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Top > プレスリリース > 2006年 > JPRSが電子メール中の日本語ドメイン名URLをクリック可能にするためのソフトウェア開発者用ガイドラインを公開 － 日本語ドメイン名を持つWebページのアクセス性向上へ － JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）は、本日、電子メールの本文中に書かれた日本語ドメイン名のアドレス（URL）に、マウスクリックなどで簡単にアクセスできるようにするための開発者用ガイドラインを公開しました。電子メールソフトがこのガイドラインに沿って開発されることで、日本語ドメイン名の「ひと目で伝わる」という特徴に加えて、「簡単にアクセスできる」という利便性が大きく向上することになります。 電子メールソフトでは、通常、本文中に記述されたURLを

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は、ドメイン名の登録管理と、 ドメインネームシステム(DNS)の運用を通して、インターネットの基盤を24時間×365日支えています。 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は、 ドメイン名の登録管理と、ドメインネームシステム(DNS)の 運用を通して、インターネットの基盤を 24時間×365日支えています。 トピックス 一覧 2024年03月15日 JPRSの掲載記事を追加しました 2024年02月19日 「インターネット白書ARCHIVES」に2023年版が追加掲載 2024年02月13日 『インターネット白書2024』発刊のお知らせ 2024年01月12日 JPRSは「JANOG53 Meeting」に協賛しています 2023年12月20日 JPRSは「SECCON2023」に協賛しています プレスリリース 一覧 2024年02月28日 J

The Internet Assigned Numbers Authority (IANA)は、ドメインネームシステムのルートの管理に関連する職務の一環として、トップレベルドメインの委任および再委任の請求受理、この種の請求に関連する状況の調査、請求に関する報告を行っている。2001年12月3日、IANAはJP (日本)国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)の再委任請求を受理した。本報告書は、この請求に関連する、IANAによる調査内容および結論を記している。) 1986年8月、南カリフォルニア大学の情報科学研究所（当時、IANAの機能を担っていた）は、JP ccTLDの設置請求を承認している。この当時から、2文字のコードがISO 3166維持管理機関(ISO 3166/MA)が維持するISO 3166-1リストにおいて規定されていて、日本に対して2英字からなるコードが承認されている。

JPRSは、2006年1月12日から、トラフィック乗っ取りなどに利用される危険性の高い不適切なDNSサーバ設定の削除を開始しました。この措置は、今後毎月実施する予定です。 JPRSは、これまで、DNSサーバとして使用されていたホスト名がドメイン名の廃止によって存在しなくなった後もDNSサーバとしてレジストリに登録されたままであるなどにより、DNSサーバが属するドメイン名の管理権限を第三者が取得し、本来のサイトと異なるサイトに誘導できるという危険が存在することを一般に注意喚起し、その低減に取り組んできました。今回の措置は、その一環として、解説と注意喚起(2005年6月)、危険にさらされているドメイン名の登録者や指定事業者への危険性低減のための情報提供(2005年8月)に続くもので、上記の危険にさらされているドメイン名の不適切なDNSサーバ設定をレジストリが検出し削除するものです。 2005年