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おはようございます。 先日、著作権法第37条第3項適用施設の文化庁長官指定の告示が出たことを紹介いたしましたが、また同趣旨の告示が出ましたので、紹介します。 (こういうことをやっておかないと、あとで調べるのが大変なもので...何で文部科学省HPの「告示・通達」のページに掲載されないのかわからないのですが...告示を出したら全部ここに掲載してくれればいいのに) それで、今度指定されたのもまた興味深い施設でして...それが、「堺市立点字図書館」なのです(厳密にいえば大阪府堺市なのですが)。前回の愛知県図書館とよく似た感じです。 私は、これまで、「点字図書館」と名がついていれば、すべて〔改正前の場合でも〕著作権法第37条第3項が適用されるものと思っていました。だって、改正前の著作権法第37条第3項って、「点字図書館その他の視覚障害者の福祉の増進を目的とする施設で政令で定めるものにおいては、...
お久しぶりです。 昨年の著作権法の改正(平成の大改正、と呼び習わされているそうですが)で、視覚障害を持つ方々などの、視覚からの情報認識が難しい方々に対する表現方法の変換が大幅に拡張され、また、この変換を行える施設の範囲が大幅に広がった(図書館などにまで)ことはご存知のとおりかと思います。 ただ、視覚障害者向けの社会福祉施設や公共図書館、大学図書館、学校図書館、国立国会図書館などではない施設がこの条文に基づき無許諾で変換を行おうとする場合には、文化庁長官の指定を受けなければならないことになっています。 それで、平成22年4月9日付け文化庁告示第15号で、リハ協など計5施設が指定されたわけですが、同じ年(=今年)の8月25日付けの文化庁告示第43号というものが出され、新たに、何と愛知県図書館が指定されたというのです! あれ?愛知県図書館は公共図書館じゃないの?と思うと思うのですが、ここにいう「
以前のブログで、平成21年法改正の解説記事が本来なら10月号に載る予定だったのが越年になりそう、って書いたのですが・・・ 「『コピライト』誌のH21著作権法一部改正法の解説、越年になります!」 http://gomame.cocolog-nifty.com/library_copyright/2009/11/h-7879.html で、1月号が発行されたので早速手に取ってみたら、おぉ!あるじゃないですか〜。 コピライト1月号の目次は、以下のURLからどうぞ。 http://www.cric.or.jp/book/copi.html (来月になるとこっちに移ると思います) http://www.cric.or.jp/book/library3/copy_bn.html いやぁ、さすが平成の大改正(@山下前課長)だけあって、記事が30ページも!(pp.21-50) 締切の関係もあり、残念ながら
前回、著作権法施行令の一部を改正する政令案が現在パブコメ中なのですが、概要のみの公表にとどまり、案文そのものが出されてない、何やってんの文化庁著作権課、と書いたワケですが。 その理由が分かりました。 何でも、法制局との細かい詰めが終わっていないんだそうです。そりゃ外に出せないわな・・・。 細かい詰めを早く終えられて、政令案を早く公表するようお願いしたいものです。 「所要の改正」って言われてもどういう改正されているのかわからないじゃないですか〜文化庁著作権課さん! あと、他のブログでも言及されているようですが、1箇所誤記らしい箇所があるようです。 「聴覚障害者」と書くべきところ「視覚障害者」と書いてある箇所があります。(I1.(2)の1つ目の○にある「視覚障害者等のために」の箇所)
前々回、以下の投稿をして、せっかく対象施設の範囲が広がるはずが政令の段階で従来どおりの範囲とされるかも、との危惧を表明しました。 「障害者サービス関係著作権法改正の「骨抜き」画策か?」 http://gomame.cocolog-nifty.com/library_copyright/2009/09/post-2b22.html で、政令案の中身がどうなるのか心配していましたが、結論から言うと、杞憂でした。少し安心...。 ただ、視覚障害者サービス関係では「少し安心」ですが、聴覚障害者サービス関係は、字幕と手話の作成ができる施設の範囲について、ほぼ従来ベースで、公共図書館等が含まれていません。なぜか第2号の映像付きの字幕・手話の作成には含まれているんですが。(国立国会図書館と大学図書館はこちらにも含まれていません。どうなってるんでしょう?) 「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意
