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パリ五輪
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事実上解禁された一般用医薬品のネット販売だが… 一般用医薬品のネット販売についての経緯と既出の論点は割愛するが、最高裁判決後、事実上解禁されているネット販売につき厚労省が法制度化を進めており、どうやら第1類医薬品で販売開始後4年以内のものは対面販売、それ以外の第1類および第2類の全てはテレビ電話を使った販売の義務化に落ち着きそうだというから、一時は完勝ムードに包まれたネット事業者周辺が、再び徹底抗戦の狼煙を上げている。 現在の法的根拠は、2006年に薬事法の改正を迅速に進めたかった厚労省が配置販売業者の反対をかわすために、事実上無期限の既得権を認めた経過措置に基づく(薬害オンブズパースン会議による検討に詳しい)。 配置販売業の矛盾が露呈 後に、省令によるネット販売禁止を受け、ネット事業者が「配置販売業も対面販売していないだろ」と引き合いに出すようになったが、厚労省は「置き薬をするときに業
クラウド型ビジネスチャットChatWorkのローンチから1年で6万ユーザー獲得という数字は、ゲームを除く日本発のソフトウェア系プロダクトとしては快挙。しかし、山本社長自身も指摘するとおり、Googleやfacebookが「気づいてしまえば」パテントを抑えられないであろう(勿論この点、無策ではないだろうが)チャットワークの発想は、早晩危機に晒されてしまうだろう。 古典的な戦略としては、ランチェスターでいう「局地戦」「一騎討ち」で大手と戦うのがセオリーなのだろうが、その古典戦略を採ったと思われるmixiが、facebookの台頭であっという間に駆逐されてしまった事実を目の当たりにすると、もはや現代のIT業界にランチェスターが一般論としては通用しないことがわかる。facebookが日本で流行し始めた2011年、すでに時価総額500億米ドルを超えていたfacebookは、日本で既に1千万ユーザーを
録画してあった「そこまで言って委員会」を観ていてお茶を吹きそうになった。貨幣数量説なリフレ派の上念某氏なる経済評論家?が「デフレを脱却するために、日銀はもっと紙幣を刷れ」と、リフレ派伝統の持ち芸を披露していたのは想定内として、私が驚いたのは、ほとんどのパネリストが「そのとおり」と同意していたことだ。 流動性の罠」と言われるものだ。ゼロ金利下では、マネタリーベースとマネーストックは連動せず、信用乗数が低下する。こんな事実は、日銀のウェブサイトを見れば誰でも調べられるのだが、「委員会」が証明した事実は、知識層と言われる人々でも、こういう情報にはアプローチしないということだ。 上念氏が本当にこのような明白な事実すら知らない「専門家」なのか、または世間の不知を利用しているのか私には知る由もないが、少なくとも、経済評論家としてこういうビジネスが成り立っているというのは、驚愕すべき事実だ。 それ以前の
最近、「勝ち組、負け組」という言葉をあまり聞かなくなった。収入など条件の良い男性と結婚した女性を「勝ち組」、そうでない女性を「負け組」と呼ぶこともあったが、就職や出世、または本人の収入そのものを評価する場面でもよく使われていたように記憶しているが、このような言葉を持ち出すまでもなく、格差が定着してしまったということなのだろか。女性を勝ち組、負け組と言わなくなったのも、若年者の収入が男女逆転し、もはや「勝ち組結婚」と呼べるものが概念上存在しないからかもしれない。 ドラマのネタや言葉遊びでひがんでいるうちは良かったが、他人をひがみ、妬む論調は、もやは日本の社会を支配していると言える。 最近まで菅首相の料亭通いが報道されたが、マスコミが「首相のぜいたくがネタになる」と気づいたのは、2008年に麻生元首相がカップラーメンの価格について「400円」と国会答弁した件ではないだろうか。これで数字がとれ
3月16 続・「節電すべきか」という疑問に対する回答(東北電力、東京電力地域以外) カテゴリ:社会 Tweet 週明け15日の日経平均株価が史上3番目の下げ幅を記録するなど、東日本大震災が日本経済に与える甚大な影響が徐々に予想される中、実体のない心因的な理由で、さらに日本経済の停滞を加速させてはならない。過度な自粛ムードは、その典型といえよう。また、東京電力圏・東北電力圏以外で節電しても、わずかな電力しか被災地や首都圏に送れない ことは、かなり多くの方に理解いただけたようだが、そのうえで「節電すべきか」という問題は、ある程度の前提条件を共有しなければ議論にすらならないので、ぜひ理解していただきたい。わが国のエネルギー行政の長である海江田経産相ですら、首都圏の電力がどのように不足するかを理解していなかった のだから、一般の国民が正確に理解できないのも無理はない。この点は井上晃宏さんの記事 が
