サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Wikipedia
outlaws.air-nifty.com
17年1月期に売上高が2兆円を超えた鉄骨住宅メーカー首位の「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)。そんな「超優良企業」が、地面師などの間では有名な物件である東京・西五反田の「海喜館」に手をだしていたことがわかった。 JR五反田駅から歩いて5分。目黒川沿いにこの旅館はみえてくる。まわりには高層のオフィスビルやマンションが建ちならび、ここだけは「時間がとまった」かのような風景だ。はたして海喜館はいつの時代から営業をはじめ、本当に泊まれるのか、誰も知らないという「謎の旅館」として知られていた。別名「怪奇館」とも呼ばれ、長らく営業の実態はなかったようである。 その敷地約523平方メートルに登記簿上の変化があったのは今年の4月24日。「IKUTA HOLDINGS(株)」(代表・近藤久美)という会社が「売買予約」の仮登記をつけ、同日に積水ハウスはその移転請求権の仮登記をうっていた。
NHKによれば、「公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました」という。清水富美加やSMAP、能年玲奈、安室奈美恵など、近年、タレントが所属する芸能事務所と移籍や独立をめぐってトラブルにケースが増えているのは御存知のとおり。これに対応するため、ついに公取委が芸能界の調査に乗り出したのだ。芸能界と独禁法というと、ピンと来ない人もいるかもしれないが、「芸能界は独禁法違反だ」というのは筆者のかねてからの主張である。筆者はその名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』(鹿砦社)という書籍を2014年に、『増補新版~』を昨年、出版している。
【アウトローな豆知識】 前川前次官を狙った「出会い系バー謀略工作」に加担したジャーナリスト「須田慎一郎」、もともとは一部金融機関の「御用聞き」 加計学園疑惑をめぐる前川喜平・前文科省事務次官の実名証言を何とか潰そうと躍起になっている安倍政権。5月28日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)では、ジャーナリストの須田慎一郎が問題の出会い系バーに取材に行き、前川前次官を相手した女性から話を聞いたとして、「前川さんと◯◯(ピー音)に行った」「裏取りした」などとコメント。あたかも「買春行為があった」かのような疑惑をふりまいた。 しかし、今週発売の『週刊文春』は、須田の「取材」とはまったく真逆な相手女性の告白を掲載し、そのなかで「買春行為」も全面否定した。前川前次官の「貧困調査のために行った」とする説明が、女性の証言でより真実味を増したと言える。 そうすると、須田の「取材」と称するものは何
【ピリ辛ニュース】 「音声データ」全公開!いま話題の東大卒・現役トレーダー「ウルフ村田」、旧SOL(6636)で暗躍した金融ブローカー・大場武生ら仕手筋との関係を吐露 今回公開する音声データは16年3月27日、ある男性個人投資家がツイキャスでライブ放送した番組にウルフ村田(=村田美夏)が登場し、えんえん2時間にわたって喋りつづけた中から約9分間を取り出したものである。以下は、ウルフ村田の発言部分だけを書きおこした。その評価は読者諸兄姉におまかせしたい。
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 出版社などの編集者100人による投票で、今年の「雑誌ジャーナリズム大賞」には週刊文春「ベッキー31歳禁断愛」(16年1月14日号)が選ばれたそうである。正直、フー・イズ・ベッキー?という身にとっては、まったく意味がわからない。しかし、そのほかのスクープ賞も、「『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』実名告発」(1月28日号)を筆頭に『文春砲』がほぼ総なめにした。販売部数でも他誌を大きく引きはなし、いま最も勢いのある雑誌媒体であることは間違いない。それだけ世間の期待も大きいわけだが、文春社内ではまったく違う空気がただよっている、というから驚きだ。