著作権に関する様々な事業を行っている社団法人著作権情報センターが発行する『コピライト』という月刊誌(原則会員のみ頒布の非売品)があります。 同誌には、同センターが毎月主催する著作権関係の講演会の講演録や、最近の内外の著作権に関する動向の紹介、国内外の著作権に関するトピックの解説記事、判例解説などが掲載されており、著作権を研究している人なんかには必読だったりします。 そんな同誌の最大の売りの一つに、最近の著作権法改正に関する文化庁著作権課の法規担当者による詳細な解説記事があります。これまでは、法改正の数ヶ月後には必ず掲載されていました(唯一の例外が、H16年法改正のときで、著作権課長による講演録で代用されていました。やはりあの悪評高い(?)H16年法改正だったからでしょうか・・・)。 それで、今回の法改正でも、当然、その解説記事が載る予定になっており、同誌の6月号(だったと思いますが)にも「
長らくごぶさたしてます。変なコメントがいっぱいついていたので消すのに苦労しました・・・。 最終投稿から2年以上も経過していたんですね。ううむ。 久しぶりに投稿したいできごとがあったので、投稿しました。 この前の通常国会で、著作権法の大改正があったことはご存知の方も多いかと思います。 その中でも画期的だったのは、37条3項と37条の2の改正で、この改正によって障害者サービスが大改善される見込みでした。国会会議録を見ても、前向きな回答がありました。 しかし!そんなことを忘れさせるような「骨抜き」が事務方である文化庁著作権課が画策しているようなのです。これは大問題です。 あるきっかけで入手した「照会文書」(どうも障害者団体や図書館団体などに照会しているようですが、よくわかりません)です。いちおう全文掲載します。(著作権法第13条第2号該当と判断) ごらんいただきたいのは、「注2」です。これによっ
またまたおひさしぶりです。 昨日、中山信弘先生による待望の著作権体系書である『著作権法』(有斐閣、2007.10)を買いまして、早速読んでみました。ううむ、スゴい。引き込まれるように読んでいきました。 で、一番ビックリしたのが、次の記述。 「なお、図書館の利用者が自主的にコイン式複写機を用いて複製する行為は、条文を素直に読む限り、それが私的使用目的であれば30条により侵害とはならないと考えられる。つまり図書館での複製機器は30条1項1号の自動複製機器を用いた複製に該当するが、附則5条の2により文書・図画については適用除外とされているからである。もしこのような解釈を採れば、図書館自身は31条1項1号の複製しかできないが、利用者が図書館による管理を離れて主体的に複製する場合は、30条の要件を満たす限り全部の複製が可能ということになる。しかしこれでは31条1項1号の趣旨が逸脱されてしまうので、図
日本図書館協会著作権委員会編による『図書館サービスと著作権』(図書館員選書・10)の改訂第3版が出ました。(1680円) amazonに掲載された「「MARC」データベース」の内容案内では「図書館の立場で複写等の問題を具体的に解説。現場の参考書として使える解説書。構成を再編した改訂第3版」とそっけなく紹介されています(初版から解説文がほとんど変わっていません。改訂版以降全然違う内容になったのに・・・)が、実際には、付録がかなり充実していて、著作権法31条に関する2つのガイドライン、著作権審議会第四小委員会報告書の抜粋、多摩市立図書館事件の東京地裁判決の抜粋、上映会関係の文書、公共図書館における録音図書作成関係の文書まで収録されています。ここまで収録されている解説書は他になく、解釈の根拠を探し出すにはとても便利です。 ご参考までに目次を掲げておきます。 第1章 図書館業務と著作権 1.1 図
