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「高齢化、高齢化、って騒がれると、自分らが帰還しちゃいけない、って言われている気になるよね」 高齢者の健康問題についてお話しした後、あるお年寄りが苦笑いしながら言われました。 全国の多くの地方と同じく、被災地では急速な高齢化がしばしば社会問題として取り上げられます。いわゆる「生産年齢」ではなくなり、近い将来要介護者になる住民が多い社会。私たちの中には、そういう社会に対する漠然とした不安感があると思います。 たしかに被災地に真っ先に帰還した方の大半は、60代以上の方です。ではそれは、 「ほかに行くところがなく、仕方なく戻ってきたお年寄り」 の姿なのでしょうか？これまで復興の地を見ていると、それは逆ではないか、と感じることがよくあります。 津波と原発事故に全てを奪われた街で、がれきの山に向かって一歩を踏み出す強さ。それは何よりもまず「長い年月を生きる」ということを知っている者にしか持てない力だ
再エネの受け入れ状況 九電管内で系統連系済みの太陽光は741万kW（2017年7月末現在、離島を除く）あり、直近5カ月は月平均10万kW程度のペースで増加しています（図1）。 政府が15年にまとめた長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）では、2030年度の電源構成を再生可能エネルギー22～24％、原子力20～22％、石炭火力26％、LNG（液化天然ガス）火力27％、石油火力3％と見通しています。 一方、九電管内の16年度の電源構成は、再エネ（一般水力含む）18％、原子力14％、石炭火力31％、LNG火力33％、石油火力3％。再エネは政府の目標に近づいています。 ゴールデンウイーク中の2017年4月30日午後1時には、770万kWの電力需要に対し、太陽光による出力が565万kWとなり、太陽光が電力需要に占める割合が一時73％に達しました（図2）。連休中は工場などが稼働せず電力需要が落
地球温暖化に科学的不確実性があり、それが大きいことは、IPCCもはっきりと報告している。しかしながら、このことは温暖化対策が語られる時に、しばしば無視されている。いったい何が不確実性なのか、本稿では最近発表された海外の解説記事を紹介しつつ、分かりやすく説明する。 １ 本稿で利用する海外の解説記事 地球温暖化の科学的不確実性については、従前より多くの論争がなされてきた。中にはあまり質の高くない（ないし品の無い）議論もあった。 だが最近になって発表された以下の解説は、自然科学の知見をまとめたIPCC第5次評価第1部会報告(IPCC 5th Assessment Report Working Group 1, 以下 IPCC AR5 WG1ないしは単にIPCC、またはAR5とする)、に対して批判的な論調を含みつつも、分かりやすく、内容も優れていると筆者は判断した。本稿では主にこの2つの解説を参照
次の都市名は、2018年1月16日（火）の「世界大気汚染都市ワースト10」（USAQI）注1)です。カルカッタ（インド）、ラホール（パキスタン）、ダッカ（バングラディッシュ）、ウランバードル（モンゴル）、ハノイ（ベトナム）、カトマンズ（ネパール）、デリー（インド）、インチョン（韓国）、カトヴィツェ（ポーランド）、カラチ（パキスタン）です。 また、国別の大気環境ランキング注2)では、ベトナムは180カ国中170位（180位：バングラディッシュ、179位：中国、日本：104位）という結果で、日本ではあまり知られていませんが、ベトナム、とりわけハノイの大気の状況はかなり悪いと言えます。 今回は、「ハノイ」の大気汚染について感じていることを書きたいと思います。 2016年11月、ハノイに着任して一番驚いたことは、「街の活気」と「大気汚染」でした。年が明け、2017年第一四半期は、天皇皇后両陛下の初
