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ノーベル賞
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今日のお話は、「どうせ仕事が欲しいって話でしょ」とまとめられてしまいそうな話なのですが…私の主旨としては、できるだけ客観的な判断になるように自分の考えをまとめただけです。当然、お仕事をいただけるならば喜んで、ですが。 お題は、特許事務所の業務をアウトソーシングサービスとして考えてみたら、ってことです。 私が会社知財部門にいた頃から、企業内の様々な業務がアウトソーシングされるようになりました。システム部門はかなり早くから一部がアウトソーシングされていましたが、間接部門でも人事・労務関係、総務関係の業務の一部がアウトソーシングされるようになり、そのうち、知財部門の業務の一部もアウトソーシングされるようになりました。知財部門の業務の一部がアウトソーシングされたという話としては、これ(記事1)とこれ(記事2)が話題になったようです。記事1は、アウトソーシングというよりもオフショア開発に近い話で、要
今夜やろうとしていた事が諸般の事情によりできなくなったので、また小ネタですが。 昨年末、大掃除をしていて、過去の日本弁理士会のソフトウェア委員会に所属していた頃の資料が自分の部屋の奥底から出てきました。丁度平成7~8年の頃の資料ですから、今となっては大した価値もありませんでしたので、名残惜しい気持ちがありつつ、資料は廃棄処分にしました。 とは言え、当時としては結構先端的なことをしていたなぁ、と資料を見返しながら思っていました。というのも、この頃はAlappat事件において装置としてのソフトウェア関連発明の特許性が認められ、Lowry事件においてデータ構造の特許性が認められ、さらに、Beauregard事件においてコンピュータ可読媒体に格納されたプログラムの特許性が認められ、と、立て続けにCAFCレベルで画期的な判決が出され、実務的にもこれら事件にいかにcatch upするかが重要な事項だっ
なかなかBLOGの連載が続かずに申し訳なくm(__)m 16年間の企業知財部勤務を経て、一昨年に特許事務所に戻ったことは何度もお話ししているかと思います。久しぶりに特許事務所に戻って感じたことは、特許事務所の業務のIT化が思った以上に進展していたことです。まぁ、企業に都合16年間勤務していましたので、それだけ時代が進むとIT化も進展しているわけです。 特許事務所の業務のIT化と一言で言っても、特許事務所の業務自体が多岐にわたっていますので、どの部分の業務をどのようにIT化するかについては様々です。特許庁提出書類はどの事務所もいわゆるインターネット出願しているはずですので、この部分は確実にIT化しています。特許庁提出書類を作成する業務も、手書きなりディクテーションなりで書類作成している弁理士はごく少数でしょうから、この業務もほとんどIT化されていると言えます。他に、図面作成、文書管理など、事
本日は一部でお約束していた話題である企業内弁理士についてのお話を。とは言え、さらっとお話しするだけですので、当て外れに感じられた方がおられたらひたすらごめんなさいm(__)m。 企業内弁理士の数は、登録している弁理士の数で勘定すると、だいたい全体の1/4程度に相当する約2500人になります。弁理士試験合格者数増加の勢いをかって(という言い方はよくないかもしれませんが)企業内弁理士の数も増加しています。以前は、同一企業内に2桁の企業内弁理士が在籍する企業はごく限られた数でしたが、今や同一企業内に数十人の企業内弁理士が所属する企業もいくつかあります。 私も、足かけ16年ほど企業内弁理士として活動をしていました。最初に所属した企業は、知財部立ち上げの時に私が中途入社したこともあり、私が退職する直前までずっと弁理士は私一人でした。その後中途入社した企業は比較的規模が大きかったせいか、私が入社した時
まずお断りから。本日の記事は、自分の個人的感想に基づくもので、特定の企業の公式見解であることも当然無く、また、私が所属していた企業・組織における経験に基づくものでもないことを事前にお断りしておきます。 …というちとおっかない前振りから、何の話かと訝る方もいらっしゃるかもしれませんが、本日は、消えつつあるMD(MiniDisc)についての個人的感想です。 知人のブログで、MD再生機器が既に販売されているところがほとんどないことから、MD規格は過渡的なものであったのではということが書かれていました。で、私が考えるところは概略次のようなものです。 MDは1992年に発表されたわけですが、当時の傾向を振り返ってみると、CDというデジタルミュージック時代を切り拓いたメディアが音楽産業を席巻する中で、次はアナログコンパクトカセット(いわゆるカセットテープ)を代替するデジタルデータ記録メディアが待望され
