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「いつでも働いた分の給与にアクセス」ADVASAが2,301億円で2位に急上昇 ランク圏外だったADVASAが、2023年1月時点で評価額2位に躍り出た。同社は1月6日、評価額2,000億円で資金調達を実施したと発表。STARTUP DBの調査では2,301億円となっている。調達額や出資元などは公表していない。 EWA(Earned Wage Access)=給与即時アクセスを実現するツールの「FUKUPE」を手掛ける。給与の支払いは月に一回、などという常識に対し、従業員が働いた分の給与相当額をいつでも引き出せるようにする。従業員は必要な金額をスマホなどから申請すれば銀行などに振り込まれる。従業員にとって「コロナ禍による収入減による困窮の救済、不必要な借金の防止」(同社発表)などのメリットがあるという。企業に対しては離職防止などにつながるとする。 ADVASAは発表のなかで、EWAのコア技
国内のスタートアップ市場が盛り上がりをみせ、起業を志す人は増えている。スタートアップへの投資額は年々増加し、至るところでアクセラレータプログラムが開催され、今は起業するのに恵まれた環境が整っている。 しかし、安易に起業を選択する風潮に警鐘を鳴らす人間もいる。慶應義塾大学総合政策学部准教授の琴坂将広氏(以下、琴坂氏)だ。19歳から会社を経営、その後入社したコンサルティングファームでは時価総額数兆円規模の海外企業の経営の意思決定をサポート、そして研究者の道を選び経営学にも明るい。国内海外を問わず、あらゆる規模の企業の経営に携わってきた琴坂氏は、広い視野で今のスタートアップ市場を眺めている。 そんな琴坂氏はスタートアップ市場がこれまで描いてきたシナリオに疑問を呈している。この記事では琴坂氏への取材を通して見えてきたスタートアップ市場の課題と、これから活躍する人材になるために必要な姿勢をまとめてい
https://www.mirrativ.co.jp/ スタートアップ界隈のニュースを見る人、ゲームをする人であれば、ミラティブという企業を知っているのではないだろうか。Nextメルカリとして非常に注目されているスタートアップであり、そのユーザー数はすでに数百万人を超える。 同社はDeNAの一事業として生まれ、10億円の資金調達とMBOの後、わずか1年以内で35億円もの追加大型調達に成功。このスピード感での大型調達は確かにメルカリ級である。 ただ、一方で、なぜミラティブがスタートアップ界隈で注目をされているのか。スマホライブ配信サービスに馴染みの少ない人も多く、Nextメルカリとの呼び名に違和感を覚える人もいるはず。 そこで本記事では、ミラティブの簡単なサービスの特徴を含めて、注目される理由を紐解いていく。 ゲーム実況に強みをもつ、スマホ特化型ライブ配信サービス ミラティブはスマホに特化し
スタートアップと聞いて、どのような企業が思い浮かぶだろうか。日本国内であればメルカリ、海外であればUberなど、とくにここ1〜2年で誰もが名前を知るほどのスタートアップも増えてきた。ニュースでも、スタートアップに関する話題を目にする機会は多い。 そんなスタートアップだが、ニュースに取り上げられるきっかけのひとつとして「ピッチコンテストでの優勝」が挙げられる。 そもそも、ピッチとはスタートアップが投資家やベンチャーキャピタルなどに対して自社のサービスをプレゼンテーションする機会を指す。短い時間で自社のサービスや将来性を売り込み、資金を獲得することが目的だ。 また、コンテストの優勝によって、メディアに取り上げられる機会は急増する。資金獲得のみならず、企業やサービス全体の認知も上がる。 そこで本記事では、まず主要大型ピッチコンテストの紹介と合わせて、2018年優勝企業の傾向を解説していく。注目領
トップ記事一覧スタートアップを盛り上げ、社会を変えていく。IT・科学技術担当平井大臣とSlush Tokyoメンバーが対談 2018年12月、平井IT・科学技術担当大臣とSlush Tokyoのスタッフによる対談が行われた。平井大臣は自らピッチイベント「HIRAI Pitch(ヒライピッチ)」を開催するほか、積極的にスタートアップ界隈のイベントに顔をだすなどしてスタートアップシーンを盛り上げている。 対して世界的なピッチイベントを主催するSlush Tokyoは2019年にCEOが変わったことでも話題を呼んでいる。Slush Tokyoメンバーの大半は大学生だが、対談では平井大臣も積極的にSlushメンバーに今のスタートアップ界隈の現場について質問し大いに盛り上がった。今回はその議論の様子についてまとめていく。 経営者と政治家の仕事は同じ 1980年、電通に入社した平井大臣。その後、自らの