※ 福島で見る風評被害（１） 前稿では、風評が様々な理由によって起こり得ることを、人という側面からお話ししました。一方で、情報という側面からみた風評はどうでしょうか。誤解を恐れず言うならば、福島について世に流れている極端なニュースは、全てが事実と反する「デマ」というわけではありません。特に科学を伝えようとする人が注意しなくてはいけないことは、暮らすという視点で社会を眺めた時の「事実」は、必ずしも科学的事実と同じではない、ということです。 統計データとニュース がんのリスクを例に挙げてみます。これまでの福島県における調査では、原発事故による放射能によって住民の発がんリスクが上昇した、という疫学的な証拠はありません。また、被ばく線量の推定値などからも、福島県で放射線被ばくによる発がんリスクが上昇する可能性は低い、と報告されています。ではこのような数値を理解することができれば全ての方が納得するの
これまで、私は主に福島第一原発事故によって起きた放射能以外の健康被害について色々な角度から述べてきました。健康被害の全容を知ることで、放射線に対する偏見・差別を少しでも減らせると考えていたからです。 しかしこの数年間で私が学んだことは、 「正しい知識を得られれば風評被害は減らせる」 という前提はあまりに楽観的過ぎた、ということでした。 風評被害を作り出しているものは、知識不足、感情論、イデオロギー、利害関係という単純なものにとどまりません。相馬に暮らすうちに、私が学んだことは風評被害もまたその他の被害と同じく、生の体験を無視しては語れない、ということでした。 風評被害の種類 福島への風評被害は少なくとも3種類に分類されると思います。 1つめは知識の偏り、あるいは知識不足によっておこるもの。これは福島で奇形が生まれている、鼻血が止まらない、などのフェイクニュースや、獣害による木の芽の変形を奇
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2017年3月号からの転載） 2012年から始まった固定価格買い取り制度（FIT）により、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー市場が急拡大しました。15年度の太陽光発電の累積導入量は33GWに達する見込みです。しかし、日本の太陽光発電のコストは世界的にも高く、コスト低減が課題です。一方、海外では太陽光発電システムの価格が急速に低下しています。 急速な価格低下の理由は？ 国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEAPVPS）の「太陽光発電応用動向報告書（Trends 2016 in Photovoltaic Applications ）」（第21 報）によると、15 年の世界の太陽光発電システムの新規導入量は前年比26.5％増の約50.7GWでした。国別導入量をみると、トップは中国の15.15GWで、日本10.8GW、米国7.3GWと続きます
温暖化対策を進めるためには、温室効果ガスの排出量を削減することが必要になります。そのための施策としては、「規制」「環境税-炭素税」「排出量取引」があります。温室効果ガスのうち最大の排出量を占める二酸化炭素の削減にこれらの施策が用いられることがあります。二酸化炭素を削減するためには、化石燃料の消費量を抑制することが必要になります。例えば、ガソリンの販売数量を割り当てにすれば、二酸化炭素の排出量も削減できる「規制策」の導入になりますが、実質的に生産活動を規制する策は非常時以外自由主義国での実施は困難です。 現実的に実施可能な政策は、「炭素税」「排出量取引」になります。炭素税は二酸化炭素に課税することにより、二酸化炭素を排出する化石燃料の価格を人為的に上昇させ、消費量を削減する政策ですが、必需品である化石燃料の場合には弾性値（価格の上昇率と上昇による数量減少率の比です。例えば、価格が10％上昇し
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2017年1月12日付） 米国トランプ次期大統領はエネルギー・環境関係閣僚の人選をほぼ終え、エネルギー省長官にリック・ペリー氏（元テキサス州知事）、内務省長官にライアン・ジンキ下院議員（モンタナ州）、環境保護庁長官にスコット・プルイット氏（オクラホマ州司法長官）、国務省長官にレックス・ティラーソン氏（前エクソンモービル会長兼CEO) を起用することに決めた。ペリー氏はかつてエネルギー省の解散を主張しており、石油・ガス政策に焦点を置く、ジンキ氏はオバマ政権のメタン規制に反対をし、キーストーンXLパイプライン推進者、ティラーソン氏は当然トランプ次期大統領の石油・ガス政策を外交に展開することが期待されている。今回はこれらの中で特にエネルギー省に関する今後の見通しについてについて報告する。 1．エネルギー省政権移行チームのチェックポイント 新政権の
