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大谷翔平
publicaffairs.jp
「社会課題を解決したい」「社会に貢献する仕事をしたい」——20〜30代を中心に、そうした志を持つ人が増えています。そのための手段として、みなさんはどんなことを検討するでしょうか。自分でソーシャルビジネスを立ち上げる? 政治の世界に入らないといけない? それともボランティアに人生を捧げる……? おそらくここで「市民活動に参加してロビー活動をする」という選択肢を思い浮かべる人は、現在の日本では少数派でしょう。そうした市民活動に10年以上、身を投じているのが、NPO法人市民アドボカシー連盟の代表理事である明智カイトさんです。 明智さんは会社員として働くかたわら、「草の根ロビイスト」として市民活動に参画。子どもや女性、マイノリティのための政策提言を中心に活動を行っています。今回は明智さんに、「草の根ロビイング」が社会の中でどんな役割を果たしているのかをうかがいました。 明智カイトさんプロフィール
2015年以降に実施された規制緩和によって、企業の経費精算に関するルールが大きく変わりました。 この一連の規制緩和において民間で主導的な役割を果たしたのが、米国に本社を置き、日本でもトップシェアの出張・経費管理クラウドサービスを提供する株式会社コンカーです。 企業の経費精算に関する規制緩和の流れ ●2015年度 税制改正 初めて規制緩和が実現。3万円という金額基準の廃止、電子署名の廃止などにとどまり、スマホやデジカメでの撮影はまだ認められず。 ●2016年度 税制改正 企業の経費精算でスキャナでの保存以外に、スマートフォンやデジタルカメラでも電子化可能となり、電子化業務が効率化された。 ●2020年度 税制改正 キャッシュレス決済における利用明細データを、紙の領収書の代替として使えるようになり、領収書の電子化業務や経理担当者のダブルチェック業務が削減することが可能となった。 今回は、プロジ
国内でも、グローバル企業や一部のスタートアップで、パブリックアフェアーズへの注目度が高まっています。しかし若手にとっては、業界全体がまだまだ狭き門であると言わざるを得ない現状もあります。 そこで今回は、外資系企業の中のパブリックアフェアーズ・プロフェッショナルにフォーカスしてみることにしました。 お話をうかがったのは、塚本恵さん。塚本さんは、IT企業であるIBMと、製造業であるキャタピラー、業種の異なる米企業2社に加え、日米さまざまな業界団体でのご経験をお持ちです。 外資系企業の中で、渉外やパブリックアフェアーズを担う人たちはどのように活動しているのか、詳しくうかがいました。 塚本恵さんプロフィール キャタピラージャパン合同会社 代表執行役員/渉外・広報室長。日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM)で政策渉外を17年担当した後、2017年より現職。在日米国商工会御所、一般社団法人日本経済団体
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