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体力トレーニング
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ある財・サービスは平等消費されるほうが望ましいと判断した場合、その平等消費を実現するためには、政府を利用するしか手段がないのである。政府を利用せずに市場に任せるとなると、どうしても所得階層に応じて消費格差のある階層消費が生まれる。
現代の国家は、国民から租税・社会保険料を徴収するのみならず、社会保障給付を家計にわたしているのである。お上が民百姓から取り上げるだけ取り上げて、彼ら民百姓にはほとんどなんの施しもしていなかった時代の五公五民とは話はちがう。
最近は、「権力」とは、情報受容者の無知につけ込んで、客観的に否定された主張を繰り返し言い続ける厚顔な振る舞いができる力と定義したくなっているんだけど、経団連をはじめ、みなさん立派な権力をお持ちのようで、天晴れなことです。
(1997年からの不況の原因について)その家計消費の低下傾向は、1996年初頭からはじまる政府消費の低下、そしてそれにつづく公的資本形成とほぼパラレルに動いていることも読み取ることができる。これら公的需要項目の低下傾向に少し遅れて、民間投資は低下していく。
日本の勤務医は、経済学が前提とする、常に自分の利益の拡大を図る経済主体ではない。自らの知識や技量に対する自負心と、病者に奉仕することで得られる満足感のために働いている。このため、ハードワーク・ローリターンに耐えてきた。ところが、これにハイリスクと患者との齟齬の煩わしさが加わった。
日本では、いかにして1人当たりの消費を増やしていくのか。そのために、いかにして消費者に購買力を分配するのか。今、のみならず実は以前からも、考えるべきはそういう問だったのである。
小渕、小泉政権下での使用者側の言い分を聞き入れすぎた労働市場政策や、巡り巡って民間給与の引き下げに繋がり兼ねない民主党政権下での公務員給与の引き下げ、さらには広く唱えられる引き下げ平等主義的な素朴な国民感情に基づく「ねたみそねみの経済政策」はデフレ政策である。
外需依存のリストラ景気か内需依存の規制緩和景気以外に途はないのか?対立の軸は「勝ち組対負け組」などではなく「経済界対生活者=労働」だろうよ
私的扶養が公的年金というかたちで社会化されていった過程や、年金は保険であってその役割はリスクヘッジそのものにあるというのを分かっていれば…
私的消費がある程度飽和水準に到達し、貨幣という資産が人びとの所得を吸い込んでいき、恒常的に消費が不足し、ために消費の派生需要としての投資が不足することになり、消費と投資からなる需要が完全雇用を保証する水準に足りない状況となっている。
負担を避けたい経済界から見れば、国民がこぞって世代間格差とかを問題視して社会保障を憎んでくれることが好都合なわけだろうが、今回の報告書は、そうした世代間格差の視点から社会保障を論じることの間違いを指摘し、負担能力別の思考軸を全面に打ち出している。
日本のように国民負担率が低く公共サービスが不十分な国で、財源調達力を高めるために増税しようとする際、租税や社会保険料の負担水準よりも、税(社会保険料)の不透明性、租税(社会保険料)負担の不公平性の方が、政治的な障害を生むとわたくしはみている。
06年、OECD30ヵ国で日本よりGDP比の国民負担率が小さな国は、韓国、トルコ、メキシコの3ヵ国だけです。日本は極端に低い負担で、世界一の高齢化水準にある今の日本の社会保障を支えているわけです。
社会保障給付費に占める子育てに対する支出が日本では低いと言われるんですけれども、GDPに占める高齢者支出というのは、先進国の中で低いほうに属している。トータルが小さいから社会保障全体で見ると、日本では高齢者に優先的にお金が回っているように見えるんです。
この国では、医療も介護も、そして教育も、あるべき姿を求めて改革するとなれば費用が増えることは、当たり前だったんですね。この10年ほど、改革と言えば 費用削減という考えが世の中で支配的であり、それが常識にまでなっていたことが、この国の今の不幸をもたらしただけなんですよ。
慶應義塾大学商学部教授 権丈善一先生の非公式bot。専門は社会保障論、経済政策。 原典は公式HPへ。https://t.co/RXv274Himk
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