2009年に販売が開始された家庭用燃料電池エネファームの設置数が、ここ数年伸びてきた。メーカーの努力で価格が下がり、耐久性が大きく改善したことと、政府や地方自治体からの補助金が、都市ガスやLPG事業者の販売努力を支えてきたことに加えて、エネファームを一つの目玉仕様に加えた新築住宅が増えてきたことも貢献しているだろう。さらに、東日本大震災の後、停電しても発電を継続できる機種が加えられたことも、電気の安定供給を求めるユーザーに訴求力があったようだし、マンションの各住戸に設置できるまでにサイズを小さくできたことも有効に働き始めているようだ。コージェネ財団が示した過去の年度別メーカー出荷数を見ると、2009年度に4,997基であったものが2015年度には40,447基となっている。しかし、エネファームの総設置数を2020年に140万台、2030年に530万台とする政府のエネファーム普及目標が達成で
原子力発電には事故のリスクがあるが、原子力発電がなくなれば私たちは別のリスクに直面する。それは、エネルギーの安全保障、不安定な電気料金、二酸化炭素排出量増による気候変動だ。このリスクの問題を解説すると、原発に反対する方から抗議を受けることになる。例えば、ネットでの「御用学者」との書き込みだ。 東日本大震災直後のことだ、亡くなられた澤所長に「まったく、うんざりします」とネットの書き込みを、メールでぼやいたところ、直ぐに返信があった。「私たちは誰の御用も承っていませんよ。そうでないのにそう呼ばれるのは、名誉なことです」。反対する方は、なんでもよいから悪く言えばよいと思っているようだ。 最近も、反対派の方から「あなたたち、新自由主義者は原発を推進すればよいと考えている」と言われ、一瞬キョトンとしてしまった。市場に任せればよいと信じる新自由主義者が、市場に任せることが最も難しい発電設備、原子力発電
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年3月号からの転載） 鉄道では、年間5000件ものシカとの衝突件数が発生しています。旅客や貨物の安全運行の妨げになり、鉄道会社にとって大きな悩みでした。近隣住民にとっても精神的負担になり、社会問題化していました。そんな中、建材総合メーカーが問題解決につながる製品を開発し、注目されています。 なぜシカが線路に入るのか 衝突増加の背景として、①狩猟者が高齢化で減少しているうえ、銃刀法改正で狩猟免許の更新手続きが煩雑になり担い手が減少、②シカの頭数が増加、③里山が減り、シカがエサを求めて山を下りてくる―ことなどが挙げられます。 鉄道会社にとって山間部を走る鉄道とシカの衝突は、列車遅延や部品損傷、死骸処理などで経済的な損失が大きい。対策としてこれまで、シカが嫌うライオンなどのふん尿を薄めた水を線路上にまいたり、線路沿いに背の高い柵を設置したりするなど、さまざま
これまでこのブログも含めて、さまざまな場で日本のエネルギー政策に対して私見を述べ続けてきた。積み重ねてきた提言すべてを読んでいただければ、筆者が描いていた一筋の細い道をご理解いただけるかもしれないが、それも難しいであろう。そのためここで改めて、筆者がどのような視点でその時々のテーマを選定し、提言を行ってきたかについて、全体像を整理してお伝えしたいと思う。 筆者のエネルギー政策への思考回路の原点にあるのは、エネルギー安定供給の重要性である。筆者が通商産業省に入省したのが1981年。第二次オイルショックの余波冷めやらぬ頃であり、国の隅々まで必要十分なエネルギーを供給することは、政府が果たさなければならない重要な国民に対する責務であることを叩き込まれたのである。当時は石油依存度を低減させるため「脱石油・脱中東」がキーワードとされ、LNG火力や原子力などが積極的に推進されていた。再生可能エネルギー