スタートアップ向けのピッチイベントが増えているが、その中に内閣府が行なっているピッチがあることをご存知だろうか。それがITを含めた内閣府特命担当大臣である平井卓也氏が開催している「HIRAI Pitch(ヒライピッチ)」である。 業界や企業規模に関わらず、次の時代を作っていくことを期待される経営者に声がかかり、白熱したプレゼンテーションと大臣自ら率直にやり取りする意見交換を繰り広げている。 サラリーマン、そして民間企業での経営経験もある平井氏だからこそできる取り組みだと言えるだろう。民と官の架け橋となる新しい政策手法になっていくことは間違いない。 今回は平井氏になぜそのような取り組みを行なっているのか、取り組みの先にあるビジョンについて話を聞いてみた。 「次の時代の選択肢を増やしたい」HIRAI Pitchの目的とは iPhoneが日本に入ってきて10年。我々の生活は良くも悪くもITの影響
2018年に国内でもっとも多くの資金を調達したのは、特殊ペプチド原薬の研究開発を行うバイオスタートアップ、ペプチスターであった。ペプチスターは2018年5月に、200億円の超大型資金調達を行なった。2019年秋には工場が完成し、特殊ペプチドを用いたがんや、アルツハイマーなどの創薬の難しい疾患に効く医薬品の開発を進めていく。 また、資金調達金額TOP10スタートアップのうち半分がFintechスタートアップとなったのも特徴的だ。なかでもウェルスナビ 、FOLIO、お金のデザインといった個人向けAIロボアドバイザースタートアップが目立つ結果となった。 それでは、2018年の資金調達金額TOP10をランキング形式で紹介しよう。 1位:ペプチスター https://peptistarinc.com/ 資金調達金額:200億円 (INCJ / SMBCベンチャーキャピタル / みずほキャピタル /
ドローン業界における大きな一歩となるだろうか。千葉大学で誕生した日本発ドローンスタートアップ、株式会社自律制御システム研究所(以下、ACSL)が21日にマザーズ上場を果たす。国内ではドローン業界において初となる上場企業の誕生である。2013年11月に設立されてからわずか5年でのスピード上場となった。今回はそんな同社の事業内容や実績、これまでの業績について紹介したい。 ACSLとは ACSLはドローン業界において最重要人物の一人でもある野波健蔵氏によって設立された会社である。野波氏は千葉大学にて長年研究を積み重ね、現在は一般社団法人日本ドローンコンソーシアムの会長も務めている。同社は「ドローンは、空の産業革命をもたらす」という企業ビジョンを掲げ、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった幅広い分野でインダストリアル向けのシステム構築サービスを提供している。また、同社は機体「ACSL-PF1」
Kudanとは Kudan株式会社(以下、Kudan)はArtificial Perception(以下、AP)と独自に提唱している人工知覚の研究開発と、それに係るソフトウェアライセンスの販売を行っている企業である。外資系コンサルティング企業で経験を積んだ大野智弘氏によって、2014年11月に東京都千代田区に設立され、2018年12月に上場を果たす。Kudanが設立される3年前から、同社の技術の基礎となる研究開発をイギリスにて行っていたKudan Limited(現在はKudanの完全子会社)と併せても、設立からわずか7年でKudanはマザーズに上場を果たすこととなった。 従業員数わずか14名(2018年9月30日段階)で上場を果たすKudanとはいったいどんな企業なのか。そして、同社が提唱するAPとはいったいどういうものなのだろうか。情報をまとめた。 AP(人工知覚)とは 同社が開発・提
