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アメリカ大統領選
hatarakublog.hatenablog.com
ようやく緊急事態宣言も解除され、 在宅や自宅待機状態から出勤できる状況になったわけですが、 引き続きテレワーク中心に働きたい。 と考えるビジネスパーソンが約4割に達してることが 日経BizGateのアンケートで明らかになったそうです。 まあ、これはわからなくもないですね。 実際、ほとんど会社へ行かなくても業務は回ってしまったわけですからね。 わざわざ、毎朝満員電車に乗って行きたくないと考えるのが 普通かもしれません。 この1か月以上の新型コロナ禍による生活パターンの変更により 多くの働く人の意識が変わったと思います。 今までの習慣も変わってしまったと思います。 よく3週間続ければ習慣は変わると言われますからね。 そして「 習慣が変われば人格が変わる 人格が変われば運命が変わる」 という言葉もあるくらいです。 今回の新型コロナ禍の影響は 多くの人の運命も変えてしまうのかもしれませんね。 働き
日本の人口はこれから どんどんと減っていきます。 厚生労働省が12月24日に2019年の 人口動態統計の年間推計を 発表したところによると、 1年間に生まれた子どもの数は 1899年の統計開始以降、 初めて90万人を下回り、 過去最少の86万4000人となったようです。 ここまで減ってしまっているのですね。 私は第二次ベビーブーム世代なのですが 同世代は200万人以上いたので、受験、就職 といつも大変な状況でした。 しかし、私の親の世代の第一次ベビーブーム 世代は同学年が260万人以上というさらに 多い状況だったようです。 この世代が、日本の経済右肩上がりの 社会を支えていたといっていいのかも しれません。 数が確実に力となっていたと 思われます。 一方、死亡数から出生数を引いた 「自然減」は51万2000人で初めて 50万人を超え、 減少幅も過去最大になる見通しで、 人口減は13年連続に
いよいよ、来年は東京オリンピックですね。 東京オリンピック、パラリンピックの 選手村用に建てられ、大会後に 一般向け住居となるマンションの 販売が着々とすすんでいるようです。 第1期第1次販売は今年の8月上旬に 行われ、最高倍率の部屋はなんと79倍と 大人気だったようです。 こんなに大人気だったんですね。 「HARUMI FLAG」と 名付けられたプロジェクトで、 5632戸に約1万2000人の 居住が想定されています。 しかも、選手村の食堂となるスペースには 小中学校が建ち、商業施設もできるのです。 これは一つの街ができるといっても いいかもしれません。 大きさは東京ドーム3・7個分、 約18ヘクタールの土地に21棟が建ち、 今年8月5日の第1期第1次販売(600戸) の抽選では登録申し込みに1543組が 殺到したそうです。 広さは66・59平方メートル~ 152・1平方メートルで、 価
東京商工リサーチは10月9日、 2019年1月から9月における上場企業の 希望・早期退職の実施状況に関する 調査結果を発表しました。 同社によると、 2019年1月から9月までに 希望・早期退職者の募集実施を 公表したのは27社だったということです。 募集人数は合計1万342人に達し、 過去最高の2013年(1-12月、1万782人)に 迫っているのです。 早期希望退職者の募集人数の 最多は富士通の2850人となっていて、 ルネサスエレクトロニクスの約1500人、 経営再建中のジャパンディスプレイの 約1200人、子会社の売却、 事業など選択・集中を進める 東芝の1060人と続くきます。 ここへきて、早期退職ラッシュ になってきているのです。 今までだと、この早期退職の 対象になっている40過ぎぐらいの 年齢は、残り10年ぐらいだから まあここにしがみついとくか みたいな空気がありましたが
