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大谷翔平
totb.hatenablog.com
タイトルを見て「婚外子を奨励すれば日本の出生率も高まる」と早とちりする人もいそうですが、中身を読めばそうでないことが分かる記事です(⇩)。 子どもの6割が、結婚していない親の子? フランスの出生率が高い理由 https://t.co/mPIhjdAFS2 — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) June 13, 2018 ヨーロッパではキリスト教の影響もあって結婚/離婚の手続きが面倒なことが多かったため、結婚に代わる制度(フランスではPACS、スウェーデンではサムボ)の利用者が増えました。これらは日本の結婚と大差がないため、日本版PACSを創設する意味はありません。 また、1993年に1.66に低下した合計出生率が2010年には2.02にまで上昇したことを少子化対策の成果だと誤解している人も少なくないようですが、これは晩産化による一時的低下が元の水準に戻っただけです。*1
就業者が急増して季節調整値は1997年6月のピークを更新しています。 以下、原数値の12か月移動平均を用います。 就業者を 正規の職員・従業員 非正規の職員・従業員 役員 自営業主・家族従業者 別に示します。 12か月移動平均の2014年1月からの増減を見ると、直近は女の非正規が急増しています。 産業を 医療,福祉 医療,福祉を除くサービス業計 その他の産業計 に三分して12か月移動平均の2014年1月からの変化を見ると、 医療,福祉の増加が2016年末から急減速 サービス業計は2015年後半から増加して2017年末から加速 その他産業計は2016年末から増加して今年に入って加速 しています。 就業率の変化にも年齢階級の偏りがあります。 外国人労働者は安倍政権下の5年間でほぼ倍増。 続く(⇩) totb.hatenablog.com
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金(現金給与総額)の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金(PPP)をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません(ギリシャは別格)。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家(投資家)が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
人口統計を理解していない記者が書いた記事ですが、面白い内容を含んでいるので取り上げます。ここでの「出生率」は合計出生率(Total fertility rate)のことです。 「第3次ベビーブームは来る」そんな楽観論に支配されて・・・日本が少子化を食い止められなかった理由を探ります。 https://t.co/DiO8vAsidL pic.twitter.com/Z17l95cowT — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 11, 2018 日本の出生率は、終戦直後に4を超え、第1次ベビーブーム(1947~49年)が起きたが、その後は低下。61年には2を下回った。第1次ブームの世代が出産適齢期を迎えた71~74年には第2次ブームが来て、一時は2を上回るまで持ち直したが、再び低下に転じた。 第1次ベビーブームが短期間で終わった主因は1948年の人工妊娠中絶合法
移民の専門家が「外国人が増えると犯罪が増える ⇒ 真っ赤なウソ」と書いているので、警察庁の犯罪統計に基づいて検証します。 【New】「移民政策」に関する3つのウソhttps://t.co/ULVedcRfWk#ハフポストブログ — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) June 11, 2018 来日外国人とは「我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者)、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人」のことです。 この専門家は 日本の現在の総人口は約1億2700万人とされていて、法務省入管局によれば2017年の外国人の新規入国者数は2509万人でした。従って、(短期滞在者を含む)外国人が日本の総人口に占める割合は約20%に上ります。この20%という数字と3%という数字を比べれば「日本人よりも外国人の方が犯罪を犯しやすい」といの
10日のスイスの国民投票で、銀行の信用創造(預金通貨の発行)を禁止して中央銀行(SNB)がすべてのマネーを発行する通貨制度への変更を求めるVollgeldinitiative(Sovereign money initiative)が否決されました。 【2018年6月10日・スイスの国民投票結果】実現すれば世界初だった「ソブリンマネー・イニシアチブ」とは何だったのでしょう?また、可決された新賭博法によって、一体何かどう変わるのでしょう? #五輪 #オリンピックhttps://t.co/6CBuOmBA60 — swissinfo.ch (@swissinfo_jp) June 10, 2018 国の通貨制度を根底から変えることになる「ソブリンマネー・イニシアチブ」が、スイスで6月に行われる国民投票で是非を問われます。ソブリンマネーって何?メリット・デメリットは?詳しくは記事をどうぞ。#スイス
これは山極寿一の分析ですが、 家族進化論 作者: 山極寿一出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2012/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 首長制社会や国家は富や権威を集中させるとともに、繁殖の権利を独占し、人々の生殖を操作してもよかったはずである。家族を解体し、社会の階層によって子孫のつくり方に制限を加えるほうが効率のよい組織をつくれたはずではないかと思われる。ところがそうはならなかった。 その理由は、人間がいまだに繁殖と育児の基本単位として家族に大きく依存しており、これが人間の繁殖における平等を保証する最良の組織とみなしているからである。人間は経済における不平等は受け入れても、繁殖における不平等は受け入れなかったのである。 欧米のリベラルは一夫一妻が基本の家族の解体のために大攻勢をかけています。最近では、リベラルメディアのVoxがNetflixでプロパガンダ