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) ■10月15日、東証2部に上場するファステップスが、あるニュースリリースを発表した。「エムアンドケイ株式会社の株式及びPlurecil Holdings Limitedの出資持分の取得(子会社化)に関するお知らせ」という長々としたタイトルだ。しかし、その内容は、スマートフォンアプリ開発会社であるはずのファステップスが、何故か、美容関連販売のエムアンドケイを買収したというものなのだ。業務内容にまったく親和性もなく、あきらかに不可解なM&Aである。ここにいたる伏線があるので解説しよう。 ■そのまえにファステップスおよび川嶋誠社長についてふれておく。そもそもファステップスは、先日、関
■今月5日、決算短信に「継続企業の前提に関する重大な疑義」があることを盛り込む訂正をおこなったマザーズ上場・省電舎。同社は今年4月に、実際には破綻している事業をでっち上げ、Oakキャピタル(竹井博康・代表取締役会長兼CEO=写真)を引受先とする増資を企てたものの、破綻を本誌に暴露され中止に追い込まれたばかり。仮に成就していれば日本の株式市場の歴史に新たな汚点を残したに違いないが、本誌は今回、増資中止に至った内情の一端を知ることができたので、明らかにしていきたい。 ■この問題は、省電舎が4月3日のOakキャピタルを引受先とする第三者割当増資の資金使途のうち、目玉事業である「バイオガス・プラントを貸与して行うIPP事業 静岡案件」が、昨年11月時点で破綻しており、さらに提携先である株式会社ゲネシスから再三にわたる契約解除や開示の訂正を求められていたにも関わらず、増資を強行したことにある。詳しく
脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」の(株)ジンコーポレーションに純資産を吹き飛ばす『巨額簿外負債』の可能性、解約が相次げば「売上マイナス」か ■「綺麗になりたい」という女子の欲望をかなえる日本の美容業界には、なぜこうも不祥事が多いのか。エステ大手の「TBCグループ」は昨年1月、強引な勧誘が仇となり消費者庁より行政処分を受けた。美容整形の「たかの友梨」は社長の暴言が暴露され、今年4月に社長辞任で禊をそいだ。今回、本誌は脱毛サロン「ミュゼプラチナム」で知られる(株)ジンコーポレーション(社長・高橋仁、以下ミュゼとする)のスキャンダルを同社関係者を通じて掴んだ。 ■ミュゼといえば、人気モデルのトリンドル玲奈の車内広告で知られ、ゴルフ、サッカーのスポンサー、社長の高橋氏は馬主にもなっている羽振りのいい会社だ。昨年度の売上は380億円、国内外・約200店舗を展開、従業員は約4000人の巨大企業であ
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています)
【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 東証1部ユーグレナ、「日経」「産経」など大手マスコミを使って必死の株価対策、取締役・永田暁彦がツイッターで「リーク」を実質上認める発言 ■「産経新聞」(19日付)に続いて昨日、「日経新聞」1面に「ユーグレナ、米シェブロンと航空バイオ燃料」とのタイトルが躍った。同記事によれば、「バイオベンチャーのユーグレナは航空機向けバイオ燃料の精製プラントを国内に建設する。米石油大手シェブロンから技術供与を受け、2018年までの稼働を目指す。投資額は数十億円とみられる」という。
【沖縄現地取材】 アベノミクス象徴銘柄「ユーグレナ」、ミドリムシ大量培養は本当に独自技術なのか、巨額設備投資計画の遅延判明、増資資金も不透明な債券投資に ■「ミドリムシで世界を救う」。いまや東証1部で最もPERが高いユーグレナ(出雲充社長)。首相・安倍晋三がイスラム国日本人拘束事件の解放交渉のさなかに出席した「ベンチャー企業大賞」(=写真、1月22日)で格段の表彰を受けた、まさしくアベノミクスを象徴する銘柄だ。だが本誌は、このユーグレナについて次のような関心を持っている。現在の時価総額に相当する技術力がこの会社にあるのか。また、増資で調達した資金の行方についてである。 ■平成17年に世界で初めてミドリムシの大量培養技術を確立した東大発ベンチャー企業として知られるが、出発点は六本木ヒルズである。ライブドアの堀江貴史や村上世彰のブレーン・植島幹九郎などのイケイケなベンチャー起業家が役員に名を連
【東京アウトローズ3行情報】 東証1部サンフロンティア不動産、未公開株事件の公認会計士や覚せい剤ASKAの主治医なども関与するペーパー会社との不透明取引、「出資比率」を公表せず ■昨年、予定していた新株発行を「天からの啓示」を理由に突如取りやめ、市場関係者の怒りを買ったサンフロンティア不動産(東証一部、堀口智顕社長=写真)。当時の財務を見ると、急激な増収増益になっているが、不動産を抱え込みすぎてキャシュフローは大幅なマイナスで、有利子負債が膨らんでいた。この財務を安定させるため増資を企てたが、株価が予想以上に下落しビビってやめたのだろう。
