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災害への備え
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1.ルールが悪いのか運用が悪いのか 内部統制でいうところの整備状況の不備と運用状況の不備という問題です。リスクを完全に0にすることはできませんので、残余リスクが残るのは仕方がないことです。ただ、その残余リスクというのは組織が許容できると判断したレベルに抑える必要があります。情報漏えい等が生じた場合は、整備状況、つまり設計と導入の問題なのか、運用上の問題なのかを峻別して考えることが必要です。 残余リスクの見誤り、対策強度の設計上の見誤りで完全に運用できていたとしても残余リスクが想定しているレベルよりも実際は高くなっていたのであれば、それは整備状況の問題ですから、ルールを改訂することが必要になります。 一方、整備状況は正しくても、正しく運用がされていないために情報漏えい等がおこったのであれば、それは運用の問題ですから、正しく運用ができるようにする対策が必要となります(運用が正しくできるようにル
こんにちは、丸山満彦です。昨日のNHKの番組、クローズアップ現代で「ネームロンダリング」について放送をしていましたね。 名前(苗字)を変えて別人になりすますことを目的として、他人と養子縁組をすることのようですね。。。前から話は聞いたことがありましたが、テレビ番組で取り上げるほど深刻になっているわけですね。実体がないのに形ばかりで養子縁組をした場合は刑法の公正証書原本不実記載罪に該当するとのこと。。。 短期間に何度も複数の人と養子縁組をしたり、親子間の年齢差がほとんどないような不自然な養子縁組が、全体の16%になっている区(東京都)もあるようですね。。。ちなみに全国の養子縁組の数は1年間に8万組らしいです。。。 借金とりから逃げる目的、倒産履歴を消す目的のほか、保険金詐欺の温床ともなっているようですね。。。養子縁組ですから戸籍では追跡できますが、住所を変えられるとそれ以外の手段ではちょっと難
こんにちは、丸山満彦です。いろいろと業務が立て込んでおり、ブログの更新が滞っていますが、気まぐれ日記ということで。。。 夏井先生のブログの記事 ・2010.08.13 現在存在しているリスク評価基準は,パブリッククラウドのリスク評価には使えない で参照しているPROCESSORの記事 ・2010.08.13 The Risks Of The Cloud (CloudAudit & AICPA Independently Tackle Cloud Security Controls) に次のように記載されています。 ===== “A lot of people over time have misused SAS 70 for reasons never intended,” says Amy Pawlicki, the AICPA’s director of business report
こんにちは、丸山満彦です。高槻市で生活保護費を管理する電算システムが不正に操作され、保護費1000万円が不正に受給されたようです。不正といっても、架空とみられる29世帯に対してシステム操作をして保護費を受給したようです。つまり、技術的に難しいことをしたというよりも、端末を操作して架空の世帯に保護費を受給したということだと思います。 不正な端末操作をしたと思われる人は、生活福祉課の課長で、定年退職後に副主幹として再任用されたかtのようです。少なくとも2005年からシステム管理者だったようです。 で今回の話は2点 ●権限者の不正に関しては発見的統制が重要 ●性善説・性悪説の単純理論は無意味なので忘れることが重要(それよりも、不正のトライアングルが重要) いわゆるJ-SOX対応で特権ユーザーの管理を監査人に指摘されて閉口している人も多いと思いますが、特権ユーザーの管理は重要です。というか、管理権
こんにちは、丸山満彦です。日経ストラテジー等が事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIOが、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」を実施し、8主要クラウドサービス事業者が回答している内容が、公表されてつつありますね。。。 質問事項は、 ・「クラウド」の定義 ・他社に比べた優位点 ・情報保護・保証の考え方 ・標準化・オープン性確保の考え方 ・ユーザー企業に伝えたいこと です。 その中で、「顧客企業のデータの保護・セキュリティーをどのように確保しているか。万が一の事故の場合の保証についてどう考えているか。 」という質問に対するセールスフォース・ドットコム(日本)の宇陀社長の回答が表題の内容となります。。。 回答している8主要クラウドサービス事業者?は ・NEC ・NTTデータ ・グーグル ・セールスフォース・ドットコム ・日本I
こんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。(誰が総務省かという問題はありますが。。。) 私の周りの人(リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが)の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく(というかいないです)、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。。。さすがにDPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。 新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。。。 DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。 たとえば、それだけでは個人を識別できない
こんにちは、丸山満彦です。警察庁が管理するDNA型データベースに他人の情報を誤って登録していたので、窃盗事件と関係のない男性の逮捕状や捜索令状を取っていたようですね。。。 人間のすることですからミスはつきものですね。。。ミスがある前提で制度を考えないとだめですね。。。 ●日経新聞 ・2010.03.10 DNA誤情報で逮捕状 神奈川県警、無関係の人に ===== 警察庁が管理するDNA型記録検索システムに誤った情報が登録され、神奈川県警が1月、窃盗事件で誤情報に基づいてDNA型が一致したと判断し、無関係の男性の逮捕状と家宅捜索令状を取っていたことが20日、県警への取材で分かった。県警は原因を調査中だが、過去の事件で検体を取り違えて情報を入力した可能性が高いという。 ===== ●朝日新聞 ・2010.03.20 検体採取の警察署で取り違えか 神奈川県警DNA誤登録 ===== DNA型デー
こんにちは、丸山満彦です。Gumblarによる被害が意外と広がっているようです。しかし、今回は現象面がよく見えたり、ニュース取り上げられたりしているので、わかりやすいのかもしれません。。。考えてみれば誰にも気付かれずに広がっている他のウイルスも多いということが想定されますよね。。。 ■Internet watch ・2010.01.07 GumblarによるWeb改ざん被害が相次ぐ、ユーザーも被害防止対策を ●ラジオ関西 ===== ・弊社「アニたまどっとコム」ホームページの改ざんについてのお詫び 2009年12月15日17時頃から12月16日12時頃までの間、 当WEBサイト上に不正なプログラムなどをダウンロードさせるサイトへのリンクが設置された状態となっておりました。 該当の時間に当サイトにアクセスされますと、OSや各種プログラム、ウィルス対策ソフトが最新版で無い場合、 リンク先の不正
こんにちは,丸山満彦です。備忘録として。。。 ・三菱UFJ証券システム部長代理、久保英明被告(45) ・顧客情報148万6651件を不正に流出 ・顧客情報には氏名、住所、携帯電話番号、勤務先、役職、推定年収などが含まれていた(CD-ROM1枚) ・企業情報約122万件入りのCD-ROM2枚(計4439万円余相当:情報会社から購入)を持ち出した ・派遣社員のIDを使い顧客情報を引き出した ・約5万人分を名簿業者3社に32万8000円で売却した。 ・裁判官は東京地裁の江見健一裁判官 ・「情報流出で会社の社会的信用を大きく失墜させた。遊興による借金返済という動機にも酌量の余地はない」 ・「特定端末を長時間利用しないようにして怪しまれないようにして発覚を防ごうとするなど、知識を悪用した」 ・懲役2年(求刑懲役2年6カ月)の実刑判決を言い渡した ■日経新聞 ・2009.11.12 企業情報流出、三菱
こんにちは、丸山満彦です。経済産業省が「新世代情報セキュリティ研究開発事業(クラウドコンピューティングセキュリティ技術研究開発)」の委託先を公募していますね。。。 事業の目的で ===== 現状のクラウドコンピューティングは既存のテクノロジーの集大成というべきものであり、今後も発展が期待されるものの、クラウドコンピューティングが次世代の基盤テクノロジーとなるためには、解決しなくてはならない課題があり、その中で最も重大な課題領域がセキュリティの確保、データプライバシーの確保であると考えられます。そこで本事業においては、クラウドコンピューティングに必要なセキュリティ技術とはどのようなものであるのかの検討に加え、具体的な技術開発を行います。 ===== としていますが、クラウドコンピューティングという用語の定義が明確にする必要があるとは思いますが、もはや難しいでしょうかね。。。 セキュリティ監査
株式会社ダイオーズの内部統制報告書です。 会計データの一部が消失したことが理由のようです。。。 ===== 3【評価結果に関する事項】 下記の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、平成21年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社では、システムの保守及び運用の管理を適正に行うため、「運用・保守管理規程」を定めて遵守することが義務付けられているが、コンピュータデータの保全手続きにおいて、当該規程の運用が不十分であったため、会計データの一部が消失し、当期の財務諸表作成にあたって消失した会計データの修復作業を行うこととなった。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記会計データのバックアップデータ復元作業のテスト実施が十分でなく、バックアップデータ消失のリスクを予
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