米コネティカット州の陸上競技大会の女子100m走と200m走で、生物学的には男の選手が大会新記録で優勝したそうです(100m走では2位も生物学的男)。 *1 Terry Miller of Bulkeley wins the 100m girls dash i. 11.72 (meet record). Andraya Yearwood of Cromwell 2nd, RHAM’s Bridget Lalonde 3rd #cttrack pic.twitter.com/4GmLRyicDI — GameTimeCT (@GameTimeCT) June 4, 2018 Terry Miller of Bulkeley sets another meet record in winning the girls 200m, 24.17 #cttrack pic.twitter.com/6h
自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」の講師を務める内閣官房参与の藤井聡が、『「新」経世済民新聞』の「「財政健全化投資」こそが、財政再建のために必要である。」という記事に あらゆる民間企業の投資に「損益分岐点」(※)があるように、「財政健全化投資」にも「損益分岐点」があるのです。(※ 損益分岐点=これだけの儲けが見込めるなら投資するが、見込めないなら投資を回避する、という分岐点) と書いています。 こちらも同内容ですが、 消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない - 高橋洋一の俗論を撃つ! https://t.co/S9qKp0QrKQ — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) May 30, 2018 今の財政状況から見れば、将来収益を生む有効な投資は、建設国債を発行してどんどん行うべきだ。 このロジックは、緊縮財政の正当化に逆用される危険性があります。
4年前にはこのように述べていた安倍首相ですが、 人口減少社会に直面をしている我が国にとって、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めるためには、優秀な人材を我が国に呼び込むことが大切だろうと考えています。このため、高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。 他方、いわゆる移民受け入れについては、諸外国でも様々な難しい経験を経ていることから、慎重であるべきと考えています。*1 実際に激増したのは「高度」とは言えない外国人でした。 移民受け入れのための準備段階は終わり、今後は多民族混住国家の実現に向けて正面突破するつもりのようです。 外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 https://t.co/SMPo5RT
日本では大きなニュースになっていないようですが、イギリスの建設大手カリリオン社の経営破綻は、日本でも公共事業改革として推進中のPFIの本質を知る参考になります。 英建設カリリオン、会社清算を申請-政府救済得られず https://t.co/jCD1nXuXXf — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) January 15, 2018 jp.reuters.com 以下、参考記事です。 Carillion made £500m from PFI deals with annual returns of up to 39% https://t.co/7SSXwUgxl8 — The Independent (@Independent) January 28, 2018 Shadow Chancellor John McDonnell said: “This is
Jリーグが外国人枠の撤廃に前向きということですが、 原博実氏、外国人枠撤廃は「今年くらいかけて」 #vissel #jleague #Jリーグ #イニエスタ #原博実 https://t.co/9cFwNcY0IM — 日刊スポーツ (@nikkansports) May 25, 2018 ボスマン判決を契機にグローバル化が進んだサッカーが、経済のグローバル化の影響を知る上で参考になると、エコノミストのBranko Milanovic*1が十年以上前に指摘していました。 The World at Play: Soccer Takes on Globalization http://yaleglobal.yale.edu/content/world-play-soccer-takes-globalization — YaleGlobal Online (@YaleGlobal) June 1
1988年の清水義範の小説『永遠のジャック&ベティ』は、34年ぶりに再開したジャックとベティの奇妙な会話を描いた作品です。 永遠のジャック&ベティ (講談社文庫) 作者: 清水義範出版社/メーカー: 講談社発売日: 1991/09メディア: 文庫購入: 5人 クリック: 165回この商品を含むブログ (37件) を見る ジャックは初恋の相手ベティに それとなく、くどいてみる手だ。むこうもこっちも独身。何の支障もない。 との感情を抱くものの、「言語中枢が三十数年分退化し」ているので、 女性をくどこうとすると、こんな言いまわししか頭に浮かんでこない。 「私はあなたとセックスすることを欲しています」 これでは女はくどけないだろう。ベティが、「はい、私も欲しています」と答えるとは考えられない。 「いや、なんでもありません」 とジャックは言って寂しく笑った。 となる結末です。 しかし、スウェーデンで
対外資産負債残高をグラフにします。 対外純資産残高が1000兆円初突破 対米投資が過去最大 トランプ政権の呼び込み影響 https://t.co/TVUm6lUCZt — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2018 折れ線グラフにします。 対外直接投資残高の増加が目立つので、フローもグラフにします。 対外直接投資と配当金の推移が似ています。 一方、賃金・俸給と設備投資は停滞を続けています。 比を取ると、 賃金→配当金 国内設備投資→対外直接投資 への変化が鮮明です。 1997年までの常識は「企業業績拡大→賃上げと設備投資増」でしたが、21世紀にはその常識が「企業業績拡大→配当金と対外直接投資増」に書き換えられました。企業業績の好調が好景気を意味しなくなったのです。 企業からのカネの流路が変化して国内経済が干上がってしまったことが、日本経済の長期停滞の根本原因という