前稿（その1）（その2）で、悪性腫瘍（がん）と放射能の関係、世の中には色々な発がんリスクがあることも述べてきました。しかし福島において、このような癌の一般論から少し外れた、特殊ながんがあります。これが甲状腺癌です。 現在、甲状腺スクリーニングの有効性や結果の解釈、治療につき、専門家の間でも議論が紛糾しています。なぜ癌の中でも甲状腺癌の議論だけが特に問題となるのでしょうか。今回はそのことにつき、これまで「分かっていない事」を中心にまとめてみようと思います。 甲状腺とは 甲状腺とは、首の前にある約4㎝位の大きさのハート形の臓器で、代謝をつかさどるホルモンを分泌しています。甲状腺ホルモンが出すぎると代謝が早くなり、汗をかいたり動悸がしたりします。逆に不足すると代謝が遅くなり、浮腫んだり活動が鈍くなったり、脈がゆっくりになります。 甲状腺ホルモンの主原料はヨウ素（I）で、甲状腺ホルモンを作るために
COP21の位置づけ 12月4日金曜日からパリのCOP21に来ている。初めて気候変動枠組条約締約国会合（COP）に参加した2000年のCOP6から数えると12回目のCOPとなる。我ながら「よくもまあ」と思うが、これも「腐れ縁」というものであろう。 筆者が経産省の首席交渉官を務めていた2009年のCOP15は京都議定書第１約束期間終了後の国際枠組みに合意するとの理由で国際的に大きな注目を集めた。COP15は100か国以上の首脳を集めながら、先進国と途上国の溝を埋めることができず、オバマ大統領を始めとする先進国、途上国26か国から成る首脳レベルが「コペンハーゲン合意」を起草するという異例の展開となった。しかし議長国デンマークの稚拙な会議運営もあり、全体会合でコペンハーゲン合意を採択できず、失敗事例として長く記憶されるCOPとなったのはご承知のとおりである。2010年にはコペンハーゲン合意を踏襲
再生可能エネルギーを少しでも多く導入したいのであれば、コストを抑えて効率的に導入しなければならない。お財布には限りがあるのだから、できるだけコストを抑えなければ再エネを多く導入することは望めない。普段の買い物では、どこのスーパーで買い物をすれば同じものを少しでも安く購入できるか、主婦は毎朝のチラシチェックなど含めて当然やりくりの工夫をするものだ。 しかし我が国の再エネ導入策はそうした工夫には完全に失敗したと言えるだろう。そもそも我が国が再エネ導入を最大限加速するという目的の下に導入した、全量固定価格買い取り制度（以下、FIT）は、太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電された電気は、「全量」、「固定の価格」で長期にわたって買い取られることを保証するので、再エネ事業者間の競争は働かない、究極の総括原価方式であり、後述するドイツを含む諸外国の事例を見ても、消費者負担が課題にならないよう制
塩沢 文朗 国際環境経済研究所主席研究員、元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター 「いよいよ水素社会の到来か」という声も聞かれる一方で、未だに水素エネルギーに関する懐疑論を目にすることがあります。そこで今回は水素エネルギーや「水素社会」に関してよく呈される疑問について、私なりの見解を記すとともに、こういった見解の差が何に起因して生まれているのか考えてみたいと思います。 水素エネルギーの開発・利用の拡大や、「水素社会」の構築に対する疑問の主なものは、相互の内容の整理がやや不十分かもしれませんが、おおよそ次のようなものでしょう。 1. 水素は、水などの形で地球上にほぼ無尽蔵に存在しているとしても、水は化学的に安定な物質であり、水を分解して水素を得るためには相当量のエネルギーが必要となる。そのために使える一次エネルギー（再エネ、原子
放射線教育におけるがんの知識の必要性 原発事故の後、福島では放射線に関する説明会が盛んに開催されています。原子力全般に興味を持っていただくよい機会ではあるのですが、実際のところ住民の方の心配は放射線とがんに集中することが多いと思います。 しかし、実際の現場で、がんとは何か、ということや、放射線がどのようにしてがんを引き起こすのか、ということについてはあまり詳しく説明されていないように思います。放射能とがんをセットで説明することで、放射能に対する恐怖心が増してしまう、という懸念のせいかもしれません。 しかし、日本人の3人に1人ががんでなくなる昨今、がんの知識を持つことは、放射線の知識を持つことと同じかそれ以上に大切だと思います。また、もし放射線に対しての正しい知識があっても、がんに対する過剰な恐怖心があった場合には、癌のリスクを少しでも上げる放射能はやっぱり怖い、という事になってしまうかもし