本日のお話しは、正直なところ私なりの結論が全く出ていないので、単なるぼやきと思ってお読み下さいm(_ _)m。 日本国特許庁への特許出願件数が減少している一方で、大企業を中心に、外国への特許出願を強化する姿勢を打ち出していることが報道されています(例えばこんな報道があります)。この姿勢は、米国及び中国における特許出願件数の増加が背景にあるでしょうし、また、大企業が日本市場中心から海外市場への依存を高めていることも大きな理由でしょう(例えば、パナソニックは海外売上高比率を48%(2009年)から55%(2012年目標)に引き上げる目標を立てています)。 特許事務所業界でも、外国特許出願対応の重要性は随分前から説かれており、実際に、外国特許出願を得意とする特許事務所が数多く存在します。とは言え、30万件~40万件という特許出願件数の存在があるが故に、大多数の特許事務所は、その収入基盤を国内出願
まだ頭が整理できていない状態で、半分愚痴になることを承知でちょっとだけお話しします。 ご存じの方もそれなりにいらっしゃるかと思いますが、私は、大学卒業から企業研究職→特許事務所→企業知財部→特許事務所(イマココ)という経歴を持っています。で、最近、twitterで企業での研究開発経験が特許事務所で活かされるのかどうかという議論がありました。この議論は、大学(院)から新卒で特許事務所に入所することが、その後の特許事務所を含むキャリア形成にどのような影響があるのか、という議論の延長線でされたものです。その議論については、大体収束したと思っていますので、ここではその議論は蒸し返しません。以下にお話しするのは、では、特許事務所経験が企業知財部での業務に活用されるところはあるのか、逆に、企業知財部経験が特許事務所での業務に活用されるところはあるのか、というvice versaな話です。 まず、特許事
さて本日は、前回の記事で未読ながらあれこれとまつわる話をした「下町ロケット」についてです。遅まきながら、読了致しましたので、感想をば。 まずは全体的な感想です。作者が丹念に取材し、それに基づいて非常にスケールの大きい物語を構築していることに大きな感銘を受けました。もの造り日本と言われながらなかなか実感のできないことが多いかと思うのですが、もの造り日本ここにあり!と快哉を上げたくなる作品です。 …と言った上で、ねちねちと細かい話をしましょう。ネタバレ部分が多々ありますので、ご注意を。 まず、佃製作所の舞台となっている大田区上池台。私の自宅がまあまま近所(大田区では共通)であり、上池台にも馴染みが随分とありますが、佃製作所は上池台の坂の途中にあるという設定になっています。で、実際の上池台には平地部分と坂の部分とがあり、平地部分は内陸にありながら比較的専有面積の広い事業所が幾つかあって、工場も立
前回、事務所を移ったことをお知らせして以来、1ヶ月ほどこのBLOGを放置しておりました。ま、新しい事務所に馴染むまでバタバタしていたことと、結構精神的にテンパっていたこととがあり、なかなかBLOGネタを反芻して文章化するまでには至らなかったわけですが。忙しさは相変わらずですが、ぼつぼつ復活していきたいと思います。 さて、本日はちと散逸したお話を。ここ1週間ほどの中で、twitterの知財系の方々の間で、半導体エネルギー研究所で勤務された経験のある方が、その社長との間でのやり取りの体験談を記した記事と、中小企業における特許紛争を題材に織り込んだ池井戸潤氏の小説「下町ロケット」に関する話題で盛り上がっていました。その中で私が気になったのが、 ① 半導体エネルギー研究所の存在、及び半導体エネルギー研究所がどのような会社であるかについてご存じでない方が結構いらっしゃった ② 「下町ロケット」は、名
本日は時間もないので要点だけ(だったら寝ろと言う突っ込みは華麗にスルー)。 最近考えているのが、特許事務所内における弁理士のキャリアパスというものです。 企業所属の弁理士の場合、ある程度の規模の企業であれば人事担当者があれこれキャリアパスを考えるもので(私もちょっとだけ関与したことがあります)、特段「弁理士だから」ということはないようです。弁理士試験合格者数が少なかった頃は、弁理士でないと知財部門の管理職に就けないという噂のある企業がありましたが、最近はその会社の方針がどうであるか、直接お聞きしていないのでわかりません。 しかし、特許事務所の場合、(一応)弁理士あっての特許事務所であり、弁理士の数がその特許事務所を評価する際の項目の一つとなり得る(私が知っている限りでは、いわゆる明細書作成補助者を1名も置かず、明細書は弁理士しか担当しないという事務所が一つだけあります←二桁の弁理士がいる場
