消費税の再増税をめぐる議論が盛んになっております。その中で低所得者対策として『軽減税率』が提案されていますが、消費税の再増税があろうとなかろうと、軽減税率は愚策中の愚策としか言えません。 消費税における軽減税率とは、主に生活必需品の消費税率を他の品目より軽減することで、低所得者層の生活を支援し、消費税の逆進性（所得が少ない人ほど負担割合が大きい）を緩和を狙うものです。政府与党では税率10％時に導入するとしています。 しかし、ちょっと考えただけでもすぐに問題点が浮かびます。 誰が買っても同じ税率だから低所得者対策になってない 例えば、トイレットペーパーは生活必需品だから軽減税率を適用しましょう。 この場合、消費者がトイレットペーパーを買うのにかかる金額は、年収200万の人も年収2,000万の人も同じです。この一点のみでも、低所得者対策になってないのがお分かりいただけるかと。 さらに、軽減税率