自由民主党の若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」は、リフレ派に反対する財政出動派の講師陣の説を信奉しているようですが、「ぜひご覧ください」の講演の内容はVoodoo Economicsです。 私達の勉強会の提言の基になる講演。財政出動を阻む経済通念とは何か。そして中央銀行を政府の一部門として考える「統合政府」についてご講演いただきました。デフレ脱却のための経済政策について、ぜひご覧ください。https://t.co/PQaTamNmuT — あんどう裕(ひろし)衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年5月4日 青木泰樹がリフレ政策を全く理解していないことは明らかです。 34分30秒~で「日銀の量的緩和が効かなかった理由は明明白白」と、次のように説明していますが、 マネタリーベース=現金+日銀当座預金 リフレ派は日本銀行が国債買い入れと引き換えに供給する現金が市中に流
この(⇩)発言が批判されて撤回に追い込まれたそうですが、 「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛氏:朝日新聞デジタル https://t.co/yBcwJxV0Ne — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2018年5月10日 結婚式で年配者が子孫と社会の繁栄を願って新郎新婦にこの(⇩)ように言うこと自体はおかしくないでしょう。 新郎新婦に3人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。 そもそも、結婚の本質は男女が子育てのためにJVを結成することです。 人間性はどこから来たか―サル学からのアプローチ (学術選書) 作者: 西田利貞出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 結婚の第一義的な意義が繁殖にあるのは自明である。 賦課方式の公的年金が典型ですが、子供が
「2年で2%インフレを達成する」と豪語していた岩田規久男と共に、達成時期も消えてしまいました。 物価2%達成時期示さず、20年度も1.8%見通し=日銀展望リポート https://t.co/38sWdhu6Ea — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 焦点:日銀の政策判断、「景気重視」強まる 物価2%達成時期を削除 https://t.co/1y57HnyJSN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 日銀は27日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除した。 1月のこの箇所が、 今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2%程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。 4月はこうなっています。 2
トロントで10人が死亡したバンの暴走事件は非モテの反乱(incel rebellion)だったそうです。 BBCニュース - 容疑者は女性嫌いのグループに言及 トロント・バン暴走 https://t.co/aFfyxZ9JA5 pic.twitter.com/JXT3Pj30gC — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2018年4月25日 The 25-year-old has been described as intensely socially awkward and has been connected to a incredibly misogynistic online group. https://t.co/aNqWeVP6Xs — VICE Canada (@vicecanada) 2018年4月24日 こちらは犯人が称賛していたElliot R
デービッド・アトキンソンは日本経済が相対的に後退している責任は無能な経営者にあると批判していますが、 【日本は、「無能な経営者」から改革するべきだ】 アトキンソン氏「働き方改革よりも急務」 : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 私は、日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼりをくらい、ついには生産性が先進国最低になるまで落ち込んでしまった責任のすべてが、奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者にあると考えています。 さらにその根底には、中高年は「日本は経済大国」という世界観を刷り込まれているため、急速なプレゼンス縮小を感覚的に理解できないことがあるのではないかと思われます。*1*2 安倍政権の「日本再興」「日本を取り戻す」の掛け声も虚しく、東アジア・太平洋地域における日本経済
印象操作の典型例です。 【記者日記】子育てしながら働くってワガママ? - 遠い現実、女性活躍https://t.co/EsEKcW0mAo — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年4月17日 16年の総務省の社会生活基本調査では、6歳未満の子どもがいる世帯の1日の育児を含む家事関連時間は、妻は過去20年間、約7時間半前後で推移。夫は38分から1時間23分に増えたが、妻の負担は大きいままだ。 夫が稼得労働(仕事)、妻が専業主婦なら、家事関連時間だけで負担の大小を判断できないことは明らかです。 この記者のような夫婦共働きの場合、仕事関連と家事関連の合計時間はほとんど同じです。夫がフルタイム勤務、妻がパートタイム勤務+家事と役割分担しているだけであり、「妻の負担は大きいまま」とは言えません。 人間の子育ては手間がかかるので、他の動物のように母親だけでするのではなく、父親が