（前回は、「放射線とがん教育（その1）」をご覧ください） 発がんリスクとは 大切なことは、フリーラジカル産生以下のがん化のシステムは、放射線以外の発がんリスク、例えば喫煙・化学物質・糖尿病などでも共通だという事です。つまり放射線は様々な発癌リスクのうちの「one of them」とも言えます。せっかくがんを語るのであれば、放射能だけでなくこのthemについてもよく知っておくほうがよいでしょう。 実は、私たちの日常生活にはあまりに発がんリスクが溢れており、がんの「ゼロリスク」という状態は現実的にあり得ないといっても過言ではありません。一番有名な発がんリスクは喫煙ですが、それ以外の生活習慣、例えば肥満、運動不足、野菜不足、心的ストレス、塩分過多などの生活因子は、癌のリスクを1.05－1.2倍ほど増加させるという報告もあります。また赤身肉、特に加工肉（ソーセージなど）を食べすぎるとやはり癌のリス
これは、朝日新聞記者有志（複数）が、書いた内部告発本である。 朝日新聞が広く批判を浴びることになった三つの問題、すなわち、「慰安婦」誤報、「吉田調書」誤報、池上コラム掲載拒否事件について、これら問題の背景にある社内事情を、彼らの視点から説明している。 私の関心は、このなかの吉田調書問題にあるので、他の点はここでは触れない。しかし、吉田調書問誤報問題の捉え方だけを見ても、問題の本質を社内政治構造や個人的野心によるものと捉えており、「朝日のみならず日本のメディアのあり方に一石を投じる」（9ページ）本としては大いに不満が残る。 確かに、この著者たちは、「朝日危機の本質はイデオロギーではなく企業構造にある」（9ページ）ということを指摘したいと考えてこの本を書いたのだから、そういう結論になることは自然だろう。 そうした視点に立って、「吉田調書」誤報については、スクープ狙いの演出に腐心する一方での裏取
前回、自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」への疑問を論じた。まだ疑問点があるので、下記に続けて指摘していきたい。 3）費用対効果の分析が甘すぎる また、自然エネルギーの普及による便益のうち定量可能な項目として、燃料費の節減効果、CO2排出量の削減効果を挙げる（提案書P7)。2013年日本の消費者が負担した賦課金総額は5,792億円、それに対して節減されたと試算される燃料コストは最大値（全て石油で代替したと換算して）で3,257億円、CO2削減量が1,234万トンとしている。EU-ETSにおける取引価格を参照し、仮に1トン5ユーロでとすると、1,234万トンのCO2削減は、約81億円の価値に換算される（1,234万トン☓5ユーロ。1ユーロ131円で計算）。ということは、我々は5,792億円払って、3,257＋81＝3,338億円以下の買い物をしたのだろ
テレビ東京の再エネ特措法批判 テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」注1）はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。 東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は、東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度導入を訴える集会で、「私の顔を本当に見たくないのであればこの法案だけは通したほうが良い、という作戦で行こうと思います」と挨拶する菅元総理、それに呼応して「粘り倒して！この法案だけは絶対に通して欲しい！」と絶叫する孫社長。自民党や公明党も競うように再エネ事業者配慮の修正を主張し、こうして成立した再エネ特措法によって、導入か
昨年11月17日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている（下記URL参照）。2015年1月8日現在は閲覧可能であるが、問い合わせたところ、放送からある程度日が経つと削除されてしまうようなので下記に概要をご紹介する。 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_79394/ 番組は、電気代上昇に対する負担感を訴える消費者の声から始まる。夫婦と子供二人という一般的な家庭で、2010年6月の電気料金は約5000円だった。しかし今年（2014年）の6月には11,256円と倍以上にはねあがっている。主要因は原発停止による電気料金の上昇であるが、検針票に記載されている「料金内