コミュニケーションアプリ『LINE』は、今や国内で知らない人はいないサービスになったと言えるだろう。そして、運営元であるLINE株式会社(以下、LINE)は多様な子会社・関連会社を持つ時価総額約7500億円の巨大企業となっている。 そんな多数の子会社の中に、ベンチャーキャピタル業を担うLINE Ventures株式会社(以下、LINE Ventures)が存在する。2014年9月に設立された同社は、2018年11月現在ふたつの運用ファンドを持ち、日本を含む8か国、30社以上をポートフォリオに含むVCに成長した。今回の記事では、LINE及びLINE Venturesの投資を分析し、LINEの描く未来とその中で重要な役割を果たすLINE Venturesについて紹介したい。 内容に入る前に1つ注意しておくべき点がある。グループの中にLINE Venturesというベンチャーキャピタルを専門で担
創業して間もないスタートアップ企業が必ずと言ってもいいほど抱える悩みの1つが資金調達だろう。実際に資金を調達する手段としては金融機関からの融資等様々あるが、その中でも欠かせないのがベンチャーキャピタル(以下VC)からの調達だ。特にスタートアップにおいて、その後の成長に向けた並走者となるVCは単なる資金調達先を超えた非常に重要な存在となる。 ここで簡単にVCについておさらいをしたい。VCは主に上場前のベンチャー企業から株式を引き受け、資金を提供する。その後、投資先会社が上場等のEXITをした際に保有株式を売却して収益を得る。また、投資先会社に対してはVCのノウハウを活かした育成支援を行うこともある。 今回は新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に掲載されている株主の所有株式総数と、新規上場時の初値に基づき計算し作成した。各VCが2018年1月~6月のあいだに得たキャピタルゲイン(値上が
数あるフォーマットの書類から、必要な情報のみを抽出するサービス「Flax Scanner」。人工知能の知識を用いて生まれた本サービスは、学生時代「未踏ソフトウェア創造事業」にて二度の採択を経験した女性起業家が生み出している。 株式会社シナモン(以下、シナモン)代表取締役の平野氏。これまでに2度の事業失敗を経験し、人工知能を駆使したサービスで爆発的人気を獲得した。 今回は、平野氏のこれまでと意思決定の核心をインタビューを通して紐解いていく。 パイロットを目指した少女はいつしかWebに魅了された ■平野未来(ひらの・みく) ー株式会社シナモン 代表取締役CEO 東京大学大学院修了。レコメンデーションエンジン、複雑ネットワーク、クラスタリング等の研究に従事。2005年、2006年にはIPA未踏ソフトウェア創造事業に2度採択された。在学中にネイキッドテクノロジーを創業。iOS/Android/ガラ
日本だけでなく世界中で大きな話題を呼んでいるビットコイン。昨年2017年1月から12月までの1年間でビットコインの価値は約20倍にまで高騰した。そんなビットコインを支える基盤技術である「ブロックチェーン」は金融をはじめとして、行政、医療、IoT、広告、エンターテイメントなどさまざまな業界を大きく変えはじめている。全世界に大きな期待と衝撃を与えたブロックチェーンを、多くの企業や起業家たちが事業化に向けて動き出している。 「ブロックチェーン」とは ブロックチェーン技術とは、ネットワーク内で発生した取引履歴をネットワークに参加しているコンピューターに分散して保存する技術のことだ。取引履歴をチェーン状に繋げることによって、信頼性を担保しながらデータを変更・改ざんすることが不可能になる。 従来のクライアントサーバーシステム(*1)の場合、特定のサーバーが情報を管理している為、サーバーダウンや情報流出
誰もが世界水準の資産運用がすべて自動でできる。そんな世界を描くために生まれたサービスがあることをご存知だろうか。ウェルスナビ株式会社(以下、ウェルスナビ)が提供するロボアドバイザー「WealthNavi」だ。 これまで一部の富裕層や機関投資家などに限定されていた資産運用のノウハウを、アルゴリズム化し全自動にすることで、誰もが自由に資産運用ができるようになる未来をつくり出している。 新卒で大蔵省(現 財務省)に入省、その後、マッキンゼーでの就業経験を積んだ代表取締役CEOの柴山氏。一見、経歴は華々しく見える。しかし、その裏側には数多くの苦悩が隠されていた。 今回は、柴山氏のこれまでのキャリアを追いながら、彼が抱えた苦労と挑戦の数々に迫った。 「この人たちと働きたい」で選んだ、最初のキャリア・大蔵省 ■柴山和久(しばやま・かずひさ) ーウェルスナビ株式会社代表取締役CEO 東京大学法学部、ハー