3月14 節電チェーンメールと政府のお粗末な節電呼びかけの関係性 カテゴリ:政治社会 Tweet 電力会社の社員またはその家族や友人を騙って、東京電力・東北電力地域以外でも節電を促すチェーンメールが大量に出回っている。筆者が入手したのは、亜種とも呼ぶべき「北海道版」だが、どうやら関西あたりにオリジナルがあるらしい。ツイッターを見るかぎりはそろそろ収束しているようだし、朝刊を読めばガセネタだとわかる が、朝のニュースをチェックする習慣のない人がさらにチェーンメールを広める可能性もあるので、夜明けまでにこの記事を公開することを目標に書く。鉄腕DASHチェーンメール と同様で何のオリジナリティもないが、震災という他人の不幸を契機にし、また、非被災者の正常な経済活動を阻害する点で二重に悪質だ。しかし、IT化が進み、個人でもあらゆる情報の取得が可能なのに、なぜこうも簡単に多くの人が騙されているのだろ
3月14 節電チェーンメールと政府のお粗末な節電呼びかけの関係性 カテゴリ:政治社会 電力会社の社員またはその家族や友人を騙って、東京電力・東北電力地域以外でも節電を促すチェーンメールが大量に出回っている。筆者が入手したのは、亜種とも呼ぶべき「北海道版」だが、どうやら関西あたりにオリジナルがあるらしい。ツイッターを見るかぎりはそろそろ収束しているようだし、朝刊を読めばガセネタだとわかる が、朝のニュースをチェックする習慣のない人がさらにチェーンメールを広める可能性もあるので、夜明けまでにこの記事を公開することを目標に書く。続きを読む タグ :チェーンメール情報節電海江田枝野 2011年03月14日04:35 nori_hara コメント:0 トラックバック:0 3月13 「節電すべきか」という疑問に対する回答(地域別) カテゴリ:社会 東北電力が電力供給をおこなう地域では大規模停電が続いて
3月13 「節電すべきか」という疑問に対する回答(地域別) カテゴリ:社会 東北電力では大規模停電が続いている。東京電力では14日にも1,000万キロワットの電力不足が予想され、東京電力は500万キロワット単位で地域ごと順番に停電させる輪番停電で対応する予定だ。被災地域のように物理的に送電線が遮断されている場合は復旧を待つしかないのだが、単純に電力が不足する場合は、各電力会社間で電力の融通をおこない合うのが通例なのに、今般は、なぜこれが出来ないのか。若干、情報が若干錯綜しているようなので整理しておく。 ※静岡県東部(富士川以東)は、中部電力ではなく東京電力の供給エリアです 。「ねずねずお」様、情報ありがとうございました。 2.節電はするべきか各電力会社ごとに事情が異なる。 ①北海道電力北海道は、冬期のエネルギー需要に応える必要性から、需要に対する電力供給能力がそもそも過剰ぎみなので、ボト
3月13 「節電すべきか」という疑問に対する回答(地域別) カテゴリ:社会 東北電力では大規模停電が続いている。東京電力では14日にも1,000万キロワットの電力不足が予想され、東京電力は500万キロワット単位で地域ごと順番に停電させる輪番停電で対応する予定だ。被災地域のように物理的に送電線が遮断されている場合は復旧を待つしかないのだが、単純に電力が不足する場合は、各電力会社間で電力の融通をおこない合うのが通例なのに、今般は、なぜこれが出来ないのか。若干、情報が若干錯綜しているようなので整理しておく。 2.節電はするべきか各電力会社ごとに事情が異なる。 ①北海道電力北海道は、冬期のエネルギー需要に応える必要性から、需要に対する電力供給能力がそもそも過剰ぎみなので、ボトルネックである北本連系限界の60万キロワットくらいは、おそらく現状でも融通できるだろう。つまり、残念ながら北海道電力の地
3月9 バーゼルⅢの衝撃 日本金融生き残りの道 カテゴリ:書籍 バーゼルⅢの衝撃 ―日本金融生き残りの道 著者:大山 剛 販売元:東洋経済新報社 (2011-02-18) 販売元:Amazon.co.jp クチコミを見る 国内では、バーゼルⅢに関する議論が驚くほど聞かれない。話題にしようとしても誰も興味を示さないうえに、収集できる資料も十分ではなく、強いジレンマを感じていた。 筆者は年間200冊以上の本(物理的に「本」の形をしている本という意味)を読むが、「この本に出会えて良かった」と思える本はそうそうない。大山 剛氏の「 バーゼルⅢの衝撃 日本金融生き残りの道」は、筆者にとって、まさにそういう一冊になった。本書は、一人でも多くの日本人が読むべき、言わば2011年の経済バイブルだ。経常赤字国が自主的に不均衡の抑制に臨んだ結果、世界の需要が収縮しても致し方ないと論を進める。確かにアメリカ人の
3月3 となりの経済学(3)「リフレ派の詭弁に騙されないために」 カテゴリ:となりの経済学 政府や公的機関は、様々な資料を作成している。各種白書をはじめ、統計データのほとんどはウェブ上で公開されているのだが、一般的にはあまり見られていないようだ。だから、専門家や評論家も、「国民は公表されているデータを見ていない」という前提で話すことになる。これがときに、詭弁を許すことにもなりかねないので注意が必要だ。日本銀行のウェブサイトを見ると、トップページに様々な更新情報が掲載されている。新聞のニュースソースだとわかる更新内容があることにお気づきになるだろう。例えば3月3日未明現在、「日本銀行が受入れている担保の残高(2月末)」という記事が確認できる。 (資料出所:日本銀行) 日経新聞3月2日夕刊記事、「資金供給量、2月5.6%増 日銀が潤沢に資金供給」は、ほとんど日銀が公表している資料だけを情報源に
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