終戦記念日特集ではないが、前回に続き、戦争とエネルギーについて。第一次世界大戦を契機に兵器の燃料転換が生じ、石油が日本の軍事上、国家安全保障上の大きなアキレス腱になったのだが、第二次世界大戦で同盟関係にあり、同じく石油資源を持たざる国であったドイツの状況はどうだったであろうか。 ドイツがとったオプションは人造石油であった。1923年にはカイザー・ヴィルヘルム研究所のフランツ・フィッシャーとハンス・トロプシュによるフィッシャー・トロプシュ法（FT法）と呼ばれる石炭液化技術が発明されている。高コストで、平時にはペイしない技術であったが、ヒトラーが1933年に政権の座につくと、戦争準備の一環として、採算を度外視してFT法に基づく人造石油生産を手厚く保護した。もともとドイツは潤沢な石炭資源を有し、化学において優れた実績を有している。人造石油の生産を担ったのは当時最大の化学メーカーであったIGファル
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2013年12月号からの転載） 英国で長年、エネルギー・環境政策の立案に関わり、日本のエネルギー事情にも詳しい元英国議会科学技術局事務局長でケンブリッジ大学クレアホール終身メンバー、デビッド・R・コープ氏（67）がこの秋来日し、忙しいスケジュールの合間を縫って小誌のインタビューに応じてくれた。迷走する日本のエネルギー政策に対する見解や、原子力発電所の新設を決断した英国のエネルギー政策の最新動向をうかがうとともに、気候変動問題とどう向き合えばいいのかを聞いた。インタビューの模様は12月号と1月号に掲載。本号ではまず、日英のエネルギー政策についての話を取り上げる。 David R. Cope（デビッド・R・コープ） 元英国議会科学技術局事務局長 （ケンブリッジ大学クレアホール終身メンバー） 1946 年6 月7日生まれ。ケンブリッジ大学卒、ロンドン大学ロンドン・ス
パナソニックは、昨年9月に、ドイツの給湯器メーカーであるフィスマングループと家庭用固体高分子型燃料電池を共同開発したと発表している。今年からドイツで販売を始め、続いて欧州主要国に投入するそうだ。プレス資料に示された仕様を見て気付いたのだが、発電出力が750ワットの定格出力制御になっている。これは、取付先の負荷がこの出力以下になっても定格運転し、余剰分は配電系統に逆流されるということを意味している。これについて英国の専門家に尋ねてみると、欧州、特にドイツや英国などでは、逆潮を可能にすることによって余剰電力を売れることが、数キロワット以下の小型コージェネ（マイクロ・コージェネ）の普及を促進しているということだ。 日本の家庭用燃料電池（エネファーム）の場合、取付先で定格出力以下の電力需要しかないときには、負荷追随をすることによって余剰電力が生まれないように、ということは、系統への逆潮はしない仕様
（「週刊 金融財政事情 2014年1月6日 号（3054号）」からの転載） 原賠機構法に基づくバックアップでは問題解決は困難 いったん事故が起こった場合の事業者の無過失・無限の損害賠償責任、廃炉や使用済みウラン燃料再処理などバックエンド事業は先行き不透明、電カシステム改革による電力料金規制の廃止など、わが国の原子力発電事業は多くの困難に直面している。原子力事業に関する官民のリスク分担を体現する原子力損害賠償法の再検討、福島第一原発事故後の東電問題、今後の電カシステム改革をふまえて、原発事業を継続するのであれば必要とされる具体的な方策を示し、政治的なリーダーシップの登場を促したい。 わが国の原賠法の特徴 各国の原子力損害賠償制度は共通して、近代民法で通常求められる以上の厳格な責任を原子力事業者に求め、民間保険により賠償資力を担保させ、それでも不十分な場合には国家補償を行うという構造になってい
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