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都知事選
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過去10年間で、ロシアほど偽情報を武器にしてきた国はほとんど存在しません。しかし、ロシアは捏造や虚偽のナラティブによって外国の世論に影響を与えようと試みているにもかかわらず、一般的にプロパガンダの大部分を作り出すのに驚くほど労力を費やしていないのです。 シリアでのクラスター爆弾の使用を否定すると同時にシリアに拠点を置くロシア軍機がクラスター爆弾を搭載している姿を撮影した映像を公開したり、ゲームの映像をアメリカがシリアのISILを支援している証拠として使用しようとなかろうと、こうした虚偽のナラティブの大半は、ロシア国内やそもそも最初からモスクワ発のナラティブを信じる傾向のある外国の視聴者を納得させるのに役立っています。[1] [2] 2022年のウクライナ侵攻を正当化するため、ロシアは「実はウクライナがロシアと(彼らが占領した)ウクライナ東部のドネツク州、ルハンスク州に攻め込んだのであり、ロ
日本は伝統的に世界で最も厳しい軍備輸出政策を維持しており、(例外はあるものの)この国の防衛企業や公的機関は他国への軍備の輸出のみならず寄贈さえも妨げてきました(それでも近年は規制緩和や政策・指針の変更により輸出活動は活発し始めています)。 ウクライナへの軍事支援を妨げる事態を回避するために、日本政府が防衛装備の移転に関する独自のガイドラインに変更を加えたという事実は極めて例外的なものと言わざるを得ないでしょう。 結果的に非殺傷型の装備の供与にとどまりましたが、戦乱の最中にあるウクライナへ軍需品を供給するという動きは第二次世界大戦後における日本の現代史では前例がありません(注:ベトナム戦争頃まで、日本は砲弾を含めた弾薬類及び被服などを含む備品を主にアメリカ軍経由で法に明記されていない紛争当事国に供給した事例はあります。しかし、今回のようにダイレクトに供給したことは初めてです)。
(この記事の執筆時点で)ロシアのウクライナ侵攻から6週間が経過した今、ロシア軍とその作戦計画に影響を及ぼす一連の問題が露呈したと言うことができます。 ロシアは制裁緩和と引き換えにウクライナの将来的な地位について西側諸国と交渉する際に有利な立場に立つため、まずは開戦から数日以内にキーウを占領することを目指しました。しかし、その期限を1ヶ月も過ぎたところで、 彼らは獲得した領土は僅かで、軍隊はボロボロとなり、イメージも深刻なまでに悪化したことに突如として気づいたようです。経済についても、これまで課された中で最も重い制裁のもとで行き詰まりを見せていることについて知ったことも言うまでもありません。[1] 少なくとも500台の戦車を含む3000以上の軍用車両や重装備を失ったロシアは、すでにほぼ掌握していたウクライナ南東部を除くドンバス地域のドネツク州とルガンスク州だけを、自称「人民共和国軍」部隊の支
ロシアによるウクライナ侵攻が軍事的にも経済的にも純然たる大失敗であったことは、現時点で全く否定することはできません。 首都キーウとウクライナ東部を包囲・掌握し、西側諸国をウクライナの将来的な地位に関する交渉のテーブルにつかせることを目的とした迅速な作戦は、今やロシアが自らの国力を維持できる状態ではない、東部における血みどろの消耗戦と化したことは一目瞭然です。
(当記事の執筆時点である2021年10月現在で)少なくとも世界中の7カ国で運用が開始されている中、最近ではさらに数カ国が「バイラクタルTB2」無人戦闘航空機(UCAV)を導入するべくトルコと交渉段階にあると考えられています。[1] これらの国の1つが、今や国産の「ブラク」ドローンに支えられた中国の無人戦闘航空機(UCAV)飛行隊を運用しているパキスタンと云われていました(注:パキスタン空軍が2022年3月11日にTB2と「アクンジュ」などが撮影された動画が公開しましたので、すでに導入されたことが判明しました)。[2] これらの機種に加え、同国は現時点で数種類の国産UCAVの開発中です。少なくともこの中の1機種については、「アンカ」 U(C)AVを開発した「トルコ航空宇宙産業(TAI)」との協力を通じてトルコの技術を取り入れることを目標とした開発が進められています。 [3]
近年にウクライナとトルコの間で協議されている航空宇宙関連の協力の中でも間違いなく最も興味を引くものは、世界最大の貨物機「An-225 "ムリヤ"」の2番機を完成させる可能性が含まれていることでしょう。 「An-225」に対するトルコの関心については、2020年10月にウクライナのゼレンスキー大統領がアンカラを訪問した際、エルドアン大統領が同機を完成させるというアイデアを提起したことで初めて報じられました。[1] それ以降にこのプランに関する続報を全く聞きませんが、トルコの関与が最終的に2機目の「An-225」を完成・就役させるための刺激と資金をもたらす突破口となることを意味する可能性があります。 外国のパートナーの協力を得て2機目の「An-225」を 完成させるというアイデアが最初に持ち上がったのは、中国が同機を商業衛星を軌道に乗せるために用いるプラットフォーム用に開発することに関心を示し
著:シュタイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ 編訳:Tarao Goo) この記事は、2020年12月3日に「Oryx」本国版(英語)に投稿された記事を翻訳したものです。意訳などにより、僅かに本来のものと意味や言い回しを変更した箇所があります。 民族解放戦線(NLF)がリリースした動画には、2020年1月19日、イドリブ県マアッラト・アン=ヌウマーンの北東に位置するシリア政府の支配下にあるアブ・ダフナへ向かう道中で、シリア軍やタハリール・アル=シャーム(HTS)の戦闘員との戦闘を繰り広げる壮大な(ドローンからの撮影による)様子が映し出されていました。 これは2019年4月にイドリブ攻勢が開始されて以降のシリア軍(政府軍)が直面している攻撃をうかがわせるものであり、戦闘中における各陣営が持つ強弱の一端を明確に示しています。 この映像が全てを語っているわけではありませんが、この攻撃の
日本語版での最終更新日:2024年3月27日午後0時5分(本国版はほぼ週に1,2回に更新:日本語版は3月27日午前7時45分頃のものを反映)当一覧は、2022年2月23日に当ブログの本国版である「Oryx-Blog(英語)」で公開された記事を翻訳したものです(翻訳者は損失の精査には関与していません)。2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵略で撃破されたり、鹵獲されたロシア側の兵器類の詳細な一覧を以下で見ることができます。この一覧については、資料として使用可能な映像や動画等が追加され次第、更新されます。この一覧は、写真や映像によって証明可能な撃破または鹵獲された兵器類だけを掲載しています。したがって、実際に喪失した兵器類は、ここに記録されている数よりも多いことは間違いないでしょう。ライフルなどの小火器、弾薬、民生車両や以前から用廃となっている兵器類はこの一覧には含まれません。こ
ロシアと同国が支援する分離主義勢力(自称ドネツク人民共和国:DNRと自称ルガンスク人民共和国:LNR)の部隊はロシア軍によるウクライナ侵攻の口実をでっち上げるため、2022年2月中旬からウクライナ東部で数多くの偽旗作戦を実施し続けています。 ロシアは長い間にわたって、自国や友邦を犠牲者として演じ、(例えば「MH17」撃墜事件の)責任を逃れ、混乱を引き起こし、戦争の口実を作り出すために、そのような偽旗作戦を実施してきました。 典型的なロシアのやり方では、これらの作戦は、ほとんどのロシアによる情報戦に特有と思しき未熟な手法で行われているようです。[1] 特にウクライナ東部での偽旗作戦には、「ウクライナの破壊工作員がロシアに潜入した」というものが含まれています。[2] (潜入作戦に参加したとされるウクライナ兵のヘルメットに装着されたアクションカム映像について)撮影された映像の位置情報から、ロシア
著:ステイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ(編訳:Tarao Goo) ティグレ戦争の序盤である2020年11月、中国製の「M20」短距離弾道ミサイル(SRBM)がエチオピア北西部にあるバハルダール空軍基地のエプロンに着弾した際に、エチオピア国防軍(ENDF)が受けた衝撃は計り知れないものだったに違いありません。 ティグレ防衛軍(TDF)がいくつかの弾道ミサイルシステムを鹵獲した後にバハルダールを標的にしたことは遅かれ早かれ発生する流れでしたが、ミサイルが着弾した際に示したとてつもない命中精度は基地の人々を驚かせたはずです。 ほぼ同じ頃に、約450km離れたエリトリアの首都アスマラを何度かの大きな爆音と衝撃が揺り動かしました。この都市もバハルダールと同様にティグレ軍によるミサイル攻撃を受けたのです。 エチオピアとエリトリアがどのようにして弾道ミサイル攻撃を受けたのかが、この記事の
著:ステイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ(編訳:Tarao Goo) 現在、トルコは国の南部で猛威を振るっている一連の致命的な森林火災と戦っています。 この地域を苦しめている高温と強風のために、山火事を鎮圧することは今までのところ困難であることが判明しており、新たな火事はすぐに他の州にも急速に拡大しつつある状況です。 また、容赦ない火災は地中海沿岸のいくつかの観光地を危険にさらしており、炎がゆっくりと海岸に近づくにつれて、壊滅的な痕跡が次々と残されていきます。この山火事では、これまでに8人の死亡と(住宅が炎上したり貴重な家畜が煙や高熱で失われるため)数百人が避難を強いられています。 [1] 1万人以上のトルコの消防士と一緒に82機以上の飛行機やヘリコプターがこの自然災害と戦っているほか、この戦いにはアゼルバイジャン、スペインとカタールから派遣された消防士たちも加わっています。[
著:ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ(編訳:Tarao Goo) おおよそ1918年頃から世界の大部分で歴史の片隅に追いやられていますが、YPGはいわゆる「シュトルム・パンツァー(突撃戦車)」:第二次世界大戦に登場した同名の戦車(注:ドイツ軍の「ブルムベア」)を思い起こさせる装甲強化型歩兵支援プラットフォームの積極的な運用者であり続けています。巨大で奇怪な見た目をしたこれらの車両は、シリア北部にあるYPGの支配地域から彼らを何度も追い払おうとしたイスラム国や自由シリア軍に対するYPGの抵抗を象徴し始めています。 YPGの隊列にこのようなDIYの怪物たちが存在していることはよく知られていますが、運用されているシュトルム・パンツァーの種類を要約する試みはほとんど行われていません(結果として、この記事の完成が大幅に遅れてしまいました)。 シリア内戦に関与した他の主要と比較すると、シリ
著:ステイン・ミッツアー(編訳:Tarao Goo) 公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国(PMR)と呼ばれる沿ドニエストル(トランスニストリア)はモルドバとウクライナの間に位置する分断国家であり、1990年にソビエト社会主義共和国として独立を宣言した後の1992年にモルドバから流血を伴った離脱をして以来、世界からの注目を避け続けています。 1992 年に武力紛争が終結したにもかかわらず、沿ドニエストルの状況は 1990年代と同様に複雑なままです。同国はロシア連邦への加盟を希望する儚い国でありながら、経済産出量としてモルドバへのわずかな農産物の輸出に大きく依存し続けているのです。 現在のところ、いずれも自身が未承認国家であるアブハジア共和国、南オセチア共和国と(何とか残った)アルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ)のみから承認されていますが、沿ドニエストルは自らの陸軍と航空兵力、そして独自
著 ステイン・ミッツアー in collaboration with Jakub Janovsky ,Dan, COIN(編訳:Tarao Goo ※編訳のみで損害評価に関する作業には全く関与していません) ※オリジナル記事(英語)ではこの一覧が頻繁に更新されていますが、追加作業が本当に大変なため、日本語版の記事では数ヶ月に一度まとめての更新をしています。次回は2021年晩秋に更新予定です(最終更新:2021年7月24日)。
著:シュタイン・ミッツァー と ヨースト・オリーマンズ(編訳:Tarao Goo) 「今まで存在した中で最も洗練されたテロ指定組織」というイスラミック・ステート(IS)の地位の上昇は、シリア・イラクや海外の各地で関与している戦場での前例のないレベルの想像力と適応力、そして残忍性が伴っています。 彼らは2011年にイラクから米軍が撤退した後の治安の欠如を活用した上、シリアにおける権力の空白状態を賢く利用して革命の本来の目的を効果的に乗っ取ることに成功したのです。ISはシリアやイラクだけでなく、世界全体にも脅威として急速に現れる能力を持っていました。 突然、ISは単なるイラクの過激派グループからイラク、シリアと世界中に広大な領域を支配していると自称するカリフ制国家へ変化しました。その原因は、ISの戦場(主に最前線)で直面した様々な状況に対して迅速に適応できる能力と、適切に適応する独創的なアイデ
著:ステイン・ミッツアーとヨースト・オリーマンズ (編訳:Tarao goo) T-72AV及びBMP-2へのスラット・アーマーと空間装甲を用いた部分的な実験に続いて、第4機甲師団は2014年の夏に装甲強化に関する小規模な改修計画を開始しました。数両のT-72M1とブルドーザーを増加装甲で改修した後、現在(2015年時点)ではこの機甲師団は同じ方法で改修されたZSU-23-4「シルカ」自走式対空機関砲(SPAAG)も少なくとも1両を運用しています。 この計画の目的は、金属製のチェーンでさらに強化されたスラット・アーマー及び空間装甲から成る増加装甲を追加することによってAFVの生存性の確率を向上させることにありました。全体的に見て、それは通常のRPG弾頭に対して360度にわたる範囲で優れた防御力を備えるものとなります。しかし、RPG-29、M79オサや後の世代のRPG-7の弾頭(注:PG-7
公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国(PMR)と呼ばれるトランスニストリアは、1990年に沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国として独立を主張し、続く1992にモルドバから離脱して以来、隠れた存在であり続けている東ヨーロッパの分離独立国家です。 沿ドニエストルはウクライナとモルドバの間に位置しており、現在のところ、いずれも自身が未承認国家であるアブハジア共和国、南オセチア共和国、アルツァフ共和国からしか承認されていません。
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