約1年ぶりの更新になりますが、みなさまお元気でしょうか? なぜ1年ぶりに更新したかというと、図書館の複写サービスに影響を与える法改正が久しぶりに行われたからです。 測量法という法律がありまして、その中では地形図を複製する場合には国土地理院長の承認が必要だ、とされていました(第29条)。この規定はもちろん図書館における複写サービスにも適用されていました。と言っても、平成11年に出された国土地理院の通達により、著作権法の権利制限に基づき行われる複写(すなわち著作権法31条1号に基づく複写)においては承認を要しないという扱いになっていましたので、承認が必要なのは地形図全体を複写する場合に限定されていたわけですが。と言っても、国土地理院の有する著作権が消滅した後も、測量法の適用を受ける明治34年以降の地図全体を複写して利用者に提供しようとすればいちいち国土地理院長の承認が必要になっていたわけです。
3月1日付けの投稿で文化審議会著作権分科会を取り扱いました。そのときには、zfylさんのメモを参考に書きましたが、実は私、この分科会を傍聴していたのです。で、三田さんのあの発言とか権利者団体のあの発言とかも全部聴いていました。 これについては他のブログでも扱われているのでいいんですが、ひとつだけ大事なことに触れられていないのに気づいたので、遅くなりましたが紹介させていただきます。 午前11時20分、一般傍聴者の入場が許され、私を含めた約20人ほどの人が入場し、着席したのです。そのとき、あの三田誠広さんが、突然デジカメを取り出し、パシャパシャ撮影するではありませんか!もちろん一般傍聴者の席にも容赦なく!三田さんに肖像を無断撮影される謂われは無いので、私はとっさに人影に隠れましたが、他の人はしっかり撮影されていたと思います。文化庁の人も他の委員もいっさい止めようとはしませんでした。 三田さんは
そういうウワサは巷で流れていることは耳にしていましたが、やっぱり文科省は今通常国会で著作権法の一部改正法案を提出しないようです。 通常国会予定法案について(文部科学省関係) http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06022114.htm せっかく権利制限規定関連の法改正が行われるのかと期待していましたが、残念です・・・。 権利者団体の意向を気にしたのか、はたまた教育基本法案の審議日程を確保するためなのかはわかりませんが、一刻も早い提出が望まれます。(まさか保護期間延長とか私的録音録画補償金制度へのiPod指定とバーターってことはないですよね、文科省さん!) ※この資料は平成18年1月20日付けですが、ネットに掲載されたのは最近のようです。このファイルのURLからみて、約1ヵ月後の2月21日にアップされたみたいですね。
昨日のエントリにコメントをお寄せくださった方が、自民党案へのリンクを教えてくださったので、早速読んでみました。 国会事務局等改革に関する提言 http://www.jimin.jp/jimin/gyo/katsudou/h18/180210.pdf ううむ、これはすごい・・・。 国会図書館、ずたずたです。 調査機能が衆参の委員部に合体させられた挙げ句、現場として独法に「調査室」というものを残すらしい。 あと、子ども図書館と関西館が跡形もありません。昨日ご紹介した自民党の機関紙によれば、「わが党が強力に推進」して設立したはずのこの両施設を廃止ですか。自民党のご都合主義、すごすぎです。 報道によれば、扇千景参院議長は、この案の提出を大歓迎なされたとのことで、5年前に出されるべきだったなどとおっしゃったらしいですが、5年前に扇議長の友党であった自民党が、国会図書館の拡大化を党として推進していたこ
以前にご紹介しましたあの「464.jp」の経営者、逮捕されたとのことです。 (紙面) 「漫画 無断でHPに 「こち亀」など 公開容疑 3人逮捕」朝日2006.2.14夕刊19面 「「こち亀」「スラムダンク」・・・・ 漫画喫茶 9作品をネット無断掲載」読売2006.2.14夕刊23面 「「こち亀」「めぞん一刻」 無断でネット公開 HP管理者ら逮捕」毎日2006.2.14夕刊9面 「人気漫画ネット配信 大田の喫茶店 著作権侵害、3人逮捕」東京2006.2.14夕刊12面 「「スラムダンク」「GTO」「こち亀」・・・ 人気漫画を無断配信 容疑者逮捕 1300作品か」日経2006.2.14夕刊19面 (ネット) 「人気漫画を無断でHPに、ネット喫茶経営の男ら逮捕」asahi.com2006.2.14 ※ スキャニングに使われた漫画の様子がわかる写真はこれ 「人気漫画をネットに無断掲載、漫画喫茶経営