■安倍政権が偽りの景気回復を演出するために株高をあおった結果、本来退場すべきハコ企業が延命し、一般投資家を餌に仕手筋などの勢力が跳梁跋扈する時代が返ってきつつある。こうした手合いの「救世主」として近年、存在感を示しているのが旧地産グループとして知られる投資ファンド、「Oakキャピタル」(東証2部、竹井博康会長=写真)である。 ■Oakキャピタルは自社の投資事業を「成長支援投資」や「再生投資」と謳うが、その内実は甚だ怪しい。過去に投資した企業を見ると、ワールド・ロジ㈱、㈱ECIなど上場廃止となったものや、㈱アイフリークホールディングス、㈱フライトシステムコンサルティング、㈱オプトロム、SOL Holdingsなど、後に深刻な問題が露見した企業も少なくない。「ハコ企業投資」がメインなのではないか――そのような疑念をもとに、Oakキャピタルの投資行動を検証したい。 ■Oakキャピタルを語る上で特
■本誌追及により粉飾決算が明らかになったマザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」(社長・池田元英=写真)。昨夜遅く、エナリスの不適切な会計処理を調査していた第三者委員会の報告書や、過年度の訂正報告書を開示した。10月23日付の本誌記事発表を発端に、長い間疑惑を否定してきたエナリスだが、ここにきて自社の不正行為を認め、一定の区切りがついた。 ■本誌が指摘した「テクノ・ラボ株式会社」への発電機取引や、日本エネルギー建設ののれんのほかにも、複数の取引をめぐり粉飾をおこなっていたことも併せて明らかになった。結果、前期売上は101億円から86億円、純利益は4億2千万円から1億円に修正。のれんの減損などで今期第3四半期は△22億円の巨額赤字を計上した。 ■注目は第三者委員会の報告書である。エナリスの疑惑の取引は数多くあるが、そのほとんどに池田社長や久保会長が関与しているのである。その内容は衝撃的で、社
【東京アウトローズ3行情報】 決算遅延の新電力事業会社エナリスへ「驚愕メール」独占入手、全国発電事業推進機構・岡登和得総裁が突きつけた「10項目要求」 ■東証マザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」(池田元英社長=写真)は、周知のように、今期第3四半期報告書などの提出が大幅に遅延。その提出期限は今週12日に迫っている。仮にここで再び遅延するようなことがあれば、アベノミクスにのって新規上場しマザーズを代表したハズの「優良銘柄」が、一気に「監理銘柄」へと転落する。同社としても、こうした事態だけは絶対に避けたい、瀬戸際に立たされている。
【注目記事】 米VICE誌「最も危険な写真 in JAPAN」山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長・田中英寿氏ツーショット公開(米ジャパラマガジン) ■ロサンゼルス発の「ジャパラマガジン JAPALA MAGAZINE」が、山口組6代目・司忍組長と田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載の上、メディアとして初めて米VICE誌が報道した、と伝えている。詳細は下記URLからご覧ください。
■本誌は、マザーズ上場「エナリス」(社長・池田元英=写真)に対して、財務諸表の疑問点を明らかにするよう再三求めてきたが、いまだに明確な答えを得ることができていない。しかし本誌は今回、取引の内情をよく知る立場にある人物の重要証言を得ることができた。そこで、これまでの現地取材やほかの証言なども加え、一連の問題のコアとなっている「テクノ・ラボ株式会社」への巨額売掛金計上にいたる背景を解き明かしていきたい。 ■話は上場前にさかのぼる。エナリスがテクノ・ラボに販売した発電機はもともと、エナリスが計画していた「茨城発電所」にあったものだ。予定されていた場所は、神栖市南浜の太平洋沿岸である(=写真)。今は見る影もないが、かつてこの地に、18台のバイオディーゼル発電機が置かれていた。この発電所計画のキーマンが、「社団法人全国発電事業推進機構」(=以下、機構)の総裁・岡登和得である。エナリスは岡登の紹介で、