ストックオプション制度は会社に勤める従業員にとって、一度に大きな資産を築くための、効果的な方法の一つである。 起業家は、自身の興した会社を成長させ、企業価値を上げることで保有する株式の価値が上がり、資産を築くことができる。企業価値の向上は、ほとんどの場合起業家の資産に貢献するものであるが、一方で従業員もその恩恵を受けることがある。 それが、ストックオプションだ。 ストックオプションは、多くの企業が従業員に付与している。しかし、全従業員に対しての付与を行う企業は少なく、ストックオプションの権利を持つ従業員は限られている。しかし、スタートアップは、会社の規模が小さく従業員が少ないケースも多いためストックオプションが付与されやすい。 ストックオプションの観点から見るとスタートアップに入社すること、特にシードステージのスタートアップでは、大きなアドバンテージがあると言える。 ストックオプションの仕
日本初のハンズオンベンチャーキャピタル(経営に積極的に参加する投資を行う)である、グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)。GCPは、1996年に設立された老舗ベンチャーキャピタルで、支援企業の成長性と投資リターンの圧倒的な高さで知られている。 GCPは、2018年時点で5つのファンドを持っており、これまでに約600億円にのぼる資金を運用してきた日本国内最大級のベンチャーキャピタル(以下、VC)である。その投資先には、グリーやワークスアプリケーションズなど現在は大きく成長した企業が名を連ね、ハンズオンVCとして、まだ規模の小さかった未来の大企業の成長に数多く貢献してきた。投資先はこれまで150社を越え、そのうち20%(公式HPの情報を元に算出)の30社が上場を果たすまでに成長している。 さらに、Forbesが2017年に発表した「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家BEST1
「異質なコミュニティから事業アイディアは生まれる。」そう話すのは、for Startups株式会社の卒業生として起業をする佐古氏。話を聞いたのは、起業をする4日前。直前にして感じる思いや、起業テーマの見つけ方などを今回はお聞きした。 マーケットに変革を起こすという挑戦 ■佐古雅亮(さこ・まさあき) ー Spready株式会社代表取締役 2008年、株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に新卒入社。キャリアコンサルタント、リクルーティングアドバイザーとして経験を積んだ後、2015年にスタートアップ支援事業を立ち上げる。2017年株式会社ネットジンザイバンク(現:for Startups株式会社)に参画し、2018年5月にSpready株式会社を創業。 在籍期間全てで営業予算を達成するなど、前職でも活躍をしていた佐古氏だが、今回なぜ起業という選択をしたのだろうか。 佐古「僕は
6月第3週(2018/6/11-6/17)の資金調達サマリー 6月第3週は、暗闇の中でもカラーで撮影できる赤外線暗視カメラを開発のナノルクス、超高性能なステレオカメラの開発とライセンス販売を手がけるITD lab、自律移動型ロボットを開発のSEQSENSEなど、リアルテック領域スタートアップの資金調達が実施された。 今回10億円の資金調達を実施したSEQSENSEは、JAXA(宇宙航空研究開発機構)のはやぶさ/はやぶさ2プロジェクトメンバーをはじめ、20年以上フィールドロボットの開発に携わっている明治大学理工学部の黒田洋司教授らが設立。同社が開発する自律移動型ロボットは、人間が存在する商業施設やオフィスビルなどの環境下でもGPSや事前の地図情報無しにスムーズに移動できるのが特徴である。今後、商業施設やオフィスビルなどでの提供が進むことが予測される。 6月第3週に資金調達を実施した企業、金額
日本のエネルギー自給率は先進国と比較して、8%と非常に低いのをご存知だろうか。 大きな要因として、エネルギー資源が少ないことにあるが、それに拍車をかけているのが「電力小売りの生産性」の低さだ。 日本では2016年4月に電力小売りが全面自由化されたものの、複雑な登録申請プロセスへの対応、数億円の大規模基幹システムの導入、24時間の運用体制構築など参入障壁が高く、生産性は欧米諸国よりも低い水準となっている。 原因の一つには、IT技術をうまく取り込むことができずに既存の管理体制を貫いてしまい、時代の変化に取り残されてしまったことがあった。そこにメスをいれ、IT化を促進し業界全体の業務効率化を図るスタートアップがある。それがパネイルだ。 同社は、AI、ビッグデータの技術を導入したほか、これまで自動化できていなかった電気料金の請求などを自動化したことで、電力小売りにかかる販売管理費率を業界平均の3分