前から行方が注目されていた国会図書館の行く末ですが、ついにその運命が決したようですね。 「国会図書館、独法化へ 自民行革本部、国会改革の目玉に」Sankei Web(2/2) http://www.sankei.co.jp/news/060202/sei028.htm また常連(?)コメンテーターの方々が色々と書き込みになられそうなネタですが(爆) 自民党の行革本部が2/9の本部会議で国会図書館の独法化を決定する方針なんだそうです。 やっぱりな〜。 1/1の拙稿で指摘したとおりですよ、まったく。 ここでは、 これにひきかえ国会図書館は、やれ子ども図書館だとか、やれ関西館だとかと、無自覚な膨張を繰り返しているだけ(これって戦前の「国防方針なき」陸海軍と同じでは・・・)としか思えないので、こういう守りの局面になると、戦前の陸海軍と同じで何も対応できないような感じがするのは私だけ?? なんて書い
もう各紙でも紹介されていますが、メモ代わりに。 このブログでも数回取り上げました船橋市西図書館蔵書廃棄事件ですが、昨日(2005.11.24)に東京高等裁判所第818号法廷にて、午後2時きっかりに判決言渡が行われました。 某ブログの情報を手がかりに、この日の午後1時20分から始まるということで、少し早めに現地へ。 すると、空港の搭乗前の荷物検査のような検査を通過しないと中に入れないようになっていました。うう。 でも何とか無事通過して中に入ると、受付のところに帳簿が置いてあり(A3くらいか?)、当日の裁判予定を各部別に表にしたものが綴じられていました。そこで、「井沢元彦、井沢元彦・・・」と探してみると、「東京高等裁判所第21民事部関連事件表」という表の中に、「14:00 平成17年(ネ)第3598号 井沢元彦外7名 船橋市 判決言渡 818号法廷 イい 損害賠償(差戻し)控訴事件」という記述
衆議院の文部科学委員会の会議録を読んでいましたら、「知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査要請書」(平成17年衆予調第3号)というものが「議員前田雄吉君外46名」から出されたらしいですね。 で、最初は「議員額賀福士郎君外47名」だったのが、10月31日付けで「議員前田雄吉君外46名」に修正されました。額賀議員、10月31日付けの内閣改造で防衛庁長官に就任したためと思われます。 この「予備的調査」は、11月1日の同委員会において、衆議院調査局長に命じられたとのことです。 第163回国会衆議院文部科学委員会議録(平成17年11月1日) http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009616320051101003.htm ちなみに、「予備的調査」とは、「「予備的調査」とは、衆議院の委員
* 以下のエントリはかなり荒れた文章ですので、お読みの際にはご注意ください。 今日、法制小委(第9回)がありました。 で、著作権関係ブログ界隈では、iPod課金が見送られたためか、祝勝気分のエントリが多いようですね・・・。 でも、当ブログは「図書館と著作権」のブログですので、どちらかというと、気分がふさぎこんでいます。 だって、図書館関係の法改正、全滅だったんですから・・・。 一縷の望みがあると思っていた「借受資料」も「政府著作物」も、どれも見送り。 あ、すみません。 こんなことを書けるのも、すべてzfylさんが報告書案をpdf化してくださったおかげです。 いつもありがとうございます!! 本題に戻ります。 で、一番衝撃的だったのは、前回の会議で中山主査が前向きなコメントをなさっていらっしゃった、「借受資料」でして。 はぁ? 当事者間でガイドラインが締結されそうだから、そちらに委ねる?? 当
またまた三田さんがやってくれたようです。 昨日(11/8)、日本文藝家協会をはじめとする文芸5団体が、「図書館の今後についての共同声明」を出しました。 Mainichi Interactive 共同声明:図書館貸し出し補償求める 文芸家協会など http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20051109k0000m040092000c.html YOMIURI ONLINE 文芸家協会など5団体、図書館の充実求める声明 http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20051108ij21.htm このニュースは毎日や読売の「紙の方の」新聞紙上でも掲載されていますが、どちらもネットの記事の方が内容が詳しいですので、ネットニュースをご覧になることをおすすめします。 お、著作権関係のブログ
