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パリ五輪
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これまで産経だけが記述していた 教科書検定問題の県民大会の参加者数4万2000人ですが、 今日の日経の社会面をご覧下さい。 はっきりと「主催者発表で約11万人(県警調べ約4万2千人)」と書いています。 拡大します。 「同調圧力」に負けない記者が他にもいたことにほっとしました。 この数字、別にトップシークレットではありません。 県警担当ならば誰でも知っている数字です。 今後の記事には2つの数字を併記するべく上司に進言する記者が増えることを期待するばかりです。
以前、この記事の問題点について指摘したところ、少なからぬ反響をいただきました。 新しい証拠を提示します。 大阪地裁で続いている「集団自決訴訟」について、被告側(岩波書店、大江健三郎氏)にとって不利なことを言っている元琉球政府職員について、経歴詐称だと主張し、証言も信用できないとする沖縄タイムスの記事です。 年号がいっぱい出てくるので、わかりにくいですが、 ポイントはこの元職員の照屋さんが、琉球政府援護課職員として、、「昭和20年代後半に渡嘉敷島で聞き取り調査をした際、援護法を適用するために、軍命で集団自決したことにした」と、告白していることです。 これに対して被告側は、照屋さんは、 1955年(昭和30年)12月、中部社会事務所に社会主事として採用。 1956年(昭和31年)10月、南部社会事務所 1958年(昭和33年)2月、社会福祉課 1958年(昭和33年)10月、
6月6日のエントリーについていくつかのコメントが寄せられています。 恣意的に一部を切り取ったのではないか、との意見があるかもしれませんので、全文を紹介することにします。 2007年5月10日付、沖縄テレビ社長へ、沖縄テレビ労組委員長名で出されたものです。 「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」 第33回那覇ハーリーではこれまで愛称や略称などを使用し参加してきた自衛隊が、部隊の名前などを全面に出して出場しています。5月5日の一般競漕(B)では陸、海、空の自衛隊が決勝に進んだため那覇ハーリー中継の中で、約5分間に渡って自衛隊の部隊名などを連呼する放送が行われています。 自衛隊問題に関して組合と会社は「マスコミが第2次世界大戦に置いて日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去の痛苦な反省を踏まえて、恒久平和を目指し、戦争につながる一切のも
沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。 この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。 毎年、GWに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。 那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。 この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。 沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。 これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが
最近の選挙に関する報道を見ていると、全国一律に自民VS民主、つまり安倍VS小沢の対決のように単純化して語られているような気がします。 たとえば先日の衆院補選で自民が2勝したから、沖縄知事選は民主にとって落とせない選挙だ、などという言い方がされる場合があります。 民主党県連には申し訳ないのですが、沖縄での民主はまだまだ新興勢力で、市町村議の議席数も少数です。代表の喜納昌吉参院議員は選挙区ではなく、比例区ですし、衆院には議席はありません。 沖縄で革新、もしくは野党といえば衆院沖縄2区で勝利した社民の存在が大きいですし、今回の知事選予定候補の糸数慶子参院議員は地域政党の沖縄社会大衆党の幹部です。共産も九州比例で沖縄から衆院に1議席を持っています。 そんなわけで、民主が沖縄知事選に背水の陣で臨むといわれても、沖縄県民にとっては「ハァ?」という感じではないでしょうか。これに自民を離党した衆院
またまた地元で嫌われそうですが、事実関係の指摘だけは続けます。「米軍基地の75%が沖縄に集中」とともに、よく使われるフレーズが、「唯一の地上戦を経験した沖縄県民」というものがあります。これも誤りだってこと知ってましたか? サハリン(樺太)でも激しい地上戦があったことを、知ってか、知らずかはわかりませんが、無視しています。 「サハリンって外国じゃないの」という人もいるかもしれませんから、歴史的事実を簡単に記述します。1905年、ポーツマス条約によって、南樺太が日本領となり、樺太庁のもと17郡4町58村が設置されました。そして1945年8月9日、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して侵略されたわけです。 当時、約40万人の日本人が居住しており、空襲や戦闘で住民2700人と日本軍900人が亡くなったとされています。 現在はサンフランシスコ講和条約によって、領有権を放棄させられてますが、政府