AIやIoTは注目を集めて久しいが、その二つの言葉をかけ合わせた「DoT」という言葉を提唱するスタートアップがある。それが世界標準のハードとOSを開発するAIスタートアップ、株式会社リープマインド(以下 リープマインド)だ。DoTは、ディープラーニングオブシングスの略で、全てのモノがディープラーニングを行う世界をさしている。 DoTの世界においては、あらゆるモノが学習をし、適切な判断を下してくれる。例えば、朝起きるとちょうど良い光の加減で照明をつけてくれて、気温や天候を加味した服のコーディネートを提案してくれる。リビングでは、ベストな音楽やテレビを自動的につけてくれる。機械を意識して操作しない夢のような世界だ。 DoTの具体例の一つとして挙げられるのは全自動運転車だが、実現には未だいくつかの課題がある。その中でも大きなものは、リアルタイム性と通信コストだ。全てのデータをクラウドに送り、処理
ドローン市場は今、新しいビジネスチャンスが広がる市場として、注目されている市場の一つ。 2017年までは、飛行に関してさまざまな規制をかけられていたが、2018年夏には、離島・山間部のドローン荷物輸送が解禁される見込みが立つなど、ドローンの商用利用に向けて動きが加速している。 5年で約4倍を見込む、過熱するドローン市場 インプレス総合研究所が行なった、「ドローンビジネス調査報告書2017」の市場予測によると、2017年度は533億円であった日本国内のドローン市場は、2022年度は2,116億円と、5年間で約4倍の急成長が見込まれている。 同調査では、ドローン市場をサービス、周辺サービス、機体の3つに分類した市場の予測も出している。サービス市場とは、ドローンを活用して提供した事業による売上の額。周辺サービス市場は、バッテリーなどの消耗品の販売額。機体市場とは、ドローン本体の販売額である。 ド
Saas型反社チェック・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」の運営を手がけるスタートアップ。 「RiskAnalyze」は、新聞記事や風評、インターネット上のニュース記事やSNS 情報などの公知情報を用いて、 “反社会的勢力との繋がり”や“犯罪や不祥事への関与”などが無いか、反社チェック・コンプライアンスチェックをおこなうサービスツールだ。各社に応じて必要⼗分なデータソースから必要な情報だけを抽出し、調査結果はWeb上からいつでもダウンロードでき、7年間クラウドで保存される。 2022年4月には、シリーズBラウンドとして既存投資家であるAngel Bridge、新規投資家としてポールトゥウィンホールディングス、OKBキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施。また同年6月にはセカンドクローズとしてDEEPCOREからの資金調達も発表。今後は、「Risk Analyze
ENTERPRISEとはスタートアップとの事業創造を検討する企業様向けの有料プランです。会員限定の機能を用いて更に効率的にスタートアップ企業のリサーチが可能です。 ■機能 ・すべての検索機能(ソート・フィルタ・複数タグ指定)が利用可 ・無制限データダウンロード機能 ・スタートアップに特化した専門家がリストアップや面談調整をサポート など 既にENTERPRISE会員様はログインページよりログインしてください。 STANDARDプラン(無料)に登録いただくと、資金調達情報が更にご覧いただけます。 10,000名以上の方にご利用いただいていますのでこの機会にぜひご登録ください。 ■STANDARD会員になると ・スタートアップ・投資家企業のファイナンス情報をご覧いただけます。 ・企業のフォロー機能が利用可能に。フォローしている企業の最新ニュースが届きます。 ・STARTUPS JOURNALの
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