ブランドは企業にとっては とても大事なものですが、 ブランディング会社のインターブランドが、 20回目となる「Best Global Brands」 年次レポートを発表しました。 世界のトップ企業100社を 総合的な価値でランキング化したのです。 このレポートによると、 20年にわたる調査において、 2000年から現在までランキングに 残っているブランドは31しかない、 そうです。 栄枯盛衰の激しい世界を物語っていますね。 この31のブランドにはどんな企業が あるかというとディズニー、ナイキ、 そしてグッチで、さらに10位以内を キープしているのはコカ・コーラと マイクロソフトのみということです。 これらの企業はお馴染みの名前ですね。 ランキングのトップ20は以下になります。 20位 SAP ドイツのソフトウェア企業。世界中の企業向けに業務用システムを開発。 19位 ゼネラル・エレクトリッ
給与は銀行口座に振り込むのが当たり前 という考えはもう古くなりそうなのです。 政府内で「賃金の支払い」を定める 労働基準法の第24条を改正する議論が 進んでいるのです。 現在のところ、成立しそうなのが 電子マネーによる支払いと銀行以外への 振込みです。 つまり、LINEペイ、メルペイ、d払い などのQRコード決済アプリを展開する 資金移動業者への給与振込みが 可能になる日が近づいているのです。 キャッシュレスに伴うメリットとしては、 オンライン決済や海外送金がスムーズに できる点が挙げられます。 これまで銀行口座の開設が難しかった 外国人労働者でも手軽に利用できるため、 企業側にとっては外国人労働者の 受け入れが容易になる点も大きな メリットとして出てくると思われます。 また、電子マネーはお金の流れを 把握しやすいので家計簿の管理も しやすくなるというメリットもあります。 キャッシュレス化
治療アプリって知っていますか? これがこの先すごいことになりそうなのです。 インドのリサーチ会社「Mordor Intelligence」が2018年3月に発表したレポートによると、 6年後の2023年にはモバイルヘルスの 市場規模は2017年の約4.5倍の1100億米ドル 約12兆4000億円まで拡大すると 予測されていて、 この中でも主役級を 占めるとみられているのが 「治療アプリ」なのです。 これから、まさに急拡大していく分野 なのです。 この世界初の治療アプリはアメリカが 先行しているのですが 日本でもすでにその治験が実施され、 2019年中にも日本初の薬事承認、 保険適用が認められる見通しなのです。 病気の中には、患者自身の行動や 考え方、習慣といった生活習慣を変える 行動変容が治療の成果を大きく 左右する慢性疾患がありますよね。 たとえば糖尿病は通院しながら、 血糖値などを測定
当ブログで以前記事にしました、 就職氷河期世代の就職支援ですが、 ようやく開始となりました。 具体的には非正規社員や長期無業者、 ひきこもりを含む100万人規模の人たちを 3年間かけて支援し、30万人の正社員化を 目指すというものです。 具体的な支援の対象は ①正社員になりたいのに不本意ながら 非正規雇用で働く人(約50万人、35~44歳)、 ②就職希望はあるが「希望する仕事がありそう にない」という理由で就職活動をしていない 長期無業者 ③ひきこもりなど、社会参加に向けた丁寧な 支援を必要とする人 この3つのようです。 この対象者に対して ハローワークに専門窓口を設置し、 職業訓練や求人開拓のチームを設けたり、 正社員雇用に役立つための資格取得の プログラム、社会人インターンシップの 実施と助成金による採用支援など、 幅広いメニューが用意されているのです。 そして、この支援の柱になるのは
東京電力ベンチャーズ株式会社は、 一戸建て住宅の住所を入力するだけで、 その家に太陽光発電システムを導入した場合の 発電量を算出できるサービス 「Suncle(サンクル)」を8月5日より スタートするというとこです。 Googleが提供する太陽光発電シミュレーション 「Google Project Sunroof」の技術を応用した サービスで、住所を入力するだけで 屋根の方角や傾きなどを考慮した詳細な シミュレーションが可能なのです。 もうGoogleはやることが、先端行き過ぎてい ますね。 Googleが関わるたびに未来の世界が、 近づいてる感じがします。 このサービスはこれまで、アメリカや ドイツ、イギリス、フランスなどで 導入実績があり、 日本で展開するのは今回が初めてと いうことです。 住所を入力するだけで節約金額まで すぐわかるという、このSuncleは、 スマートフォンからでも
