突入しております。 つまり、私たちのビジネスを考える上でも、クルマ単体ではなく、クルマを含めた街全体、社会全体という大きな視野で考えること、「コネクティッド・シティ」という発想が必要となっております。 こうした中で、今回、NTTと新たな協業を取り組ませていただくことになりました。 私からは、トヨタがNTTと提携する理由を、私たちが直面している2つの変化の観点からご説明させていただきます。 ソフトウェア・ファーストのモノづくり ひとつは、トヨタ自身が対応していくべきものとして、モノづくりにおけるソフトウェアの位置づけの変化があります。 従来の商品開発は、ハードとソフト
弊社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、お客様、従業員、関係先等の皆様の安全・安心を第一に考え、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。 現在、新型コロナウイルス感染拡大に関する状況や対策、イベント開催や関連施設の営業などに関しては以下の通りとなっております。随時更新して参ります。 従業員の感染防止の主な取り組み 感染防止行動の周知・徹底(出張等の移動の自粛、会議は原則リモート会議など) 新型コロナウイルス対応に関する情報展開 体調不良発生時の対応方法の明確化 在宅勤務が可能な職場での在宅勤務の推進(在宅勤務制度の対象拡大、ITインフラの増強など)
2020年3月22日 トヨタ自動車株式会社 本日、当社、愛知県豊田市高岡工場の製造系職場に勤務している20代男性従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認いたしました(従業員B)。当従業員は3月19日に陽性判明した当社従業員(従業員A)の濃厚接触者(3/20発表)のうちの1名で、同じラインの対面工程作業者であり、3月18日に発熱、3月19日より自宅待機をしておりました。その後、3月19日に従業員Aに陽性反応が出たため、21日にウイルス検査を実施し、今回陽性反応が出たものです。 従業員Aの感染疑義が発覚した時点で、従業員Bを含む11名が濃厚接触者として自宅待機をしておりましたが、従業員Bの発熱が確認されたため、3月20日より、従業員Bの濃厚接触者5名についても自宅待機をしております。今回の同職場内での二次感染を受け、さらに17名を追加で自宅待機といたしました。これにより、本
トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ」)、トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、2019年4月、グループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、これまで実証実験を通じたブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携等、当該技術の活用に向けた取り組みを進めて参りました。 あらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代において、ブロックチェーン技術は、生活する人々や事業者を「安全・安心」に、「オープン」につなぐことを支える有用な技術基盤であると考えています。 モノづくりやモビリティサービス、また本年1月7日に発表したWoven City等、幅広い領域での活用可能性を更に追求し、今後の新たな価値創造を実現するため、技術的知見の蓄積やビジネス実装に向けた課題解決を推進していく必要があり、これまで以上に様々なパートナー企業との連携を加速して参ります
従来から対応していた米・麦・大豆に加え、野菜・果樹・畜産など適応品目を拡大 生産分野における作業行程管理の機能や、販売や経営などもサポートする機能を追加し*1、より広範囲に農業経営に寄与 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、農業IT管理ツール「豊作計画」を刷新し、4月より提供を開始します。昨年10月より実証を開始し、愛知県の農業生産法人サグワットファーマーズ(株)など3か所でトライアルを行っております。 トヨタは2014年から、多くの課題を抱える日本の農業に貢献すべく、トヨタ生産方式の考え方を織り込んだ「豊作計画」を開発・導入し、農業の生産性向上に向けた取り組みを進めています。 この「豊作計画」は、広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能とするために開発したクラウドサービスです。 現在、全国94の農業経営体に導入されており、作業工程やコストの異常管理を通じて育
ピックアップ 2024年05月13日 WRC 第5戦 ラリー・ポルトガル オジエが前戦クロアチアに続き今シーズン2勝目を獲得 エバンスは総合6位でドライバー選手権2位の座を守る
2020年01月07日 人、建物、クルマなどが情報でつながる実証都市「Woven City」。Mobility for Allを追求していきたい方の参画を歓迎します。-CES 2020 トヨタプレスカンファレンス 豊田章男スピーチ- 皆さま、こんにちは。本日はお越しいただき、ありがとうございます。 CESに来ると皆さまも感じられることと思いますが、どんな業界も、今、それぞれ未来を予測しようとしています。 もし未来を見通せる水晶玉があるとしたら、今それを一番欲しているのは、我々、自動車産業だと思います。 真の自動運転車が出てくるのはいつなのか? クルマはいつ空を飛ぶことができるようになるのか? 人の想いを理解するクルマはいつできるのか? そして…クルマが巨大なロボットにトランスフォームできるようになるのはいつなのか? 私たちトヨタは、「トヨタ・トランスフォーマー」には取り組んでいないかもしれ
あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士(静岡県裾野市)に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工 企業や研究者に幅広く参画いただき、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施 デンマークの著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、2020年1月7日(火)~10日(金)に米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。本プロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用して、将来的に175エーカー(約70.8万m2)の範囲において街づくりを進めるべく、2021年初頭に着工する予
トヨタは、モビリティカンパニーとして、あらゆるお客様に移動の自由を提供することを目指しています。移動には、文字通りの移動だけではなく、心の移動(感動)も含まれており、「移動そのものが感動をもたらすものであってほしい」、「クルマは“愛”がつく工業製品であり続けてほしい」と考えています。 「LQ」の開発にあたって、“Learn, Grow, Love”をテーマに、お客様一人一人の嗜好や状態に合わせた移動体験の提供を通じて、時間とともにより愛着を感じていただけるモビリティを目指しました。「LQ」という車名には、新しい時代の愛車(Beloved Car)を提案するきっかけ(Q/Cue)になればとの想いを込めています。 開発責任者の井戸 大介は、「遠く離れた場所に連れて行ってくれて、特別な体験をさせてくれるクルマは、かつて『愛車』と呼ばれていました。技術革新やライフスタイルの変化に伴い、お客様のニー
トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社(以下、トヨタ)は、電子マネーのかざして決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発、11月19日よりiOS版の無料提供を開始します。 キャッシュレス決済は、近年利用者数の増加に伴い大きな盛り上がりを見せています。また政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%に引き上げる目標を発表しており、キャッシュレス社会の推進に向けた動きはさらに加速しています。 一方トヨタは、すべてのクルマをコネクティッド化してモビリティサービスプラットフォームを構築すること、ビッグデータの活用を推進してお客様や社会に貢献すること、様々な企業と連携して新たなモビリティサービスを創出すること、の3点を柱とした「コネクティッド戦略」を掲
2019年10月09日 トヨタ自動車、Autono-MaaS専用EV 「e-Palette(東京2020オリンピック・パラリンピック仕様)」の詳細を公表 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)で使用されるAutono-MaaS※1専用EV「e-Palette(東京2020オリンピック・パラリンピック仕様、以下、東京2020仕様)」の詳細を公表しました。e-Paletteは、10月24日(木)から11月4日(月・休)までの12日間※2、東京ビッグサイト(東京都江東区)を中心に、「OPEN FUTURE」をテーマとして開催される第46回東京モーターショー2019トヨタブースに出展されます。 トヨタは、2018年1月に、自動車会社から人々の様々な移動を支えるモビリティ・カンパニーへの変革を宣言するとともに、その象徴として
2019年10月08日 TOYOTA、新型車“グランエース”を初披露-上質かつ快適な移動空間を提供する新たなフルサイズワゴンを2019年内に発売予定- TOYOTAは、新型車グランエース*1を、全国のトヨタ車両販売店を通じて、2019年内に発売する予定です。 販売に先立ち、2019年10月24日(木)から11月4日(月・休)までの12日間*2、東京ビッグサイト(東京都江東区)を中心に、「OPEN FUTURE」をテーマとして開催される第46回東京モーターショー2019トヨタ車体株式会社(愛知県刈谷市 社長 : 増井敬二 以下、トヨタ車体)ブースにおいて初披露します。
2019年3月21日、弊社の販売子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス株式会社傘下の東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社、トヨタメトロジック株式会社の5社に加えて、レクサス小石川販売株式会社、ジャミール商事株式会社(レクサス練馬)およびトヨタ西東京カローラ株式会社に対し、ネットワーク上の不正アクセスがあり、同ネットワークに接続されているサーバーに保存されておりましたお客様の情報が最大310万件社外に流出した可能性があることが判明いたしました。なお、今回流出した可能性がある情報には、クレジットカードに関する情報は含まれておりません。 現時点ではお客様の情報が流出したという事実は確認しておりませんが、お客様の安全・安心を最優先に、引き続き詳細の調査を進めてまいります。 トヨタ車ならびにレクサス車をご愛用いただいている皆様には