金融ブローカー大場武生が実効支配するジャスダック上場「SOL Holdings」、夢真ホールディングスに次いで旧地産グループ「Oakキャピタル」が登場 ■ジャスダック上場の「SOL Holdings」(宮嶋淳社長)は今月7日、調達総額約20億円の「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」などの発行を公表した。11月4日に払い込まれる同社債3億円のほか、新株予約権など全てを引き受けたのは「Oakキャピタル株式会社」(旧ヒラボウ、竹井博康社長)だ。このOakキャピタルは80年代バブル期に一世を風靡した仕手筋「旧地産グループ」で、長い雌伏の時を経て、最近復活。どうやら資金量もかなり豊富なようで、いま市場で最も注目を浴びている投資グループと言って間違いない。 ■そのOakキャピタルが何故、SOLなのか。さる事情通は次のように語る。「SOLの筆頭株主は現在、佐藤総合企画で、これは夢真ホールディングス
本誌は27日、マザーズ上場の「エナリス」(池田元英社長=写真)に対して、以下のような13項目の質問状を送付した。回答期限は本日(=29日)15時である。これまで同社は、本誌取材にまともに答えようとせず、実質的な取材拒否を続けている。こうした同社の姿勢が「今回の混乱」を招いた一因にもなっている。ここに本誌が送付した「エナリス13の問い」を公開する。
■本誌が昨夕報じた、新電力事業会社「エナリス」(マザーズ、池田元英社長)に関する「疑惑」。瞬く間に個人投資家や市場関係者の間で広がり、エナリスの時価総額を大きく削る結果となった。クリーンイメージで売ってきた会社だけに、本誌報道との落差は大きかったようだ。本日はストップ安(790円△27.52%)と1000円台を大きく割り込み、年初来安値を更新した。今回のエナリスの「異変」は、投資情報サイトやラジオなどでも取り上げられ、その勢いはとどまるところを知らない。 ■さらに興味深いのは、エナリスの対応である。本誌取材を「個別事例における詳細の回答は、控えさせていただきたく存じます」と一蹴しながら、本誌記事掲載のわずか数時間後に、「一部のWEBサイトの書き込みについて」と題するニュース・リリース(=写真)を同社HPに急遽、アップした。
■原発事故の影響で雨後の竹の子の如く乱立した新電力事業(PPS)だが、近年、問題のハコ企業が相次いで手を出している側面がある。石山GatewayHoldingsやリミックスポイントなどはその一例だ。しかし、経産省が固定買取制度の見直しに取り掛かったことを受け、新電力ブームにも陰りが見え始めている。 ■そんな中、新電力事業で急成長し、アベノミクス株高の時流に乗って昨年末にIPOしたエナリス(6079 マザーズ)にある疑惑が持ち上がっている。主幹事は野村証券で、初値は公開価格を大幅に上回り、社長の池田元英も経済紙のインタビューに度々登場するなど、人気銘柄の一つでもある。ハコ企業とは縁のないように思えるエナリスに一体何が・・・。 ■疑惑とは、エナリスの売上に実態の伴っていないものが紛れている可能性である。前期(2013年12月期)のバランスシートに計上された売掛金約33億円のうち、約10億円は「
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 先日行われた、大阪府・市のダブル選挙。「大阪都構想」を掲げて、府知事の橋下が市長選への鞍替え出馬したことで、大きな話題を集めた。 「変化か現状維持か」。内実はともかく、お題目としては橋下と、彼が率いる地域政党「大阪維新の会」が掲げ、市民に迫った選択のスローガンがこれである。 では、対橋下で苦杯を舐めた市長の平松邦夫は何もしてこなかったのか?否である。橋下と平松、双方1期目約4年間の実績を比較した場合、少なくとも目に見える実績という意味では、平松に軍配が上がるのだ。 橋下が何らの実績も残していないことは、橋下本人の言動がこれを明らかにしている。というよりも、示せていないのだ。ある
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) そのあまりに過激な内容から日本国内での発行が断念され、昨年10月に英文で上梓されたのが元読売新聞社会部記者ジェイク・エーデルスタイン氏の『TOKYO VICE』である。 周知のように著者は、08年秋に除籍された後藤忠正組長らのアメリカでの生体肝移植手術を米紙でスクープ、一躍名を馳せた。同書は335ページの大著だが、後藤組に直接関連する部分は1割強で、残りは社会部記者時代の回想が中心だという。「月刊タイムス」2月号にその紹介記事(=写真)が掲載されている。 <小泉元首相の祖父が稲川会組員だった、衆院議員の小林興起が外人ホステス売春関連のナイト・クラブ取り締まりがらみで入管に圧力を