衆議院ホームページには、「質問答弁」というページがあり、何かと話題の質問主意書とそれに関する経過、答弁をみることができます。 で、川内先生のブログ「正々堂々ブログ」に、私的録音録画補償金制度に関する質問主意書を出した、という記述があった(2005年10月27日エントリの「園遊会」)ので、それを見に行ったところ、その上に、「国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書」(質問第34号)というものがありました。 本日現在、まだ衆議院のサイトに質問本文が掲載されていないので中身はわかりませんが、保護期間の延長反対の立場からのものなのでしょうか?? 現在のところ、経過しか掲載されていませんが、中身が気になるところです。この「経過」によると、10月31日に内閣に転送されたとのことですので、11月14日までには答弁が出ることになると思います。
数年前から公貸権だとか公共貸与権だとかという制度の導入につき、主に日本文藝家協会あたりから要望が出されている状況のようで、日本ペンクラブの松本侑子氏なんかは、あの文字・活字文化振興法案のシンポジウムで臆面も無く制度導入を訴えていたわけですが、その公貸権の諸外国での制度について、著作権の専門家による調査が(社)著作権情報センター附属著作権研究所というところで行われていました。 そして今般、この調査報告が、同研究所から発行されたとのことです。 何でも同研究所に連絡すれば、誰でも無料で分けてもらえるらしいです。 みなさんも、ぜひ分けてもらい、読んでみましょう。 風のうわさでは、あの三田誠広氏がこの報告書の完成を待ち望んでいるとか。「どうです。ヨーロッパではこういう実績があるんです。日本もこの制度を導入しなければ、野蛮人と罵られますよ!」とでも言うつもりなのでしょうか(w 私の知るところでは、諸外
昨日は政令指定機器拡大賛成派の議員の発言を紹介しましたが、本日は拡大に反対する議員の発言を紹介。 世耕弘成参議院議員(自民) 7月21日(木):世耕日記 http://blog.goo.ne.jp/newseko/d/20050722 「私的録音に対する一定の著作権料の支払いは必要だと考えるが、現行の補償金制度は複雑で不透明だ。消費者がMD等の機器代に上乗せして徴収されている補償金の20%が、「広報」とか「啓発」といった訳の分からない事業に使われていることも問題である。制度自体がフィクションの上に成り立ったどんぶり勘定だ。著作権者本人に正当な計算に基づいて、透明に分配されていない。ネット配信の普及、デジタル著作権管理技術(DRM)の進歩等、急速に進みつつある環境変化を踏まえた新しい制度を構築せずに、現行制度温存のまま、対象機器の拡大を議論しても意味がない。現行制度はMDと共に消え去るべきだ
土曜日の朝日新聞にこんな記事が載っていました。 「「児童ポルノ」閲覧制限 国会図書館 納本義務で所蔵「摘発対象」指摘受け」34面 asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200507160368.html 何でも、今年4月に朝日新聞から指摘を受けて調べたところ、2002年にすでに児童ポルノ法違反の判決が確定していた出版物を閲覧・コピーさせていたことがわかり、あわてて利用禁止措置をとったんだそうです。 朝日新聞、そんなこともしてるんですね(笑)。朝日新聞が児童ポルノ摘発機関となった記念すべき瞬間(?) 今年4月の朝日の紙面には載っていなかったような気がしたのですが。 それで、「ほかにも漏れている可能性があるとして、同図書館は有罪、あるいは起訴された事件の写真集などの情報を法務省に求めたが、『リストアップしていない』と断られ