2019年03月12日 JAXAとトヨタ、国際宇宙探査ミッションへの挑戦に合意-将来の月面でのモビリティ実現を目指して- 宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことについて、本日合意いたしました。 その第一弾として、これまで共同で検討を進めてきた*1「燃料電池車(以下、FCV)技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ『有人与圧ローバ*2』」について、さらに検討を協力して加速することに合意しました。月面まで輸送し得るエネルギーが限られる中、この有人与圧ローバは、月面で1万km以上の走行を可能にします。 国際宇宙探査ミッションでは、人類の持続的な繁栄を目指し、「人類の活動領域の拡大」と「知的資産の創出」を目的として、人類が大気圏を超え、月・火星を目指します。その実現には、小惑星リュウグウへ
2019年02月05日 トヨタ自動車、新会社「KINTO」を設立-人とクルマの新しい関係を提案する、2種類の愛車サブスクリプションサービスを展開- トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、人とクルマとの新しい関係を提案する愛車サブスクリプションサービス*1の運営会社として、100%子会社のトヨタファイナンシャルサービス株式会社と住友商事株式会社グループの住友三井オートサービス株式会社の出資のもと、新会社「株式会社KINTO*2」(以下、KINTO)を設立いたしました。 クルマが従来の「所有」から、使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」にシフトする中、クルマを単なる移動手段として利用するのではなく、利活用を前提としながら、好きなクルマ・乗りたいクルマを自由に選び、気軽に楽しみたいというニーズが高まっています。 KINTOは、お客様がもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただける新しいク
新型Lexus LS 500hベースの最新型試験車両を春に自動運転テストに投入 ガーディアン、ショーファー自動運転システムの開発の加速を目指す Toyota research Institute, Inc.(以下TRI)は来週、ラスベガスで開催されるCES®において、新型の自動運転実験車「TRI-P4」を披露します。P4は新型(第5世代)のLexus LSをベースとした車両で、TRIの2つの自動運転システムであるガーディアン(高度安全運転支援システム)とショーファー(自動運転システム)、双方の開発をこの車両で推進していきます。 TRIで自動運転技術を担当するシニアバイスプレジデントのライアン・ユースティスは次のように話しました。「私たちのショーファーの開発は完全な自動化、すなわち全ての、もしくは限られた運転環境においてドライバー不在での自動運転に重点を置いています。一方でガーディアンは人間
2018年12月05日 TOYOTA、後付けの踏み間違い加速抑制システムを発売-保有車の安全・安心をサポート、「プリウス」、「アクア」から販売開始- TOYOTAは、販売店装着の純正用品として、今お乗りいただいているクルマに取り付けることが可能な「踏み間違い加速抑制システム」を、全国のトヨタ車両販売店を通じて12月5日に発売しました。「プリウス*1」、「アクア*2」から販売を開始し、今後、対象車種を広げていきます。 近年、駐車場での高齢者をはじめとする運転者のペダル踏み間違いによる事故の割合が、交通事故全体の中で増えてきています。また、お客様からも事故を未然に防ぐ装備への要望を多くいただいています。 TOYOTAは、「交通事故死傷者ゼロ」の究極の目標に向け、衝突回避支援パッケージ「Toyota Safety Sense」と「インテリジェントクリアランスソナー(ICS)[パーキングサポートブ
2018年11月01日 トヨタ自動車、クルマとの新しい関係を提案する新サービスを開始-愛車サブスクリプションサービス「KINTO」を展開- トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、お客様にクルマとの新しい関係を提案する愛車サブスクリプションサービス※1「KINTO」※2の展開を2019年初めをめどに開始します。 今、自動車業界は「100年に一度」と言われる大変革の時代を迎えており、コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化といった新領域での技術革新によって、クルマの概念が大きく変わり、競争の相手も、競争のルールも大きく変化しています。 こうした変化の中で、トヨタは未来のモビリティ社会を見据え、クルマをつくる会社からモビリティに関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」へと変革すべく、これまでトヨタグループ企業、他の自動車メーカー、そしてモビリティサービスを提供する新たな企
2018年06月26日 トヨタ自動車、コネクティッドカーの本格展開を開始-新型クラウン、新型車カローラ スポーツから、国内の全ての新型乗用車への標準搭載を目指す- トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、6月26日から、車両の制御ネットワーク(CAN)に接続する車載通信機(DCM)を全グレードに標準搭載したコネクティッドカー、新型クラウン、新型車カローラ スポーツの販売を開始しました。 これらの車両には、トヨタが構築したコネクティッドカー向けの情報インフラである「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」から、様々なコネクティッドサービスが提供されます。 トヨタは、これを皮切りに、今後国内で発売されるほぼ全ての乗用車にDCMを搭載し、MSPFに収集される車両データを活用した安心サービスの提供と、それに必要なメーカー、販売店の業務基盤構築に力を入れていきます。 車両データによる充実の
トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、燃料電池バス(以下、FCバス)「SORA*1」の型式認証をFCバスとして国内で初めて取得し、3月7日より販売を開始しました。 今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京を中心に100台以上のFCバス導入が予定されています。市街地を走行するFCバスが増えるにつれて、一般社会からの理解が高まっていくことを期待しています。 トヨタは、人々に寄り添い、皆がそれぞれの可能性にチャレンジできる社会づくりへのサポートを通じて、お客様の生活や社会全体の向上や改善に貢献したいという決意を込め、自動車会社からモビリティサービス会社への変革を目指すグローバル企業チャレンジ「Start Your Impossible」を開始しました。「SORA」の開発にあたっても、お客様に移動の自由を提供し、街のアイコンとして親しまれるバスを追求しました。 社会のために
トヨタは、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために東京に新会社を設立 TRIのChief Technology Officerを務めるジェームス・カフナー氏が新会社CEOに就任 新会社は、エンジニアの新規採用も重視し1,000名規模の体制、社内公用語を英語へ 新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3,000億円以上の開発投資を実施することに基本合意 自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために、トヨタは、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)」(以下、新会社)を2018年3月下旬までに、東京に設立することを決定しました。新会社のCEOには、Toyota Research Institute(TRI)のChief Technology Officerを務め
フロントピラーの形状を細くすることによって、ワイドで良好な運転視界を実現しました。また、位置感覚の目安となるセンターマークをインストルメントパネルの中央に配置するとともに、体格に合わせたドライビングポジションの設定を可能にすることで、正しい運転姿勢での安全教習に貢献します。
2018年02月20日 トヨタ自動車、ネオジム(Nd)使用量を大幅に削減したモーター用の新型磁石「省ネオジム耐熱磁石」を開発-ネオジムを最大50%削減可能。電動車の普及に向けた基盤整備の一環- トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、今後急速な拡大が予想される電動車に搭載される高出力モーターなど様々なモーターに使用されるネオジム磁石において、レアアース※1(希土類元素)であるネオジムの使用量を削減したうえで、高温環境でも使用可能な性能を確保した、世界初※2の新型磁石「省ネオジム耐熱磁石」を開発しました。 新開発の磁石は、高耐熱ネオジム磁石に必要なレアアースの中でも希少なレアメタル※3(希少金属)に分類されるテルビウム(Tb)やディスプロシウム(Dy)を使わないだけでなく、ネオジムの一部を、レアアースの中でも安価で豊富なランタン(La)とセリウム(Ce)に置き換えることでネオジム使用量も削減
みなさん、おはようございます。 本日はご来場いただきありがとうございます。 私のようなカーガイがCESに来ることができ、とても光栄です。 昨年、TRIのCEOギル・プラットから、TRIが引き続きトヨタの自動運転、ロボット、材料開発をリードしていくと聞かれたかと思います。 私が初めてギルに会ったとき、なんと背が高いんだ…と思いました。 そして、天才だとも思いました。 彼が私のオファーを承諾してくれたとき、本当に嬉しく思いました。 彼は、不可能に思えることでさえ、どうしたら可能になるかを考える、トヨタに数多くいる研究熱心で知性あふれる人物の一人です。 トヨタはもともと自動車ではなく自動織機の発明により創業した会社であることを知らない方もいらっしゃるかもしれません。 私の祖父である豊田喜一郎は、当時多くの人が不可能だと考えていた、織機を作ることから自動車を作ることを決意しました。 私は豊田家出身
車両制御インターフェースを開示、他社開発の自動運転制御キットが搭載可能 モビリティサービスプラットフォーム上でサービス事業者が必要とするAPIを公開 初期パートナーとしてAmazon、Didi Chuxing、Pizza Hut、Mazda、Uberと提携 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、2018年1月9日(火)~12日(金)に米国ネバダ州ラスベガスで開催する2018 International CESにおいて、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)、“e-Palette Concept”を出展します。 e-Palette Conceptは、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMaaS専用次世代EVです。移動や物流、物販など様々なサービスに対応し、人々の暮らしを支える「新たなモビリティ」を提供したいと考えています。
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