特許事務所に出戻りして(苦笑)、特許事務所の経営に関与(どれだけ関与してるかは何とも言えませんが)していることもあり、私がBLOGで特許事務所の現状について様々なコメントをすると、ブーメランのように結果的に自分に影響が及ぶことも考えられます。なので、どうしてもごく一般的なことしか述べられないことを最初にお断りしておきます。切れ味が以前より悪いなどのご批判は甘受します。 さて、土日はできるだけ通常業務から離れるようにしています(できるだけ、ね)ので、実務べったりな思考回路を切り離し、若干であっても業界を客観視する時間ができます。その中で、ちと考えたことを説明してみます。 弁理士を志望される方の中で、少なからず「弁理士は高給である」ということが志望動機に含まれる方はいらっしゃると思います。その動機は決して否定されるものではなく、私が受験生の頃からそういった方はいらっしゃいました。自分は、弁理士
本日は、世の中色々と騒がしいようですが、それとは全く関係のない(元々このBLOGは政治、社会の動きを直近的に追いかけることはしてないので)お話しを。 つい数日前、弁理士会が会長名で日本国における特許出願件数の激減を憂い、国際競争力強化のためには出願件数増加を政策的に推進すべしという声明を出しました。これについては、twitterのTL上でも随分と議論がありましたが、この前の記事でも申し上げたとおり、この声明について私から直接コメントをすることはしません。代わりに、今年度の日本国特許出願の傾向について、今時点でわかっていることを簡単にお話しします。 今年度の企業の出願意欲について、年度始まりの時点では、かなりの企業がリーマンショックから若干の立ち直りを見せ、まあまあの立ち上がりを見せたようです。しかし、その後の急激な円高傾向に合わせるように企業の出願意欲がかなり減退した様子で(多分様子見状態
昨日は、会社を休んで(ずる休みじゃないですよ、有休を取りました)、APEC知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」(英語の題名は"Innovating IP Exploitation"です)を聴講してきました。もう自分の業務には直接関係ないのですが、前の会社では知財渉外業務に携わっており、3月のAPECのIPEG(知的財産権実務者グループ)と企業実務家とのミーティングに前の会社の知財部門長が出席した際には、若干お手伝いめいたこともしたので、何となく世界的な知財制度の方向性については依然関心を持っているので、勉強のつもりで参加しました。 今回のシンポジウムには3つのセッションがありました。順に、「知財活用に向けたインフラ整備」"Infrastracture for IP Exploitatin"、「知的財産権の最大活用」"Full Utilization of IP Rights"、「知的財
最近何だか書評サイトと化しておりますが…まぁ、それだけ知財関係の書籍の新刊が多いと言うことだと思っています。多分、この状態は後何回か続くと思っています。かなり読まないといけないと思っている本が山積み状態なので(^_^;)。 本日は、宇佐見弘文氏が書かれた「企業発展に必要な特許戦略」という本の書評です。著者は、この本の奥付に書かれた略歴を見ると、武田薬品工業の知財部のGM(多分General Managerの略でしょうから、部長格ということでしょう)及び知財協の業種別部会の要職を歴任され、現在は大阪工業大学のMIP教授をされているとのことです。私は知財業界に知り合いが少ないので(本当ですよ)、当然のことながら宇佐見氏も存じ上げていません。逆に、知らない方が色々と書けていいと思っています。この点、あと何回か後に取り上げる予定の土生先生の新刊は、先生をよく存じ上げているが故に、もしかしたら書きに
今日(もう昨日ですかね)、自分がtwitte上で発言した内容が、知財系twitter-erの方に思いの外反響があり、かなり議論がふくらんでしまいました。ただ、140字という制約では私の思うところを全てお話しする事はできませんので、一応、こんなことを考えていますというまとめを書き記します。 お題は特許事務所の業務の質について。と言うか、権利形成業務の「質」についてですね。この言葉は結構あちこちで多用されるのですが、実のところ掘り下げていくとこれほど多義で、しかも話者によって思い描く概念がことごとく異なり、議論をするとかみ合わないことが多いです。 あるセミナーで、さる企業において知財管理業務に長年従事し、その企業の知財部門の責任者もかなりの期間務められた著名な方に、不躾ながら「明細書の質って何でしょう?」という質問をしました。その時の回答は、確か「本当のところはライバルに聞かないとわかりません