2004年8月、沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落しました。幸い、乗員以外にはケガ人はなかったのですが、後日、この大学の南島文化研究所が、全国のマスコミに、このときの取材体制、記事の扱いなどを問うアンケートを実施しました。 産経那覇支局にも来ましたので、ふだんあらゆる分野への取材をお願いする立場として、回答をしたのですが、心配したとおり、これがある目的のための根拠として、一人歩きするようになっています。 アンケートの報告は、事故をキャッチした時間がトップ5までが地元メディアが占め、現場到着時間のトップ7までが地元メディアであり、さらに取材にあたった人員も地元組が圧倒的に多いことから始まっています。 当たり前ですよね。われわれ全国紙の沖縄常駐記者は各社1~2人が普通です。一方、地元紙には市民から事故を知らせる電話があり、那覇以外の現場近くにも支社があり、本社から大量の応援をすぐに出すこ
糸数氏の本人による記者会見があるという呼び出しにもかかわらず、出てきたのは後援会長のみ。内容は、やはり知事選は固辞するというものでした。 今日の朝刊では、地元2紙のほか、本土紙も朝日新聞が2社ベタで「糸数氏擁立 最終調整へ」、毎日新聞が2社肩3段見出しで「糸数氏を擁立へ」、読売新聞が2社3段見出しで「糸数氏で最終調整」。 結果論ですが、産経以外は全紙誤報といっていいですか? 産経那覇支局の昨夜の判断は途中経過はいらないというもので、出稿していません。 会見直前になって本人がキャンセルしたのは野党人選会議の要請によるものということです。辞退の理由は「国政に専念」ということですが、ほかにも理由はあるようです。 説明に苦慮する後援会長さんです
緊急情報を入手しました。野党統一候補になるはずだった糸数慶子参院議員が今夜、急きょ、記者会見を開きます。詳しくは書けませんが、結論をいえば、推薦を辞退するということのようです。これで再び混乱状態が復活。もはや三つ巴しかないでしょうね。 今日の地元紙一面です。いずれも「糸数氏で一本化へ」という記事です。誤報とはいいませんが、あと数時間後に激震が襲うはずです。
昨年5月のことです。県政記者クラブで、琉球大学教授らによる記者会見がありました。 内容は、近く藤岡信勝・拓大教授らのグループが沖縄戦の「集団自決」の現地調査にやってくる、というものでした。「とんでもない連中が歴史を捏造しようとしている」とのニュアンスです。 自分たちと立場の違う研究者が、フィールドワークで沖縄入りするらしい、というだけで記者会見をするというのも異常ですが、さらに驚いたのは、翌日の琉球新報、沖縄タイムスが大々的に「沖縄戦の実相をゆがめる意図がある」と警戒する記事を、藤岡教授への取材もなく、一方的に掲載していたことです。 「これだけでも記事になるのか」と同業者としてあぜんとしました。それこそ「オウム」のような扱いです。 このとき当方、記者としてではなく、先輩記者からの個人的な依頼として、一行の出迎えと見送りをしました。まずびっくりしたのは、那覇空港で、記者会見したグルー
今日、県政記者室に寄ると、沖縄県マスコミ労働組合協議会による「自衛隊広告掲載に対する抗議表明」という抗議文が各社に配布されていた。 8月20日付の朝刊に、自衛隊のイラク支援活動の終了について「支えてくれたのはたくさんの『ありがとう』です」などとする内容の広告が掲載(沖縄では4紙)されたことに対する抗議である。声明文によると、「掲載日前日、沖縄タイムス社と琉球新報社では、掲載を知った現場社員や労働組合が緊急に掲載見送りを求めたが、経営側は掲載に踏み切った」「広告掲載が県民の失望と怒りを買うのは必至」などとし、報道への国家権力の支配・介入へとつながりかねないため、各紙経営陣に断固抗議する、と締めくくられている。 当方、このような反応は、慣れてしまったのだが、県外では頭をひねる人も少なくないのではないか。なにしろ、本土復帰の1972年、那覇市は自衛隊員の住民登録受付を拒否している(オウムとい
長年デスク生活をしてきましたので、張り込み、夜回り、朝駆けといった現場取材をするようになったのは5年ぶりくらいでしょうか。そこで気づいたのですが、沖縄だけかもしれませんが、テレビ局のカメラマンの態度の大きさです。 こちらが先に来て、ベストポジションに立っているのに平気で、当方の前に出てきます。ぶらさがりで、動く取材対象に記者が群がり、脚立のカメラの前方がふさがれることは、現場ではありがちですが、「蹴り倒すぞ」などと怒鳴っているのをよく聞きます。 他の地域と違って沖縄の本土紙の記者は1人で何役もこなさなければならないのですが、やはりインタビューがメーンです。当方のような温厚な窓際オジサン記者は、カメラマンに空間を空けてあげることもあるくらいですが、時代は変わって、文字だけでなく、よりよい写真や動画が要求されるようになると、そうもいかなくなるでしょう。 前置きが長くなりましたが、本日、知
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