本業とはまったく違うサイドビジネスを展開 する企業のなかでも、かなり異色の“副業”を 展開する世界的企業があります。 自動車メーカーのスズキです。 スズキは今や人口約13億人の大国インドで、 自動車市場のシェア50%を誇っているのです。 圧倒的なシェアですね。 この独占のインドでまったく違うビジネスを 起こしているのです。 それが、卵ビジネスです。 日本の鶏卵業界大手のイセ食品の 「インドの皆様に安心・安全で栄養価の高い 卵を届けたい」という思いに共感し、 スズキは同社の小型トラックを用いて 保冷物流構築に協力するのです。 この両者が合弁企業を設立し、2020年から 鶏卵生産・冷蔵輸送の事業に乗り出そうと しているのです。 これ、卵かけごはんプロジェクトと呼ばれているようです。 インドでは生のままで食べられるような 衛生的な卵はなかなか手に入らないので 卵かけご飯は贅沢品となります。 衛生
働き方改革を積極的に進めている ロイヤルホストが社員に対して 「7連休取得」を推奨しているのです。 2019年からこの取り組みを始めており、 6月までの達成率は約8割だということです。 これはすごいことです。 飲食チェーンで7連休を取得できるのは、 今まではなかったんではないでしょうか。 もともと、ロイヤルホストが働き方改革に 着手したのは店員によるおもてなしや シェフのひと手間かけた料理という 強みをさらに上げるブランド価値向上 という意味があったようです。 そこで、店舗の改装や全席禁煙化 はたまた品質の高い素材の利用といった 施策を次々と打ち出したのです。 さらに、従業員がしっかり接客や調理が できるようになるためには、 働き方改革も必要だということに なったのです。 この流れは素晴らしいですね。 なかなかこういう発想の飲食チェーンは なさそうです。 実際、店舗休業日の導入をしたところ
これからの時代の少子化、生産人口の減少に 伴う人員不足は、日本のさまざまな業界に 共通する課題となっています。 また、時代とともに働き手の価値観も変化し、 これまでとは違う働き方を求めるようにも なっています。 店舗のアルバイトの8割が大学生 というカフェ・チェーン 「ドトールコーヒーショップ」も以前の学生は 1日8時間週5日働くことを希望する人が 多かったようです。 これなら、店舗側も採用してもシフトを 組みやすかったので、学生アルバイトに 対しての悩みはあまりなかったようなのです。 しかもカフェということでおしゃれな イメージもあり人手不足とまではいかなかった ようです。 しかし、最近の学生はお金よりも 自分の時間重視ということなのでしょうか。 1日3時間で週2日を希望など細かい指定の 応募者が増えてきているそうです。 そうなると、店舗側としてはそういう人 ばかりではシフトがなかなかう
先月、経団連の会長やトヨタの社長が相次いで、 「終身雇用を続けていくのは難しい」 との発言をしましたが、今や従来型の雇用制度や採用方法ではもうやっていけない とどこの企業も気づいてきているのでしょう。 昔ながらの筆記と面接の新卒一括採用ではなく、ユニークな採用方法を とっている企業が出てきています。 中小企業を支援するメディアHR Force Incの採用情報サイト「採用G」 (2018年11月20日)によると、こんなユニークな採用方法を とっている企業が紹介されています。 1)アサツーディ・ケイの「相棒採用」 相棒候補となる各社員が採用サイト上に登場、インスタグラムのアカウントを持ち、 自分の趣味やプライベート情報を載せる。応募する学生は「この人と働きたい」 と思う社員を指名する。指名された社員が学生の一次選考を行ない。 通過すると、面接のフィードバックを行なう。 面接では学生はリラック
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