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このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に4本以上(目安)配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、正しく理解できるように分かりやすく解説しています。 サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録(月額600円〜、いつでも解約可)いただくと、以下の特典を得られます。
2023年9月、突如として発覚した国立大学法人法の改悪。「稼げる大学」の過熱や文科大臣の人事介入によって、大学の自治崩壊、学問の多様性喪失、学生の教育環境悪化を引き起こす問題の全体像を整理します。
このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に6 本以上(目安)配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、正しく理解できるように分かりやすく解説しています。 サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録(月額600円〜)いただくと、以下の特典を得られます。
藤木幸夫氏のプロパガンダ映画「ハマのドン」(テレビ朝日制作、松原文枝監督、5月5日公開)の鑑賞ポイントを約4年にわたって横浜市政を注視してきた当事者としてお伝えします。
若年女性を支援する活動を続ける団体「Colabo」に対するサイバーハラスメント(事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散)。加担した統一地方選挙 候補者を紹介します。
東京五輪直後の2021年10月から2022年12月にかけて、横浜市は中期計画策定業務を4回連続で入札無し(随意契約)で電通に委託。東京五輪と同じ構図で電通が税金を食い物にした実態を、内部告発者の情報提供および開示文書14点(全177枚)に基づいて公表します。
若年女性を支援する活動を続ける団体「Colabo」に対するサイバーハラスメント(事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散)。3月3日に東京都が発表した再調査結果を伝える各社報道に着目し、今もなおミスリードが引き起こされている状況を整理します。
「フリーランスの代表」かのように振る舞いながら、実際は大半のフリーランス当事者とかけ離れた声を政治に届けていたフリーランス協会。公式記録(税制調査会 議事録)や関係者(政治家、某業界団体、協会内部)による証言に基づいて同協会の実態を告発します。
若年女性を支援する活動を続ける団体「Colabo」に対するサイバーハラスメント(事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散)。誹謗中傷、東京都の監査結果、監査結果を伝える報道に潜むミスリードを整理し、事態の異常さを浮き彫りにします。
*2022年11月30日追記:筆者は唯一人 今年8月から本訴訟を継続的に傍聴しており、反レイシズム運動という公共性も鑑みて前半(訴訟の全体像)までは公開120時間後から一般公開しました。ただし、無断転載・引用・転送はご遠慮ください。注意を無視した読者が訴訟等のトラブルに巻き込まれたとしても、筆者は一切関与しません。
2022年9月21日、アニメ業界向けに開催されたインボイス勉強会。インボイスの前提知識ゼロの参加者でも理解できるように進められた講義、質疑応答の内容をリポートします。
インボイスが開始すれば悪影響はフリーランス・個人事業主だけではなく、あらゆる業種の会社員・法人に及び、事業者の淘汰、市場の寡占、物価上昇という形で国民生活に深刻な打撃を与えます。その全体像を整理します。
2022年8月8日、公平な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児 弁護士)がインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府に6項目の質問書を提出。当日の財務省からの衝撃的回答を主催者の了承を得た上で独占公開する。
市役所に安倍元総理の記帳所を開設した横浜市。しかし、法的根拠が無いことを会見で認めた上、本来の手続きを無視して強行実施したために、集まった約3700人の記帳は廃棄せざるを得ない。その理由を解説します。
政府が2023年10月からの開始を目指しているインボイス制度。年収1千万円以下のフリーランス、個人事業主、零細企業の収入を大幅に減少させることは確実で、最悪の場合は廃業に追い込まれる恐れもあります。しかも、そもそも政府が主張しているインボイス導入の根拠が実は存在しないことはこちらのニュースレターでお伝えしました。
2021年5月10日の立憲民主党「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」にて本多平直氏は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したとされています。この発言を6月4日に最初に報じた産経新聞記事の見出し(「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張)があまりに衝撃的だったこともあり、多くの人々の関心・怒り・失望を巻き起こし、ついに本多氏が7月27日に離党・議員辞職を発表することで幕引きとなりました。その過程で立憲民主党の調査報告書の杜撰さ、ワーキングチームの寺田学座長が本多氏と2人だけの会話を密かに録音して公開したことも明らかになり、決して本多氏だけの問題ではないということは一般的にも認識されているかと思います。しかし、この件が報道される際、冒頭の衝撃的な発言内容と本多氏の名前がセットで記事の見出しに使われる
*このニュースレターは事実に基づいて記載してますが、立憲民主党支持者にとっては不快な気持ちになる内容が含まれます。そうした内容を一切見たくないという方は先を読み進めることはお勧めしません。
「無症状者を含む積極的なPCR検査が医療崩壊を招く」という主張が日本で始まった2020年2月。この1ヶ月間に着目し、15名の専門家・有識者・著名人 が主張した内容の論理展開を11要素に分解。発言者、11要素、時系列を踏まえ、あらゆる角度から徹底的に記録・検証します。
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