朝日37面の記事で、原告側が「著作者の新しい権利が認められた」って言ったらしいです。 これって本当でしょうか・・・?もし本当だとすると、「権利」というからには、蔵書の著作者が図書館に対して無断で廃棄されない権利を裁判所が認めたことになるんですけど・・・。 早速、判決文を確認してみると・・・。 「公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない」「公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり」となっていて、「権利があると解するのが相当である」などと述べた箇所はまったくありません。 つまり、この判決では、「図書館が無分別に図書を廃棄する行
船橋市立図書館蔵書廃棄事件の上告審の判決が本日(7/14)午前10時30分に言い渡されました。 法廷では主文のみが言い渡されましたので、理由等については、はおそらく掲載されると思われる最高裁HPの判決文を読む必要があります。(当事者以外の者には交付してくれないそうです) 主文は以下の2つです。 1.原判決のうち、被上告人に関する部分を破棄する。 2.本裁判を東京高等裁判所に差し戻す。 被上告人とは船橋市ですから、高裁判決のうちの船橋市に関する記述に誤りがあるから、改めて審理し直せ、と高裁に命じたわけです。 原判決は、公共図書館のどの蔵書を破棄するかは船橋市の自由裁量であり、この行為につき原告側は何らの利益も侵害されていない、という内容でした。ところが、今回の判決により、船橋市側の部分が取り消されたのですから、公共図書館の蔵書となっている自らの著書につき、みだりに廃棄されない権利が原告側に認
当ブログの4/13づけエントリでも紹介しました著作権情報センターHP上の「著作権者探し」のページ、当たり前ですが構築されていました。 「著作権者を捜しています」(著作権情報センターHP) このページ、同センターHPのトップページの左真ん中あたりのボタンをクリックすると出てきますし、もちろん文化庁HPの裁定関係のページ(「著作権者不明等の場合の裁定制度」)の「リンク」からもアクセスできるようになっています。 で、ちょっと読んでいきますと・・・。 「このページをご覧になる方へ」 ・ 著作物を利用したいが、著作権者等が不明等により、著作権者に連絡することができない方のための「著作権者捜し」の広告ページです。なるほど、「広告」ページですか。もう少し公的なものをイメージしていましたが、考えてみたらもっともな話ですね。 ・ 右上の「この著作権者を捜しています」をクリックすると、広告の一覧が表示されます
今朝の報道によりますと、外務省は、以下のことをする方針を固めたそうです。 1.約20カ国の歴史教科書の日本関連の記述の分析 2.日本の歴史教科書を中国語と韓国語に翻訳し、外務省と中韓大使館のHPに掲載 asahi.com 中韓の歴史教科書を外務省研究へ 日本関連の記述 実は、この動きを扱うことが本題ではありませんでして・・・。 (だいたいが日中韓の教科書問題という扱い?) 今回は、この「翻訳」にスポットを当ててみようか、と。 著作権のことをご存知の方は、著作物を翻訳することは著作(権)者に無断でできない、ということもご存知ですよね?無断で翻訳してしまうと、著作(権)者の「翻訳権」の侵害になってしまうからです。 日本の教科書は、ご承知のとおり、「検定」教科書です。したがって、文部省著作教科書を除き、国に著作権はありません。また、歴史教科書の中には文部省著作教科書はありません。 そうなると、著
先に投稿しました「知財推進計画2004」の見直しに対する意見で、こういうものがあったので、紹介&コメントをば。 ○「Web ログ」を取り扱うサイト等では、著作権侵害行為が多い。『コピーフリーマークを出していない著作者の文献・音楽などの著作物を保護する法律の強化』を望む。(p.45) あ、そうでしたか(笑) Webログじゃないサイトの方が多いのかなぁと思っていましたが、いやぁ知りませんでした。 「コピーフリーマーク」っていうのもよくわかりませんが。自由利用マークのこと? というか、「コピーフリーマークを出していない著作者の文献・音楽などの著作物を保護する法律」って、もしかして著作権法のことでしょうか? 十分保護されていると思うんですが・・・。 世の中にはいろんな人がいることがわかって、とっても勉強になります。この文書。
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