ゴールデンウィーク直前に記事を更新すると、きっと誰の目にも触れることなく記事が埋もれていきそうなんですが、ま、それもいいかと。 本日は、一部の知財関係者で話題になっている書籍「御社の特許戦略がダメな理由」をようやく読み終えましたので、その感想をば。 著者は、東大知的資産経営統括講座の小川教授が、記録式光ディスクの色素化合物に関する事業+特許戦略を取り上げて好意的に評している(このページの小川教授の論文をご覧下さい←PDFなので直リンクしません)三菱化学の元知的財産部長でおられた長谷川曉司氏です。残念ながらお会いしたことはない(私は一平社員ですので当たり前ですが)ので、色素系記録式光ディスクの特許戦略に長谷川さんがどこまで関与されたかは存じ上げないのですが、時期的にはきちんと重なるので、多分相当関与されたのだろうと推測します。 この著書の内容を一言で言えば、「特許戦略は事業、研究、知的財産の
このところ業務多忙なこともあり、全然BLOGの更新ができていません。パテントサロンの知財系ブログの記事公開が停止されてしまったので、このサイトに直接おいでいただかないと更新の有無がわからない(iptopsを毎日チェックしていただくのも手なんですが)わけで、毎日更新されているかどうかおいでいただいている方には、更新が滞っているのが申し訳ないです。短めでもいいから、とにかく更新を続けますので、今後ともよろしくお願いいたしますm(_ _)m。 と言うことで、本日の記事はエッセンスだけで。 少々古くなりましたが、日本知財学会誌の最新号が届きました。今号の特集は知財情報が持つポテンシャルということで、知財情報から何が読み解けるかということにスポットを当てた論文が並んでいます。知財情報は、アンケート集計と異なり、企業の知財活動、そしてその背後にある研究開発活動がストレートに反映されていますので、企業の
本日は、覚悟をして書かねばならないかも(大汗)。つまり、知財業界を中心に妹尾先生の熱狂的信者が多い中、その妹尾先生の著書である「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」に対してちょっとだけ難癖をつける書評を書こうと思っているので、多方面から批判を受けることは覚悟しなければならないからです。とは言え、なかなかちょっとだけの難癖も周りから聞こえてこないので、富士山に小石を投げるつもりで書いてみます。 この書評、本当はもっと早く書こうと思っていたのですが、かなり遅くなりました。理由は、きちんとした議論をしようとすると、少しだけ参考文献等を例示しないと単なる言いがかりになってしまうので、(参考文献の当たりは付いていたのですが)ネットで探そうと思っているうちに色々と忙しくて後回しになっていたと言う事情があります。とは言え、あまり遅くなると自分も読んだ感想を忘れそうなので、不完全ではありますが、覚え
時々、日本弁理士会として公に言えなさそうな事項をズバッと指摘する日本弁理士政治連盟(弁政連)の最新号で、会長と副会長がまたかなり大胆な発言をされているようです。 具体的には、昨今弁理士試験合格者数が急増していることが弁理士業界の過当競争を生み、弁理士制度自体の疲弊、収入減、果ては技術が抜群でも経営に劣る特許事務所は消え、技術はないが経営に長けた特許事務所が生き残る、という事態が現に起きているという主張をされています。 この主張の是非についてはこのBLOGで詳細に議論をしませんが(本当はしたいんですが、きっと百家争鳴状態になるのでしません)、最近の弁理士業界を取り巻く現状について、このBLOGでも折に触れ取り上げていますが、再度整理してみたいと思います。 まず、弁理士試験合格者数が増えていることについて。知的財産推進計画が知財人材の倍増を打ち出したことに(多分)呼応して、弁理士試験の最終合格
最近、知財系BLOGを見ていると、弁理士試験合格直後の方々が結構中小企業診断士試験にチャレンジしているのを見かけます(最終合格された方もBLOG上で1名おられるようですね)。確かに、弁理士試験のような資格試験にチャレンジする人は、基本的に勉強が好きな人種で、資格試験勉強のイナーシャがかかったまま止まらずに他の資格取得や語学勉強、さらには大学(院)での勉強に突き進んでしまう場合が結構あります。かくいう私も、弁理士試験合格後に勉強が止まらずに法律系大学に学士入学してしまいました。その頃ロースクールがあったら、間違いなくロースクールに入学してたでしょうね。 中小企業診断士を目指すのは、多分に近年の傾向である知財経営(この言葉自体に様々な解釈があるがために誤解を招いていることは、土生先生も指摘される通りです)重視の風潮、そして知的財産コンサルティング業務を弁理士が行えるのかどうかという議論が背景に
