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新しい経済学10　〜マネーの二つの側面：◎取引の媒介物としてのマネーと◎資産としてのマネーの区分の意義と日本国債のパラドックス （関連）→　New Economic Thinking  2 改訂：270701 中段の『不足制約原理」の説明の注を充実し、そのほかに末尾に注を一つ追加した外、各所で読みやすく字句を修正 270628 中段少し後ろに『不足制約原理』に関する注等を挿入 261204 ４の（３）に補足説明のための注を追加 261203 ４の（４）に補足説明のための注を追加 日本政府が巨額の国債を発行し続け、その債務残高は世界最高水準を更新し続けている。しかし、日本の長期金利（通常、１０年物新発国債の流通金利）は世界最低水準を続けている。このように巨額の債務が存在し、それが日々拡大し続けているにもかかわらず、日本の長期金利が低いことはパラドックスと言える。拙著『日本国債のパラドックスと

改訂：26.8.23 １３年度に関して少し説明を付加。26.8.22 am10:30 金融機関の「資金不足」の意味の解説を追加（後半の注のなお書き）。am9設備投資メカ部分をさらにわかりやすく字句修正。26.8.21 pm3 冒頭部分でグラフの読み方を追加。am11 字句修正と設備投資不足のメカニズムに関連する若干の追加。 関連：「財政出動論３５　「異次元緩和」開始後１年の日本経済」 日銀の資金循環統計に、２０１４年の第１四半期分が掲載されていたので、年度で１３年度分までデータが揃った。そこで、あらためて長期停滞下の日本経済を見るとともに、異次元緩和開始から、ちょうど１年を経過した日本経済を過去の状況と比較してみよう。 １　ＡとＢ･･･設備投資の縮小こそ長期停滞の直接の原因 〜グラフでＡからＢへの転換（企業部門の資金不足→資金余剰）が停滞の原因〜 まずあらためて図の見方を説明すると、各年度

改訂：29.6.17 いくつかの注を追加し、文章をややわかりやすく修正 26.5.16 随時の追加でわかりにくくなっていた「前置き」群を整理統合し、１〜３月期の高い実質ＧＤＰ成長率などを折り込んで全体に整理し直しました。26.5.6 「◎前置き１」に図１（雇用者報酬の推移）グラフとその説明を追加。26.4.14 タイトルを修正し、冒頭に『◎前置き０」を挿入。26.4.7 中段（Ⅰの末尾、図７の下）に「（参考）金融緩和政策の有効な経路である住宅市場の縮小」を追加。 はじめに 消費税増税の「恒久的影響」とは、駆け込み消費増とその反動減（「短期的影響」）を除いた影響の意味で使う。前者（恒久的影響）は、消費税増税にともなって生ずる家計の実質可処分所得減少の影響であり「所得効果」と言われる。 後者（「短期的影響」）は、増税による負担を回避するために、税率の低い増税前に消費を前倒しして、住宅や耐久消費

つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日） 改訂経過：26.5.31 問題３のグラフの説明（図中の矢印の説明：【図の①〜③】の部分）を大幅修正（調査時点と回答の対象範囲・期間の認識にずれがあった点を修正＝若干不可解に感じていた点が氷解）。26.1.16 日常生活用品等について記述を（問題１の中で）追加。 25.12.2 アジア通貨危機、国内金融危機の影響が見られない根拠をもう一つ追加しました。25.11.21 新規借入金関係等に説明追加＋家計の負担能力に関してグラフを１つ追加。25.11.19①問題と誤解を７つから８つに追加。②全体に構成を変更。③自動車への影響に関して一段落分追加。2

つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日）

25.10.31 財政出動論２４Ｂ←「９７年消費増税の影響を家電で見る」を追加 25.11.16 財政出動論２４Ｃ←「消費増税に関する８つの問題と誤解」を追加し、当ページや財政出動論２４Ｂをベースに、消費税増税に関する問題を簡単に７つにまとめました。 《修正履歴》27.6.10 このページの中段「（４）影響の大きい住宅や自動車だけに減税や給付を行っても効果は小さい」の項に、27年4月に消費税増税（税率6％）を行ったマレーシアで、自動車に関する他の税を廃止したことで自動車価格自体は大きくは変わらなかったにもかかわらず、自動車に大きな駆け込み需要とそれ以上の反動減が生じた例を挿入しました。27.5.28 エンゲル係数関係の箇所にわかりやすくるための説明を数行追加。27.5.17 エンゲル係数の推移グラフを（許可を得て）中段あたりに追加しました（家計が総消費支出を抑制する場合、抑制は主に耐久財消

つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日） 関連：　３大恐慌期金融政策　１財政の有効性　「重不況の経済学」　公共事業 財政出動論目次                                                     《このブログ全体の目次》 《概要》大きな不況《重不況》からの回復対策としての財政出動を主張するという立場を表明するとともに、財政出動に有効性がないのではないかと私にしばらく考えさせた問題について、あらためて整理しなおします。････ 「財政出動」には、様々な問題があります。こうした問題を、書く立場を明確にして（つまり「財政出動派」の立場に立つことを明ら

この頁をベースの一つとして新著『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』（新評論。平成２５年１０月１０日刊。　→→紹介ver.2、紹介ver.1、アマゾン））を出版しました。 これまでの「財政出動論４（橋本財政改革が生み出した恒常的な財政赤字）」では、橋本財政改革の影響について整理し、「◎日本で、これまで散々公共事業をやってきたのに駄目だったのはなぜ？」でも、公共事業による財政出動にふれた。さらに「財政出動論２（なぜ財政出動論？）」「財政出動論１　デフレ脱却に対する財政出動の有効性」などで、財政出動論について述べてきた。　　・・・その他《このブログ全体の目次》 ここでは、あらためて、均衡財政主義（ないしは財政出動の縮小）が経済成長に与える影響を過去30年ほどの日本経済の動向から、簡単に見てみる。 24.5.22国債関連修正  24.1.12(オリンパス事件追記） 23.11.21わずかに