この記事で指摘されている「日本の相対的な退潮」を、韓国との比較で確認します。 日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日 #自衛隊 #韓国 https://t.co/nKywNtVimb — 文春オンライン[文藝春秋] (@bunshun_online) 2018年4月15日 結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。 日本の停滞と相対的退潮の根底には、ハリルホジッチ前監督が指摘する「投資不足」がありますが、 「日本人の歩みは遅い」 ハリルホジッチがクロアチア紙に語った本音〈全訳〉 #ハリルホジッチ #解任 https://t.co/ukamLBV9yR — 文春オンライン[文藝春秋] (@bunshun_online) 2018年4月17日 「経済的に
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4% 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター(progressive sector)の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター(stagnant sector)の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
著者自身が「あとがき」に 少子化問題の社会学 作者: 赤川学出版社/メーカー: 弘文堂発売日: 2018/02/16メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 本書は、筆者が2017年2月に公刊した『これが答えだ! 少子化問題』(ちくま新書)の続編、あるいはスピン・オフというべき書物である。*1 と書いているように、出涸らしのように薄く分析も甘いと言わざるを得ない内容でした。 社会学者は経済に弱い傾向がありますが、この箇所はその典型例です。*2 少子化や人口減少は必ずしも経済成長の鈍化につながるわけではない。近年のアベノミクスが示すように、金融緩和と財政出動による持続的な経済成長は少子化のものでも十分可能であるし、名目成長率2%程度が維持できるならば、現行の年金制度は維持可能となり、一人当たりGDPも将来的には増えていくであろう。*3 アベノミクスの第一の矢の金融緩和とされているものは、
日本生産性本部の「生産性レポート Vol.7 産業別労働生産性水準の国際比較」の分析(⇩)のうち、 サービス産業においては、運輸(44.3%)、卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)といった経済に占めるシェアの大きな産業で日米格差が極めて大きいことも明らかとなった。 小売業を中心に考察します。 日本を代表する小売業のセブンイレブンの業態はコンビニエンスストアですが、コンビニエンスストアの従業員1人当たり販売額は他業態よりも少ないのが特徴です。 一方、売場面積1㎡当たり販売額では首位になっています。 コンビニエンスストアの競争力は「1人当たり」ではなく「単位面積当たり」にあることが分かりますが、これから想起されるのが江戸時代の「勤勉革命」です。*1 近世日本の経済社会 作者: 速水融出版社/メーカー: 麗沢大学出版会発売日: 2003/04メディア: 単行本 クリック: 2回この
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
朝日新聞にNYTの翻訳記事「なぜ?あの北欧でも賃金に男女格差」が掲載されていたので、 www.asahi.com 原文(⇩)を見てみます。 Researchers say motherhood is one of the biggest causes of the gender pay gap. It might take fathers to change that. https://t.co/83Uh0VxlKP — The New York Times (@nytimes) 2018年2月5日 女の生涯賃金が少なくなる原因は、子供のためにキャリアが損なわれるためです。*1 Despite generous social policies, women who work full-time there are still paid 15 percent to 20 percent le
岩田規久男が時事通信のインタビューにこのように答えています。 当初は円安や株高が進むなど効果がきちんと出ていた。物価も順調に上がり、そのままいけば14年夏ごろには2%は実現できていた。しかし同年4月の消費税増税でそのシナリオが崩れた。 消費者物価指数の生鮮食品及びエネルギーを除く総合(日銀版コアコアCPI)は2014年2月と3月に前年同月比+0.8%でしたが、それから半年で2%に達していたでしょうか。なぜピークが2015年11月だったのでしょうか。 日銀当座預金を増やし続けたのに、なぜ2015年後半から円高に転じたのでしょうか(謎の反転?)。*1 2013年3月20日の参議院議院運営委員会における発言(⇩)からは、岩田が「銀行は超過準備を種銭として信用創造する」と理解していたことが分かります。 日銀当座預金の付利を引き上げていく。そうすると、日銀当座預金に置いておいて、信用創造をするよりも
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は、「無能な経営者」から改革するべきだ】 アトキンソン氏「働き方改革よりも急務」 : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
これ(⇩)の誤りは、「科学的事実よりも思想を優先させる」のは「日本型リベラル」に限ったことではないことです。 【正論】 「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家・竹内久美子 →「共産主義、社会主義とは要は女にモテない男にとって、このうえなく心地よい響きを放つ存在なのではないだろうか」https://t.co/xjNHqsPM0K pic.twitter.com/fGKGp8asvb — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年3月28日 なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 「日本型リベラル」の研究者は科学的事実よりも思想を優先させるために、こんな“捏造”をする。 Google社員が「男女の得意・不得意や興味の分布には生まれつきの違いがある」との見解を示しただけで解雇されたように、米欧のリベラルの過激さ(狂信)は日本の比ではありません。事実を“
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