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) ■医薬品販売大手「富士薬品」から6億円の供託金などを返還するよう訴えられていた民主党衆院議員の辻恵弁護士(大阪17区)。これは、事件物として有名な東京・六本木「TSKビル」に絡む仮処分申請の供託金など6億円を、「東洋不動産」(東京・豊島区)の代理人として預っていたためだが、本誌既報のように昨年11月、富士薬品側と辻氏の間で和解が成立。東京法務局に供託していた5億2620万円は富士薬品に返還された。ちなみに、ここに出てくる東洋不動産とは、故横井英樹氏と親しい関係にあった大津洋三郎氏が実質上のオーナーとされる会社で、これまでTSKビルに深く関与してきた経緯がある。■いずれにしても、
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) ■警視庁による家宅捜索、関係者への事情聴取を経て、すでに焦点はその摘発時期と容疑の中身に移っているとも言ってよい、日本振興銀行と木村剛元会長。 ■金融庁検査では、業務上のメール多数を意図的に削除して検査忌避していたが、本誌6月12日既報のように、同行ホームページでは、「中小企業振興ネットワーク」に提供されていた顧客個人情報の規定などに関するPDFファイルが削除されている。また、木村氏が銀行の会長職を辞した後も、理事長を務めているとされる「中小企業振興ネットワーク」のホームページも、役職を確認しようにもこの間の騒動で「リニューアル閉鎖」されたまま。現在、開くことすらできない状態だ
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) ■業界最大手「アート引越しセンター」を運営する東証1部「アートコーポレーション」(本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長)。ご存知のように本誌は、同社の代表取締役会長・寺田寿男氏を襲った「少女セックス・スキャンダル」を白日の下に曝した。すでに複数のマスコミが、この問題で取材に動いているようである。 ■そうした中、兵庫県警OBの曽根某が、アートコーポレーション側の意向を受けた、と称して暗躍。曽根側が本誌にも接触して来て、金銭を提供するから記事を止めてくれないか、とのふざけた懐柔工作をおこなってきた。もちろん、そんな申し出は断固拒否したのは言うまでもない。何としても今回の問題を封印した
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 「荷造りご無用」、「0123」などのTVコマーシャルでお馴染みの「アート引越しセンター」。これを運営するのは、東証1部「アートコーポレーション」(本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長)で、引越し業界の草分け的存在として知られる。09年9月期の連結売上高は679億円に達する。 「アート引越しセンター」が誕生したのは、今から30年以上前の1977年。寺田千代乃社長が、引っ越し専業の運送業者として初の取り扱い免許を取得した時からだった。寺田社長のアイデアは次々にヒット。客の家で電話を借りた時に置いてくる「10円袋」、新品の靴下への履き替えなど、女性らしい細やかなサービスは寺田社長の「代
■今週発売の「週刊ダイヤモンド」(=左写真)は、富士通の野副州旦前社長が昨年9月、病気療養を理由に突然辞任したのは、秋草直之相談役以下の同社経営陣が「強要」したもので、実質上の解任であったことを詳細にレポートしている。その中で、野副前社長が辞任を迫られた理由として、「反社会的勢力がついているファンドと付き合いがある」「大手証券会社が〝ブラック〟なファンドと認定している」などといったものが出てくる。■このファンドは、関係者などの取材から「サンドリンガム」(通称)を指し、代表者は房広治氏であることが分った。房氏はUBS信託銀行代表取締役会長、CSFB証券投資銀行本部長などを経て、04年に英国ロンドンでサンドリンガムキャピタルパートナーズを設立し、日本での投資事業を始めたとされる人物。これまで房氏が手掛けた銘柄には、サイバーファーム(=上場廃止)、YOZAN(=上場廃止)、シルバー精工、EMCO
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『東京アウトローズWEB速報版』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く