今日ももう遅いので短めに。 日経新聞関連のサイトに、経済産業省産業組織課長の奈須野氏が政策大学院大学で講演した際の内容が記載されています(第1回目の記事はこちら、全5回です)。この講演、未来の特許制度に向けて野心的な提言がされています。詳細は記事を読んでいただきたいのですが、私が以前このBLOGで議論した内容(Soft-IP制度とか)も含まれています。で、この内容、知財関連の一部のBLOG(例えばこちら)では不評です。私の知り合いがtwitterでツィートしている範囲でも、あまり好意的に受け入れられていません。 この奈須野課長、以前は知財戦略推進事務局に勤められており、きちんとした知識も経験もあります。また、5回目に記載されているように、今回の提言は有識者委員会での議論を踏まえたもので、それなりに産業界、大学のニーズに基づいたものだと言えます(この委員の方が力説したからこの内容が入ったんだ
本日はちょっと辛口のお話を。 ある知財系BLOGの記事から、こんな2chのスレがあるのを教えて貰いました。 潰れそうな特許事務所について語るスレ ブラック特許事務所の見分け方☆Part6 知っている方も多いのかもしれませんが、まぁ、2chのスレですから、書いてあることの全てについてその信憑性を云々しても仕方ないものの、一部はある種の内部告発的な内容にも読め、さもありなんと思う部分があります。 長年、特許事務所は大企業依存型の事業構造をしており、かつては大企業を中心として質より量の特許政策をとっていたため、大量の特許出願を代理する必要がありました。一方で、政府の政策として弁理士の大幅な増員は抑制されていたため、実質的に弁理士が特許出願の全てに深く関与することは物理上無理とも言える状態にありました。このため、特許技術者という明細書作成(の補助)者の存在が必要不可欠であったわけです。なお、私は今
今年の4月に、弁理士会の「弁理士業務の将来展望ワーキンググループ」(ものすごく長いな)というWGが弁理士業務の将来展望に関する報告書を発行しました。この報告書自体は弁理士会の会員のみがアクセスできる電子フォーラムでのみ現在公開している(来週に弁理士会会員向けの報告会があります)ので、きっと部外秘扱いなのだろうと思うので、PDFファイルが手元にあるのですが公開しないでおきます。お知り合いに弁理士がおられる方は見せてもらえるようお願いするといいかもしれません。 内容は、世界経済の現状分析から始まって知財業界の分析、弁理士のコア業務たる産業財産権の権利形成業務の将来展望、そして、結論である弁理士業務の将来展望に関する幾つかの提言、という結構盛りだくさんなものです。全体を通した論調は、弁理士は冬の時代に突入した、このままでは弁理士のコア業務は尻すぼみ状態である、新たな業務ウィングを広げるべきである
まずご報告を。このBLOG、いつの間にか総アクセス数が20000件を超えていました。これも皆様のおかげだと思います。非常にマイナーなことをこつこつと書いていますのですが、少しでも皆様の知的好奇心を満足することができたら幸いです。 さて…前の記事にも書いたように不景気ですね。こう不景気だと、知財部門への風当たりも強いです。正確には、どの部門にも風当たりが強いので知財部門も例外視されない、ということです。不景気の際には、お決まりの経費削減が叫ばれます。知財部門の経費削減というと、(とりあえずの)出願件数の絞り込みと各種経費の圧縮(簡単に出張させないとか)が検討されます。 しかし、人件費圧縮という課題は、知財部門の場合結構聖域化していてなかなか踏み込むに至らないかもしれません。と言うのも、知財業務は細分化してみると個々の案件毎に個別要因を抱えていて、業務の標準化やシステム化が難しいとされているか
色々と公私ともに多忙であるため、2017年の特許等の出願件数の統計が出ているにもかかわらず更新を怠っていました 大変申し訳ございませんでしたm(_ _)m とはいいつつ、傾向は全く変わりませんので、単にデータ更新だけって感じになっております。 いつものようにファイルも公開します。 「2017.xlsx」をダウンロード 久し振りですから、生存証明も兼ねて短めに。 法務部門系(含む企業法務、弁護士)のtwitterを幾つかフォローして、何か知財部門系のtwitterと雰囲気が違うなぁと思っていたのですが、ふと思ったのが、法務部門の方々の中には、ビジネス構想力をお持ちの方がそれなりにいらっしゃるけど、知財部門の方々でビジネス構想力をお持ちの方はごく少数だと思い至りました。 企業法務の場合、ビジネスユニットから新規ビジネス及び新規ビジネスモデルの相談を受けることが少なからずあると思います。法務部門
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